6月13日、イランの核関連施設への先制攻撃を行ったと発表したイスラエル。関係各国の努力でかろうじて保たれていた世界のバランスはこれから先、どのように変化してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、中東やウクライナ戦争の今後をさまざまな情報を総合し推測。さらに国際安全保障を巡る各国の思惑を考察・解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：多極化する世界で取り残される古き欧州と第2次世界大戦の遺産イスラエル‐政治利用される現代紛争とMulti-polarsの国際情勢が作り出す“新しく古い世界”
綻びが制御不能の亀裂に悪化し割け切る。政治利用される現代紛争とMulti-polarsの国際情勢が作り出す“新しく古い世界”
「もし今、中東エリアにいるのであれば、すぐに退避の準備を始めた方がいい」と数カ国から助言されました。
幸運なことに私はその時、東京にいましたが、情報が次々ともたらされる中、事態が非常に緊迫してきていることを感じました。
15日日曜日にアメリカとイランの6回目の核問題に対する協議が行われますが、「恐らくそれが対話による解決を図るラストチャンスになるかもしれないとのこと」です。
ここ数日の間に明らかになったのは、現時点ですでに9発分の核弾頭製造に値する濃縮ウランが製造されており（現時点で濃縮率は60％強）、アメリカとの協議が物別れに終わった場合には、一気に核兵器レベルの90％超の濃縮を行い、アメリカ and/orイスラエルによる対イラン攻撃に備える方針を固めたと言われています。
原子力の平和利用を司るIAEAでは、欧州各国が音頭を取り「イランはIAEAの査察に協力的ではない」との非難決議を可決させましたが、それがさらにイランの反応をエスカレートさせる方向に進み、イランは「近日中に追加のウラン濃縮施設を建設・稼働させる」と受けて立つ様子で、緊迫度合いが高まっています。
アメリカのトランプ大統領はまだ対話による合意が可能と考えており、そこにロシアをイランの後ろ盾として引き込むことで解決を模索しており、ロシアも乗り気であると言われていますが、イスラエルがイラン核施設への攻撃を真剣に検討しており、イランも「イスラエルまたはアメリカによるイランへの攻撃があった場合、イランもイスラエルの核施設への攻撃を行う。また地域のアメリカ軍基地はすべてイランの弾道ミサイルなどの射程圏内にあり、アメリカがイランへの攻撃を直接または間接的に行った場合には攻撃を辞さない」と応戦しています。
このような状況下では、何らかの偶発的な衝突が起きた場合には、一気にエスカレートすることが予想され、それが核を含む内容であった場合、中東地域のデリケートな安定は崩壊し、地域全体を巻き込んだ戦争が勃発して、中東地域が世界戦争の発火点になることが予想されます。
気になるのは15日の協議を前に、トランプ大統領が「もう我慢の限界が来ている。今回の協議が物別れに終わったら、他の手段を考えないといけない」と述べていることです。
お決まりのTACO（Trump always chickens out.）ならばいいのですが、トランプ大統領も国内外の評判を保つためには、どこかで有言実行の人であることを示す必要があり、その場合、限定的なものかもしれませんが、イランへの攻撃はこれまで歴代の政権が一貫して主張してきたカードであるため、何らかの形でイランへの攻撃に踏み切る可能性は否定できません。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
国際紛争の行方を左右することになる米ロ中とトルコの関係
これまで第1期政権時にイラン革命防衛隊のリーダーであったソレイマニ司令官の暗殺を指示したこともありますが、恐らくトランプ大統領は誰よりも報復を恐れることでも知られており、軍事的な行動に対しては、イメージに反して石橋を叩いて渡るタイプと言われているので、アメリカに直接的な危害が及ばず、それでいて効果を出すことができる手段として、これまで自制を要請してきたイスラエルにゴーサインを出すことを選択するかもしれません。
