会社の経営がどうやっても立ち行かなくなってしまった場合、倒産という道を歩むことになってしまいます。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、企業が倒産前にできる「リスクの分散」と「倒産脱出法」について詳しく語っています。
企業が倒産前にできるリスク分散と倒産脱出法
■倒産前にできるリスク分散～正常時
中小企業経営においては、正常時から倒産しないための対策を行っておくべきだと思います。
例えば、倒産確率を下げるための対策は下記です。
- 取引先の多様化
- 手形取引の廃止縮小
- 人的保証の縮小削減（自宅などの物的保証も）
最後の人的保証の縮小削減は、まずはご自身以外に連帯保証をされている方（例：配偶者、親、子供、配偶者の親）がいる場合は、すぐに保証を外す交渉を金融機関などにするべきでしょう。
また、社長自身の連帯保証も「経営者保証ガイドライン」にある下記3つの要素を満たせるように努力して、今後なるべく外していくようにしましょう。まずは今後の借入から連帯保証無しで借入を申し込んでみるといいでしょう。
- 資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
- 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
- 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
■倒産前にできるリスク分散～資金繰りチョイ大変時
会社が債務超過など倒産が頭を過るようになってからであると大きな問題と
なる可能性が高いですので、それはダメですが、会社がまだそうではない
うちであると、下記のようなことを中小企業の社長はご検討下さい。
- 自宅の共有（例：自宅の配偶者への無税贈与の活用）
- 別会社設立
- ご自身名義の財産の整理
連帯保証を社長のみがしているという前提ですと、もし万が一の場合には、
該当会社及び社長個人の財産が借金等の返済に充当されます。
その場合でも未来に向けた明るい布石となるために行うようなイメージです。
無い袖は振れません。
■倒産危機からの脱出法
では債務超過で資金繰りに窮してもう大変となった場合には、どう行動したら
いいのでしょうか。
給料や支払先の遅延を発生させてしまっていいのでしょうか。
またその結果、最終的には倒産するしか選択肢はないのでしょうか。
まずは、資金繰りがもう大変となって一番最初に交渉すべき先ですが、それは従業員や取引先ではなく、「銀行やリース会社を中心とした金融機関」です。
そして何を行うのかというと、一般的には「新規融資」をお願します。
既存の銀行、新規の銀行、友人からの紹介のあった銀行、営業にきた銀行、日本政策金融公庫、保証協会付きローン、色々な形で新規融資をお願いして下さい。
とことん新規融資をお願いしてそれでも貸してもらえず、給料や取引先、社会保険料遅延の可能性が出てきたら、「金融機関とのリスケ交渉」を行うべきです。
リスケ交渉の最終目標は、「1年間金利のみ支払い、元本返済0円、全金融機関一律」です。
交渉は難航しますが、今後も事業を継続して取引先や雇用を出来る限り守っていくと社長が宣言する限り、最終目標は結論となるでしょう。
リスケ交渉時には、現在の借入等以外の金融機関の口座があったほうが円滑に進めやすいので、その準備も同時に行ってください。
■第二会社方式など
リスケも行ったが、それでも過剰な債務で大変となった時に、倒産一択ではなく、下記も是非ご検討下さい。
- 第二会社方式（会社分割や事業譲渡でグッドとバットに分ける）
- 中小企業活性化協議会の活用
- 弁護士による事業再生型特定調停スキームの活用
- M&A
倒産はあくまで最終手段で上記を検討するのが優先事項ですが、よろしくないところから資金を借りていると上記が選択できないケースがありますので、ご留意下さいませ。
また、税金や社会保険料の未納も原則解消が必要です。
ここまで書いた意図は、社長が倒産というある意味楽なイージーな選択をするのではなく、最後まで社長として経営責任を全うしましょうということです、社長としての経営責任とは、雇用や取引先、引いては地域経済への貢献です。
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