インドとパキスタンが領有権を主張するカシミール地方で起きたテロ事件を発端に、激化する両国の対立。双方がミサイルやドローンによる攻撃を展開するなど、事態は泥沼化の様相を呈しています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、世界中で頻発する紛争の根本的原因を考察。さらに印パの衝突が、アジア太平洋地域を核戦争の震源地とする可能性を指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：自らが生まれ育った“土地”への帰属意識と戦争の関係－解決のカギ?!
印パ衝突に中国が介入か。迫りくる第3次世界大戦の足音
「土地とは尊厳と名誉そのもの。私は生まれ育った故郷で死ぬことが夢だ。よそから来たものたちに1ミリとも土地を譲るつもりはない」
これはガザ地域でイスラエルからの猛攻を何とかしのぎながら今も恐怖の下、暮らす人たちの思いです。そしてその思いは世代を超えて引き継がれています。
同様の思いは、恐らくロシアからの侵略と攻撃に耐え、今もウクライナに暮らすウクライナの人たちにも、インド・パキスタン・中国の三つ巴で領有権が争われるカシミール地方のそれぞれの支配地域に昔から暮らす人々にも共有されている、アイデンティティともいえる存在だと感じます。
これまで数多くの紛争案件の調停に携わってきた中で明確に感じ、理解するのは、人々の土地への愛着と執着、そしてその土地の収奪こそが紛争の根源に存在する要因であるということです。
よくメディアで紛争・戦争のニュースを見ると語られるのは、民族の違いや宗教・宗派の違いなどが戦争の原因という内容ですが、それらは起きてしまった戦争に対して何らかの“理解しやすい”理由や、政治リーダーたちが自らの決定を正当化するために用いる大義に過ぎず、戦争やいかなる争いの根本的な理由とは異なります。
紛争の根源にあるのは、土地やそれに繋がる資源（水、食糧、エネルギー資源、鉱物資源など）の所有権を巡る欲のぶつかり合いというのが実情だと考えています。
私たち人間に備わり、無意識に思考と行動をコントロールしている「もっともっと」という心理が戦争を引き起こしていると言い切ってもよいと考えます。
「あの川を流れる水を支配したい」「隣の国に埋蔵されている資源を獲得したい」という“隣の芝は青い”心理は、欲する度合いが高まると、時に私たちの冷静な判断力を奪い去り、力を持ってでも獲得したいという願望に変わり、それが武力侵攻につながることもしばしばあります。
今、現在進行形のロシア・ウクライナ戦争も、インド・パキスタンそして中国が絡むカシミール地方での紛争も、スーダンやコンゴ民主共和国での内戦、そしてルワンダとコンゴ民主共和国との争い（コバルトをはじめとするレアアースの権益など）もこの要素が背後にあります。
また戦争にはまだ発展していないエジプト・スーダン・エチオピアの間でのナイル川の水利についての（エチオピアが一方的に建設・稼働を決めたGreat Renaissance Damを巡るナイル川の水利権の問題）緊張の高まりも、同様の要素が土台にあります。
遡れば旧ユーゴスラビアの内戦の背景にも、この領土・資源欲が存在しますし、国際案件では、湾岸戦争やアフガニスタンへの介入の理由の一つにもこの“欲”の存在が元凶として挙げられます。
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紛争を拡大する火種となる「互いに対する恐怖心」
そして、欲しい・もっともっとという心理・欲求と並び、戦争・紛争を引き起こす原因が【相手・他者に対する恐怖心の高まり】です。
ロシアがウクライナに侵攻した理由の一つにも“恐怖”がありますし、イスラエルとパレスチナの間にも常に“恐怖心の存在”が大きな理由として存在します。
そしてインドとパキスタンとの間の争いもまた、互いに対する恐怖心が火に油を注いでいると考えられます。
