マイナカードにバカ息子。支持率の下落が止まらぬ岸田文雄の断末魔

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

2年前

マイナンバーカードを巡る混乱も響き、ここに来て支持率が急落した岸田政権。指導力不足も指摘される中にあって、この先岸田首相はどのように政権を運営してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「安倍追随路線」を採るも何一つ思うような成果を上げられないでいる岸田氏のこれまでを振り返りつつ、痛烈に批判。さらに現政権が立たされている苦しい状況と今後について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、7月分のバックナンバーをお求め下さい。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

ヤケクソの安倍追従路線も大失敗。岸田が処理に追われる前首相「負の遺産」

7月24日付読売新聞の世論調査結果で、岸田文雄内閣の支持率は前月から6ポイント減って、内閣発足以来最低の35％を記録した。また同日付毎日新聞の調査でも、5ポイント減の28％となった。毎日の数字は、同社の調査としてこれまでの最低だった22年12月（閣僚辞任ドミノ直後）の25％に次ぐもので、普通、内閣支持率が30％ラインを切って25％に近づく状態は「危険水域に突入した」、つまりもう1つ新たなインパクトが加われば転覆してもおかしくない事態と判断される。なお不支持率はそれぞれ52％、65％だった。

直接の原因は、マイナンバー問題でトラブル続出という不様さや、首相の長男の脳天気な所業などのどうにもならない政権中枢の緩みを、「解散風」を吹かせることで突破しようとして与党内で相手にされなかったという、岸田自身の「指導力の欠如」（毎日調査では80％！）という印象が二重三重に広がったことにある。が、もう少し長い物差しで計ると、岸田政治の第1期は21年10月4日の政権スタートから22年7月10日投開票の参院選で勝利し、その4日後に安倍晋三元首相の「国葬」実施を決断するまで。そして第2期は、そこから23年7月8日の安倍一周忌までの約1年間ということになろう。

第1期は、優柔不断ばかりが目立ち、「何をしたいのか分からない」と言われ続けた9カ月間だった。第2期は、参院選勝利の高揚と安倍殺害事件の衝撃とが入り混じる中、「そうだ、国葬をバネに安倍亜流路線に徹しよう」と清水の舞台から飛ぶが如きの決断をしたものの、やはりそれも失敗に終わったことを思い知った1年間で、そのダメ押しが今回の世論調査結果だったと捉えるべきだろう。そうすると、これから始まる「第3期」は一体どういう展開になるのか。

たまたま7月20日発行の「9条連ニュース」の「政治展望台」に「安倍追随路線でかえって窮地に陥る？岸田政権」と題した拙稿が載ったので、それに若干の補足・修正を加えて以下に紹介する。

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「安倍国葬」で内閣支持率アップを狙った岸田の失敗

安倍晋三元首相の銃殺事件の直後、なぜ岸田文雄首相があれほど急いで国葬を執り行うという決定を下したのかは今なお謎だが、推測するに、それまで何につけても「優柔不断」「何をしたいのか分からない」と言われてきた彼が、元首相の銃殺という戦後の日本では起きたことのない事件の衝撃と、現場にすぐさま設けられた弔問所に市民が列をなして花を捧げる光景への感動とがないまぜになる中で、「これだ！」と。「この国民の気持ちの昂りを上手く掬い取って内閣支持率のアップに繋げるには、国葬という一大イベントを打つのが一番だ」と考えたのだろう。

政権発足から9カ月が経っていたが、その間に「何をしたいのか分からない」と言われ続けた大きな原因は、岸田がリベラル本流の「宏池会」の看板を背負っていて、安倍のチンピラ右翼政治の鬱陶しさを吹き払うような新機軸を打ち出してくれるのではないかという内外野からの淡い期待がある一方、彼自身は安倍内閣で長く外相を務め、安倍の支持を得て首相になったことから安倍路線の同伴者・継承者という一面もあって、その板挟みになっていた事情がある。そこを吹っ切って、「よーし、こうなったら腹を括って安倍追随路線を採り、行けるところまで行ってやろう」という、毒を喰らわば皿までもといった心境に至ったのではないだろうか。

しかし、事はなかなか思惑通りには進まない。まず第1に、銃撃犯が統一教会に人生を破壊された信者2世であったことから、久しく忘れられていた統一教会と自民党、とりわけ岸信介に始まる岸・安倍一家3代との禍々しい関係が大きくクローズアップされるという思いもかけない展開となり、国葬を10日後に控えた毎日新聞の世論調査では内閣支持が29％、不支持が64％という危険水域に至った。これでは安倍の業績を偲ぶどころではなくなり、統一教会との癒着の点検に追われる羽目となった。

