政府が慎重に検討を重ねている、岸田首相のウクライナ訪問。G7に限れば日本の首脳だけがキーウを訪れていないことになりますが、そもそも我が国の宰相はウクライナに出向くべきなのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、この問題を取り上げた香港の有力英字紙の記事を紹介。エネルギー安保やロシアによる軍事的脅威、さらに台湾問題といった要素を鑑みつつ、首相のウクライナ訪問の是非を考察しています。
はたして岸田首相はウクライナ訪問を実行すべきか？海外も注目する日本の「国家戦略」
岸田首相はウクライナを訪問すべきなのでしょうか？
「断固たる姿勢をしめすためにも行くべきだ」という意見もあれば、「日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という意見もあるでしょう。
海外もこの問題には注目しています。
以下3月3日のサウスチャイナモーニングポスト紙の記事です。
先月、バイデン米大統領が突然キエフを訪問して以来、岸田外相も同じことをするようにという国際的圧力が高まっている。
しかし、岸田首相は、ウクライナ訪問を渋っているようだ。
その理由は、ロシアからのエネルギー供給が危うくなる恐れがあることと、戦争に巻き込まれるべきでないと考える日本国民を怒らせるかもしれないという懸念があるからだ。
木原誠二官房副長官は日本のメディアに対し、「具体的なことは何も決まっていない」と述べた。
また、「ウクライナは地理的にかなり遠い」「自衛隊が首相の安全を保証するのは難しい」とも述べた。
解説
岸田首相がウクライナ訪問が国際的な注目を浴びる要因のひとつは、G7で日本のリーダーだけが訪問していないからです。
そして今年、日本はG7の議長国です。さらにサミットが5月に広島で開かれるのですから、タイミング的にも報道されやすくなります。
広島サミット開催時、岸田首相だけがウクライナに行っていないとなれば、なんらかの形でロシアに対する共同声明がなされる場合、開催国である日本だけが腰を引けている印象を与えるでしょう。
しかし、日本がこれ以上にロシアを怒らせたくない理由もあります。記事を読み続けましょう。
エネルギー自給率が11％とG7諸国の中で最も低い日本は、ロシア極東のサハリン2プロジェクトから年間の液化天然ガスの10％近くを購入している。
エネルギー・大気浄化研究センターによると、昨年2月から7月にかけて、日本はロシアの石炭、石油、ガスを26億米ドル購入したという。
東京大学先端科学技術研究センターの山口特任助教は「ロシアの反発」は係争中の領土に関する日露交渉にも影響するかもしれないと述べた。
「日本はロシアの軍事的脅威にさらされる可能性さえある」とも述べた。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
他国より格段に高い日本が露の軍事的脅威に晒される危険性
解説
ロシアからのエネルギー供給の問題の他、軍事的脅威もあるというのです。
考えておかねばならないのは、ウクライナを訪問した他のG7国（フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アメリカ）はすべてNATO加盟国だということです。
NATOは、北米2か国と欧州28か国の計30か国が加盟する軍事同盟です。そして「各国政府の権利は平等」とされています。この後ろ盾が他のG7国にはあるのです。
それに対して、日本の軍事的な後ろ盾は米国のみです。ロシアに大きな反発を受け、軍事的な脅威にさらされる可能性は他のG7国とは全く違うのです。
しかしながら、それでも岸田首相がウクライナ訪問すべき理由もあります。記事から抜粋しましょう。
北京が台湾への軍事的圧力を強める中、中国の軍用機や艦船が毎日のように台湾海峡に入境している。
イースト・アングリア大学のメイソン教授によると、日本はG7のリーダーシップを利用して、ウクライナ戦争に関連するだけでなく尖閣諸島を守る方法に関しても「国際的に自らの位置を変えようとしている」のだという。
これは中国に対して「台湾を公然と支援する」という日本の立場を強化することになると教授は付け加えた。
解説
「日本がウクライナを支援すれば中国の台湾侵攻の際に米欧の軍事協力をえやすくなる」という理由もあるようです。
確かに岸田首相がウクライナを訪問すれば、他のG7国から、賞賛も受けるでしょう。
しかし…。
第二次世界大戦以後、日本は米欧に対して「いい人戦略」を取ってきたように思います。
「真珠湾攻撃をしたりして、どんな極悪人なんだとおもっていたが、実際に付き合ってみたら、約束も守るし人情も深いし、いいやつじゃないか。日本！」という評価を得ようと頑張ってきたのです。
それはある程度、成功したでしょう。
しかし、国として「いい人戦略」をつづけるべきなのか否か、考えるべき時期になっているとも思います。
日本は米欧からの信頼は十分に得たと思います。今後も軍事的に盲目的に米欧についていってよいのかは議論し考えるべきです。 （この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』3月5日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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