また直接的な武力紛争ではないですが、今はやりの貿易戦争、関税措置の発動、そして経済成長と影響力拡大が著しい国を最大の経済国が叩く（バッシング）もまた、相手に対する恐怖が火種になって拡大していく戦争の例と言えるでしょう。
かつてのアメリカによる対日貿易摩擦、ジャパンバッシングや、現在の米中間の経済戦争などがまさにそれにあたるのではないかと考えます。
ロシアはNATOや欧米諸国の東進による影響力拡大が、旧ソ連の共和国を含む自国のsphere of influenceを犯し、このままでは自国の国家安全保障さえも脅かされ、ロシア共和国の存続にも関わるという“恐怖”が増大するごとに、その影響圏を死守しようとする動きが活発化することが分かります。
今回のウクライナへの侵攻は一種の恐怖に突き動かされた行動という見方もできます。
ロシアにとってウクライナ（とベラルーシ）は最も近しい兄弟・姉妹国という認識が強く、かつてのソビエト連邦時代にも中軸・核心を担う存在と見なされていて、ロシアからするとロシア・ウクライナ・ベラルーシは不可分な存在という認識が根強く残り、人々の心理を支配しています。
そのウクライナが旧ソ連崩壊の混乱の中、欧米諸国の助けを得て独立を果たし、その後、紆余曲折がありつつもじわりじわりと欧米への接近を図っている姿に脅威を感じ、このままではロシアの国家安全保障を脅かすことになると信じたため、ロシア海軍の大事な軍港であり、かつロシア系（ロシア正教会）の住民が大多数を占めるクリミアをまず手中に収め、資源や海へのアクセスを拡大して確保するという動きに出たと分析できます。
政治的な工作を行ってウクライナのロシア化を進めている最中にゼレンスキー政権が誕生し、欧米への傾倒が顕著になると、ロシアは一気にウクライナを“取り戻し、恐怖の種を取り除くために侵攻という手段を選択したと考えられます。
ウクライナ側としては、このままではせっかく獲得した独立と主権をロシアに奪われ、結果としてロシアに“また”従属させられるとの恐怖から（もちろん、国際法上の自衛権の行使という点はありますが）、徹底的な抗戦を続け、欧米の価値観、つまり自由民主主義の危機というラベリングを行うことで、従来からの欧米の対ロシア観をクローズアップすることに成功して、欧米諸国を“ウクライナの土地を守る”戦いに引きずり込んだという見方が出来ます。
欧米諸国とはこれまで通りに“ロシアに対する恐怖”を煽りつつ、原則論を振りかざして支持を取り付けていますが、考えが読めないトランプ大統領に対しては、抵抗してみるものの、自国の復興の原資になる地下資源の権益を売り渡す振りをしてまで、アメリカの支持と支援の継続を取り付け、欧米諸国の“友人たち”の代わりに先頭に立って、皆が恐れるロシアの企てに立ち向かうというイメージをキープしようとしています。
ただ、ロシア側の優勢が明らかになるにつれ、関心は「ロシアに対抗するためにゼレンスキー大統領は適切なリーダーかどうか」という大きな問いが突き付けられることになってきていますが、果たしてトランプ大統領のアメリカと欧州各国が、停戦に実質的には関心がない（喫緊の必要性ではないと考えている）ロシアのプーチン大統領から何らかの譲歩を引き出すために、突然、ゼレンスキー大統領を見限るという“恐れ”も大きくなってきているように見えます。
このメルマガが配信される5月9日はロシアの対独戦勝記念日にもあたりますが、この日を境に戦況が一気に変わるようなことがあるかもしれないと、私は恐れています。
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強烈な恐怖心が激化させた紛争の最も恐ろしい例
さて、強烈な恐れと恐怖心に駆られて戦いを続け、激化させる紛争として、イスラエルとパレスチナ、そしてシリア、レバノンなどを巻き込んだ紛争ほど恐ろしい例はないかもしれません。
1948年にイスラエルが欧米諸国の強引な後押しにより建国されましたが、これはホロコーストに苦しみ、それ以前も世界各国に散らばって国を持たなかった世界中のユダヤ人を勇気づけ、強烈な国家への愛着と、それを何としても死守しなくてはならないという決意が生まれることになりました。