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「戦争ができる国」に突き進むも穴だらけの議論

第2に、そうなっても今さら後に引けない岸田は余計に意地になって、安倍追随路線の本筋である大軍拡の道に突き進もうとする。折しも米国のバイデン政権は中国への対決姿勢を強めていて、21年3月には現役を退いたばかりのデービッドソン前米インド太平洋軍司令官が議会で「今後6年のうちに中国の台湾への軍事侵攻がありうる」と証言して大きな話題となり、それを受けて安倍が麻生副首相（当時）と語らって「台湾有事は日本有事」という状況認識を基に防衛力の増強を図る方向を打ち出していた。

それを受けて岸田は、22年12月、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定して「敵基地攻撃可能」なミサイル能力の取得を明記。具体的には米レイセオン社製の巡航ミサイル「トマホーク」500発の23年度中の一括購入（2,100億円）と、三菱重工業製の「12式地対艦ミサイル能力向上型」（射程200kmを900～1,500kmの巡航ミサイルに改良）を開発し26年度から1,000発配備（1,300億円？）とを想定し、それらを中心に23年度から5年間の防衛費総額を43兆円、22年度までの5年間に比べ1.6倍にまで増やすことを閣議決定した。

岸田にしてみればこれは、安倍の15年安保法制による集団的自衛権の条件付き解禁に次ぐ――というよりもそれを大きく上回る――「戦争ができる国」へ向かってのタブー破りだと言って胸を張りたいところだろう。しかしこれは、ボコボコの穴だらけの議論で、

（a）相手がミサイルを発射する以前でも「準備着手」を察知した段階でその基地を攻撃することができるというが、それが国際法上で禁止されている先制攻撃ではないのか。また憲法上禁止されている他国への侵略に当たらないのか。

（b）そもそも準備段階にせよ発射直後にせよ、それを察知する探知能力を保有していないので、米国の偵察衛星やレーダーシステムに頼るしかないが、そんなことで一国の存亡が懸った一瞬の判断を誤らないで済むのか。

（c）さらに、敵の対日攻撃は地上発射のミサイルによるとは決まっておらず、戦闘機・爆撃機やドローンの侵入、電子撹乱戦、艦船による射撃、ゲリラ部隊の上陸・破壊工作などいくつもの作戦を統合して仕掛けられると考えるのが常識だが、なぜミサイルによる反撃能力だけが取り上げられているのか。

（d）以上が全てクリアされ、ミサイルだけで対処することにしたとしても、巡航ミサイルは基本的に飛行機で、弾道ミサイルとは違って速度が亜音速の遅さなので全て撃ち落とされてしまう可能性が大きい。

（e）従って、トマホークも12式も軍需会社を大儲けさせるだけで宝の持ち腐れとなる公算が極めて大きい。

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「米軍産複合体のセールスマン」バイデンに騙された岸田

現に米国は、台湾有事切迫論を散々煽っておいて、22年には台湾にミサイルやレーダーシステムなど1,500億円を売り込むことに成功し、23年5月には米軍需企業25社が団体を組んで台北を訪れ、次の買い物リストを提示している。それと並行して、日本からも役立たずのトマホーク500発2,100億円の注文を得れば、それで大満足なのだ。

実際、バイデンの言動を見る上で、彼を「米軍産複合体のセールスマン」と定義づけると誠に分かりやすい。例えば、ウクライナ支援の名の下に莫大な武器援助を注ぎ込み、NATO諸国にも手持ちの戦車や戦闘機を供出するよう求めるけれども、米軍自身が直接介入して米国の若者たちの血を流して早期決着を図ることは避けるというのは、要するに、米国内外の米国製兵器の在庫処分を促して新規需要を掘り起こすためである。反人道的なクラスター爆弾を、世界の反発を無視してでもウクライナに送るという誰が考えても常軌を逸した行動も、ロッキード・マーチン社やテキストロン社などメーカーの在庫処分を最優先したからに他ならない。

台湾有事論も同じで、米軍自身が介入するつもりなどないのに口先で危機を煽り、それを真に受けた台湾、日本、韓国などが米国の最先端兵器を大量購入してくれればそれで目的達成で、だから一転して対中対話にシフトしたのである。

こうして、岸田はせっかく腹を括って宏池会の看板を投げ捨て安倍追従路線に転轍して大軍拡に踏み切り、トマホーク大量購入でバイデンのお覚えもめでたくしてそれをG7の「成功」にも繋げようと小賢しく知恵を働かせたのだが、結局は米軍産複合体の手の平で踊ってハシゴを外され、国富を無駄に費やしただけに終わりそうな気配である。