この場合、確実にイランとイスラエルの間での交戦に発展しますが、これまでのケースとの違いは、アラブ諸国が傍観を貫くことはなく、コミットメントの強弱の程度はあるでしょうが、イランの側に付いてイスラエルに長年の積年の恨みを果たすべく牙をむき、地域全体を巻き込んだ大戦争に突入する可能性が高まります。
今週に入って原油先物のWTIの価格が、産油地域のリスクに応じて上昇する事態になっており、刻一刻とXデーが近づいてきているように思われます（ゆえにアメリカ政府と軍は地域からの自主的な退避をスタートし始めています）。
この緊張の高まりを肌で感じ、国際安全保障のバランスの崩壊を危惧しているのがトルコです。
トルコはイランの隣にあり、かつ反対側にはウクライナが存在する稀有な地政学的要衝です。そしてロシアとウクライナの直接協議をイスタンブールでホストし、ロシアともアメリカともほぼ均等の距離感で付き合いバランスを保っています。
同時にイランとは微妙な距離感を保ちつつ、明確な反イスラエルの姿勢を貫き、カショギ氏事件で悪化していたサウジアラビア王国との関係を修復することでアラブ社会における立ち位置を回復したことで、国際社会におけるフィクサー的な立場に復帰し、今では2つの大きな地域紛争を物理的につなぐ存在になっています。
紛争の飛び火が西から降ってきて（イスラエルとイラン、アラブ）ロシア・ウクライナ戦争の火に油を注ぐのか？
それとも東から降ってきて、中東全域を包む紛争の種火に一気に油を注ぎ、引き返すことができない状態になるのか？
その真ん中にトルコが位置するため、トルコの動向も、そしてトルコと米、ロシア、中国との関係が、今後の国際紛争の行方を左右することになると考えます。
トルコには私も紛争調停の仕事で頻繁に訪れたり、オンラインで協議を続けたりしていますが、NATOの核（アメリカの核）がトルコ領内に配備されていることから、トルコが直接戦争の火に巻き込まれる可能性は低いと思われますが、トルコにある核が実戦使用されたり、ターゲットにされたりした暁には、同じく隣にあるナゴルノカラバフ紛争とも繋がり、コーカサスから地中海沿岸にまで至る広い範囲を覆う戦争に発展する可能性が高まります。
それが分かっているからでしょうが、アメリカもロシアもトルコを話し合いの場に選ぶことが多いですし、あまり知られていませんが、カタールが行う調停・仲介も、首都ドーハ以外にトルコのイスタンブールが選ばれることが多くなっています。
衆目から当事者を遮断する施設が揃っており、セキュリティーもしっかりしているため、多くの水面下での話し合いが行われているのも、イスタンブールの特徴です。
ただ、トルコ政府が協議そのものからは一定の距離を置き、あくまでも当事者間の話し合いに重点を置く姿勢を貫くため、どれほど協議の内容に直接的な影響を与えるかは分かりませんが、当事者間のシャトル調停を得意としており、それを実際に行う多国間調停イニシアティブの大事なパートナーとしても存在感を示しています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
デリケートなバランスを崩したウクライナのサプライズアタック
このようなトルコの特異な存在感は、実際に各紛争がエスカレートしないように留める最後の砦となっていると私は見ていますが、それはまた国際安全保障の非常にデリケートなバランスを保つ最後の砦でもあると考えています。
そのデリケートなバランスは、6月1日のウクライナによるロシア・シベリアなどへの同時攻撃をもって崩れ、ロシアとウクライナをアクティブ・コンバットの状態に引き戻すことになってしまいました。
サプライズアタックは確かにロシアのミサイル戦略を崩す効果はあったと思われますが、それがロシア政府と軍内の強硬派の目を覚まさせ、対ウクライナ攻撃の本格化、そしてレベルアップを促す結果になってしまいました。
「一応、直接的な協議を行っている最中だから…」と全土への攻撃は控えていたロシアですが（もちろんウクライナ東南部4州の完全掌握に向けた戦闘は継続していましたが）、報復の牙は容赦なくウクライナ全土に及び、それと並行してロシアの地上部隊の進撃が再開されて、ウクライナを蹂躙する構えを見せています。
プーチン大統領に対しても非難を繰り返し、ゼレンスキー大統領にも話し合いを促してきたトランプ大統領は、今回のウクライナのサプライズアタックを事前に相談されていないことに怒り、ロシアの報復に一定の理解さえ示す状況まで、ウクライナ離れを加速することになっています。