ただこれは見方を変えると、イスラエルの建国は、元々この土地に長年住み続け、故郷を形成してきたアラブの人々（パレスチナ人）に対して欧米諸国が“すぐに戻ることができる”という嘘を吹き込み、故郷を明け渡すことを強要された結果であり、アラブの人々、そしてパレスチナ人にとっては決して忘れることが出来ず、消すことができない最大の失敗というように記憶されることになります。
それゆえ4回にわたってアラブ諸国がイスラエルに挑む中東戦争が繰り広げられましたが、欧米諸国、特にアメリカ合衆国を後ろ盾につけ、軍事力と経済力を一気に高めることに成功したイスラエルがアラブ諸国の宿願と執念をこれまで跳ね返してきました。
そして【パレスチナこそが神がユダヤ人に与えた土地である】というスローガンと信念のもと、パレスチナ人の抑圧と支配地域の拡大および確立を進めてきたのがイスラエルの歴史と言えます。
ガザ地区を完全に孤立させ、至る所に高い壁を築き、水資源をはじめとするあらゆる資源をことごとく独占し、そのコントロールを握ることで、パレスチナ人の宿願を阻んできました。その恨みから生まれ、支持を拡大していったのが、パレスチナではハマスであり、レバノンとシリアではヒズボラであり、エジプトではムスリム同胞団など、欧米社会とイスラエルがテロリスト集団と考える勢力です。
これらの勢力は必ずしもアラブ諸国の支持を得ているわけではなく、脅威と捉えられていることが多いのですが、それでもイスラエルの企てに抵抗する組織として一定の支持を得ていることも確かです。
そのような状況下で苛烈な紛争が頻発する根底にあるのが、イスラエルとアラブ社会の間に根深くそして激しく存在し、決して消えることがない（解消されることがない）【生存に対する脅威】という恐怖です。
イスラエルはアラブ諸国の存在を常にイスラエル国家と国民に対する生存上の最大の脅威と捉えていますが、その恐怖はまたアラブ諸国がイスラエルの存在に対して抱く生存に対する最大の脅威という認識でもあります。
イスラエル絡みの紛争案件の調停を行う際に必ず当事者たちから出てくる表現と認識がこの【自国にとっての生存上の脅威であり、自ら先んじて叩かないと、自分たちがやられることになってしまう】という強迫観念にも似た認識です。
今回のアメリカやカタール、エジプトによる仲介が頓挫するのは、イスラエル側の強迫観念にスイッチが入り、人質の解放というジレンマは存在するものの、イスラエルおよび国民の生存の確保のためには、ハマスはもちろん、ヒズボラも、フーシー派も、パレスチナもこれを機に駆逐し、壊滅させる必要があるという認識が根強いことと、それを巧みに自分の保身に利用するネタニエフ首相の戦略が、本質的な対話を阻み、解決のためのあらゆるきっかけを潰す姿勢があるからだと考えます。
今、イスラエル政府はこの恐怖心に支えられた感情に乗っかって、極右勢力が主張する全パレスチナの掌握と領有に向かって突き進もうとしています。
ガザに対する攻撃は、停戦どころか、激しさを増し、人道支援の妨害も行うことで、実質的にガザ市民を見殺しにしようとしているように見えますし、同時にヨルダン川西岸地区にも兵を進め、ユダヤ人入植地の拡大方針と相まって、一気に占領を行う方針を示しています。
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実効性に疑問が残るトランプが示したディール
今週だったと思いますが、ネタニエフ首相は、現役の兵士と部隊はガザの攻略をはじめ、ヒズボラ対策などのコンバットに振り分け、ヨルダン川西岸地区の攻略のために予備兵の召集を決め、いよいよ完全なる“脅威の排除”と“イスラエルの拡大”、そして、アラブ諸国の表現を借りると【アラブに対する越えがたき強固な壁】を築こうとしているように見えます。