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安倍「マイナス遺産」の始末に追われるのみの岸田

そうすると、第3に、後に残るのは安倍のマイナスの遺産の後始末ばかり。第2期で露悪的な安倍亜流路線に打って出たものの失敗に終わり、それ以外の雑多な安倍遺産を抱え込んでその処理に追われるのが第3期ということになる。

経済政策は、安倍追随路線に立つ限り「アベノミクス」の徹底的な検証ができない（やれば「失敗」を宣告しなければならない）から、「新しい資本主義」とか口にしてみたものの、中身のある体系的な再生策など打ち出せるわけがない。安倍の食べ残しの「賃上げ」とか「少子化対策」とかの辻褄合わせをしようとしているだけである。

とりわけ深刻なのは、マイナンバーカードの大失敗で、責任者の河野太郎＝デジタル大臣がこの制度を作ったのは民主党政権だとか責任逃れをしようとしているが、これは二重に虚偽で、民主党政権が作ったのは「税・社会保障の共通番号制」によって徴税と社会保障給付と両方の不公正・不的確を一気に解消しようとする構想だったが、それを「行政手続きで個人を識別する番号制」に変質させて成立させたのは安倍政権である。だからこの大混乱も、安倍追随を選択したが故に安倍の全てのマイナス遺産まで背負い込んでその始末に追われている岸田の哀れな姿の一端なのである。

世論の動向からして、こればかりは最早、「聞く耳持たず」で強行突破しようとしても無理で、そうしようとすれば内閣の存続を危うくする事態になる可能性がある。

また、いよいよ切羽詰まってきた、福島第一原発に溜まったトリチウム汚染水の海洋放出問題も同様である。2013年9月のブエノスアイレスIOC総会で安倍が、放射能汚染水は「アンダー・コントロール」と全世界に向かって大嘘をつき東京への五輪誘致に成功した。が、汚染水は今なお「アウト・オブ・コントロール」状態で増え続けている。

IAEA調査団のお墨付きを得るまでもなく、トリチウムの海洋もしくは大気中への放出は科学的には無害であるとして世界中の原発で行われていることであるけれども、それをいくら言っても福島の漁民たちを納得させることはできない。だって彼らは事故の後、自腹を切って獲った魚の放射能検査を毎日のように行って魚の安全性を「科学的に」証明しようとしたが、近隣諸国はもちろん日本国民でさえそれを信ぜず、「福島で獲れた魚はしばらくやめておこう」と忌避される「風評被害」に苦しんだ。それを今度は科学の名において汚染水放出を受け入れろと言ってもそんなことが通用するはずがない。

政府が科学データを突きつければ漁民は屈服すると思うのは傲慢で、それは例えば沖縄の辺野古基地建設の問題とも共通していて、政治が人々の心の葛藤、魂の苦悩を感知できなくなったらもうお終いである。

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「解散ガラポン」失敗の深刻な後遺症

こうなると、もう一度「解散風」を吹かせてガラガラポンを図りたいと思うだろうが、第2期にそれを安易に振り回して挫折したことの後遺症は深刻で、恐らく来年9月の総裁選までの第3期の期間中には二度と持ち出すことはできないだろう。7月25日付朝日新聞は「憲法を考える」欄で1ページを費やして「解散権、失われゆく大義」の検証記事を掲げたが、それによると、解散権を軽々しく扱ってその価値を下落させたのもまた安倍の2回の無意味な解散――すなわち14年「アベノミクス解散」と17年の「国難突破解散」である。岸田は、安倍の真似をして大義なき解散で政局リセットを図ったが、その解散権そのものが安倍によって劣化させられていることに気づかず、失敗してしまったという運命の皮肉である。

さあて、この状況に対して野党はどう立ち向かえるのだろうか。取り敢えずは、虚偽の穴がボコボコの岸田大軍拡路線を徹底的に論破しまくってストップをかけることだが、野党第一党の立憲民主党にはその力量以前にそこが鍵だという問題意識そのものがない。それを見透かすように維新の馬場信幸代表は23日、「第2自民党」の立場をあらためて明言し「未来永劫、立憲とは連携せず。やるかやられるかだ」と対決を宣言した。そうなれば国民民主も「第3自民党」の道を追うことになり、岸田大軍拡は自民党と、公明・維新・国民の「中道」という名の「右派」3党との「右翼・右派連合」が担うことになる。立憲民主党にそれに対抗するリベラル＆左派連合の構想を描くことができるのか。ダメモトで期待するしかない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月31日号より一部抜粋・文中敬称略）

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