パレスチナ人は、内部での意見の相違からの衝突は存在するものの、皆一致して滅亡の危機を認識しており、ヒズボラなどの反イスラエル勢力の力を借りてイスラエルの企てを挫こうとしていますが、イスラエルに返り討ちにあい、情勢は悪化の一途を辿っています。
その理由の一つに、アラブ社会における対イスラエル恐怖感のレベルの違いがあると考えます。
サウジアラビア王国を核とするアラブ諸国は皆、反イスラエルの方針では一致し、パレスチナ問題も同胞アラブ人のself-determinationの危機と捉えてpro-Palestineの政策を取りますが、各国レベルでは、パレスチナが感じている生存の危機という認識は共有されておらず、ガザの悲劇とイスラエルの蛮行を目にして抗議は行っても、まだイスラエルに対して、アラブ社会として戦いを挑むところまでは盛り上がっていません。
ただ、これまでアラブ社会にとってはタブーとされてきたイランとの和解と協調に舵を切り、ロシアと中国、そして地域において特別な位置づけをされているトルコを招き入れて対イスラエル共闘体制を整え始めている姿から判断すると、イスラエルはもちろん、その背後にいる欧米諸国がハンドリングを誤り、偶発的な衝突がアラブ諸国とイスラエルの間で起こってしまった暁には、一気に地域全体とその周辺を巻き込んだ大戦争に発展する可能性が高まることは必至です。
それに気づき始めたトランプ大統領は、Pro-Israelの姿勢は崩さないものの、アラブ社会における反イスラエル勢力の結束の切り崩しに着手し始めています。
その一例が、今週、オマーンの仲介の下で“合意”に至ったとされるフーシー派との停戦合意です。紅海において、イスラエル寄りの姿勢を取る船舶への攻撃を行ったり、拿捕を行ったりして国際的な物流に多大な損失を被らせたフーシー派による攻撃を停止することと引き換えに、アメリカは今後、フーシー派の拠点への攻撃もやめるというディールですが、これを成立させるには、イスラエルによるイエメンに対する攻撃を制する必要がありますが、これまでのところ、イスラエルによる攻撃に対してトランプ大統領は何ら発言していないため、その実効性には正直疑問が残ります。
今週、トランプ大統領は中東各国を訪問しますが、彼が中東地域を離れた後に、何が起こるかによっては、一気に戦争が拡大し、もう誰もイスラエルの暴走を止められない事態が待っているかもしれません。
これまでイスラエル絡みの調停にも関わってきましたが、協議の際に「もし停戦が合意されたら、あなたは何をしたいですか？」とイスラエルそしてパレスチナ双方の代表に尋ねると、必ずと言っていいほど「境界線を越えて相手を殺しに行きます」という回答が、何とも表現しがたい笑顔と共に返ってきます。
最近も同じ回答が多く聞かれる状態に直面し、この地域におけるイスラエル絡みの問題の根の深さと解決の難しさをひしひしと感じますが、その根底にあるのは、サイドこそ逆ですが、互いに対する“自己の生存上の最大の脅威であり、生存のためには必ず倒さないといけない相手”という揺るがない認識だと考えます。
その恐怖に満ちた認識が今、極限まで互いに対する緊張を高め、まるで風船がパンパンに膨れ上がり、ちょっとしたショックで破裂する寸前の状態に発展し、いつ大戦争が勃発するかわからない状況が日に日に鮮明になってきているように感じます。
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核兵器による破滅的な結果を招きかねない印パの衝突
そして今、恐怖に基づく相互不信の極みの例として描かれるインドとパキスタンの間の緊張の高まりは、双方が核保有国であるという現実もあり、国際安全保障の場に大きな緊張と恐怖を与えています。
カシミール地方でのテロ事件に端を発し、インドとパキスタンがすでに軍事的な衝突をはじめ、相互に攻撃を加えている現状は、何かのタイミングやきっかけで自制の箍が外れた場合、紛争は一気に加速し、最悪の場合、両国が隣り合う地域で核戦争が勃発する状況になりかねません。
そうなると南アジア地域は大きな惨禍に見舞われることは間違いなく、同じくカシミール地方での領有権を争う地域最大の核保有国中国を巻き込み、必然的に介入を招くことから、非常にデリケートなバランスで和平が保たれ、安定が保たれてきたアジア・太平洋地域が世界戦争、それも核戦争の震源地になりかねない事態に陥ること必至です。
もしインドとパキスタンの緊張が、カシミール地方の領有権という欲求（want）を発端とするものであれば、核戦争という最悪の事態の回避はさほど困難ではないと考えますが、もし相互不信と恐怖心に端を発するものに発展したとしたら、それはイスラエルとパレスチナ同様、自身の生存に対する危機という認識が高まることから、偶発的な衝突が一気に本格的な戦争にエスカレートし、互いに引き際を見誤った場合には、核兵器による破滅的な結果を招く危険性が、これまでになく高まることは確実です。
もしこの戦争を回避する手があるとしたら、今回の発端となったカシミール地方におけるインド人観光客への攻撃と殺害の首謀者を、インドではなく、パキスタンが厳格に罰することを見せることなのですが、今のところ、リーダー同士のプライドのぶつかり合いと、長年の間に溜まりにたまっている相互不信が爆発し、エスカレーションを止めるきっかけが見当たらないという恐ろしい状況が広がっていると思われます。
アメリカのルビオ国務長官が仲介を申し出ていますが、正直なところ、あまり効果はなく、それよりは三つ巴でカシミール地方に関心を持つ別の核保有国である中国が冷静に対応し、インドとパキスタンの双方に自制を呼びかけ、かつ落としどころを見つける役に徹することができれば、まだ希望の芽はあるかなと感じています（一応、中国は仲介に乗り気のようですが…）。
中東でも、ロシア・ウクライナでも、そして印パのケースでも、アメリカや欧州諸国、中国などが挙っていろいろな仲介努力を行い、何とか最悪の事態を回避しようとしていますが、これぞ「船頭多くして船山に上る」状態になってきているだけでなく、すべて表面的なメイクアップで何とか争いを収めようとして、根本にある“憎しみ”や“相互不信”、“自身の生存に対する脅威”という恐怖心を解し、解決しようとする試みが欠如しているため、勝手な予測ではありますが、そう遠くない時期に、どこかの紛争案件が爆発し、世界を第3次世界大戦に引きずり込むような事態が生まれるような気がしてなりません。
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自らの生存方法を急ぎ見つけ出す必要に駆られる日本
ロシア・ウクライナ間での直接的な対話のチャンネルは、非公式には存在・存続していますが、公式なものが生まれるかは今後の協議の行方次第ですし、イスラエルとハマス、そしてヒズボラやイランなどとの対話チャンネルも、まだ間接的なもので、直接対話の機会が見いだせない状況であるため、早期に心理的な根本原因の緊張を緩和し、徐々に解決に導くためのプロセスが成立していません。
インドとパキスタンについては、水面下での協議は行われているものの、どちらのリーダーもすでに拳を突きあげており、なかなか直接的に緊張を緩和し、解決の糸口を見出す状況には至っていません。
これらの非常にfragileで、極限まで緊張が高まっている状況がどこかではじけ、連鎖した場合には、私たちも自らの生存のための方法を急ぎ見つけ出さないとならなくなるでしょう。
トランプ関税への対処に気を囚われている間に、私たちの生存を脅かしかねない極度の緊張が近づいてきていますが、はて、私たちはそれに気づき、何らかの対策をまじめに考えているでしょうか？
この問いを投げかけて、今週の国際情勢の裏側のコラムを閉じたいと思います。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年5月9日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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