ホワイトハウスの安全保障関連の補佐官曰く、「ゼレンスキー大統領とウクライナはトランプ大統領とアメリカが提示していたレッドラインを越え、ロシア領内奥深くにまで奇襲を実行し、プーチン大統領が抑えてきた強硬派の目を覚まさせてしまった。こうなったらもうとことん戦わせるしかなく、それはまたアメリカの撤退を意味することになる」とのことですが、確かにトランプ大統領自身の関心がウクライナから離れ、その関心がイランに向いていることからも、強ち妄想とも言えない状況になってきています。
その表れとして、イランとのディールを作るために、ロシアのプーチン大統領を引き入れ、イランにある濃縮ウランをロシアが引き取り、その見返りとしてロシアがイランの安全保障を確約することを強要し、アメリカは対イラン制裁を撤廃するという合意を作ろうとしています。
ロシアがこのディールに参加し、イランを説得する見返りに、アメリカはウクライナに対するロシアの攻撃を黙認し、ロシアが求めるように、ウクライナのNATO加盟交渉を永久に凍結すると同時に、すでにロシアが支配を確立したクリミアと東南部4州についても、ロシアへの帰属を支持するという荒業に出るという情報が入っており、もしこれが成立した際には、ウクライナが“消滅”する可能性が出てきます。
この情報の真偽については、最近のロシア側の首席交渉官であるウラジミール・メディンスキー大統領補佐官の発言が日に日に強気になってきていることから、ロシア側がある程度、アメリカとの取引が成立する可能性が高いと認識しており、それを阻もうとする欧州各国を牽制し、同時にゼレンスキー大統領とウクライナを絶望の淵に追いやる算段が整いつつあるのではないかと感じさせます。
もしこの読みが適切であるとしたら、ロシアとウクライナの“戦争”は、元々はロシアによるウクライナへの“侵攻”であったにもかかわらず、欧米諸国とその仲間たちによる支援も甲斐なく、ウクライナはロシアの手に落ち、プーチン大統領はベラルーシと合わせ、旧ソ連の再興のためのコアとしてのロシア・ベラルーシ・ウクライナのトライアングルを手に入れることになり、プーチン大統領が生きている限りは、ロシアは再び国際社会のパワーハウスの一角を占める立場に復帰することになります。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
米とイスラエルのみならずテロ組織までが選択する賭けの内容
そしてロシア・ウクライナ戦争が“落ち着く”と、国際社会の目は一気にイスラエルによる悪行に注がれ、イスラエルの孤立が鮮明化し、結果としてイスラエルの存続をかけた賭けがスタートすることになります。
その賭けとは、国内においてネタニエフ首相の排除が加速し、同時にユダヤの力のような極右政党の力を削ぎ、一旦、ガザ地区に対する軍事攻撃と、周辺国に対する威嚇および攻撃を停止して、表向き2022年10月7日以前の状況に“戻して”、アラブ諸国との共生・共存の道を探るという“イスラエルの自浄策”です。
しかし、6万人、7万人とも言われるガザ市民の犠牲を目の当たりにし、イスラエルが、かつてユダヤ人がホロコーストで経験したようなことをガザ市民に行ったことは、決して忘れられることはなく、いつ大きな衝突の火種になってもおかしくない状態を残したままになりますし、もしこの賭けにアメリカが乗ってくれなかったら、これまでのような“特別なステータス”をイスラエルが享受することは今後起こりえないものと思われます。
もう一つの賭けは、今、ネタニエフ首相がずっと行っているように、トランプ大統領およびアメリカ政府を中東地域に再びフルコミットさせ、自国の行動をとことんサポートさせたうえで、“民主主義の保護のため”とでも正当化して、ガザを破壊し尽くし、ヨルダン川西岸も完全制圧したうえで、これまでのように、イスラエルの存在にチャレンジしてくる国に対しては迎え撃つという内容かと思われます。
ただし、これが成立するための必須条件は、アメリカおよび欧州各国によるフルサポートですが、そのホロコーストの魔法は、自らの蛮行によって切れ、ホロコーストの実行国であったドイツでさえも公然とイスラエル非難を押さえられない状況が生まれているため、今後、欧米によるイスラエル擁護という特殊な状況は期待できないものと考えます。
もし賭けに失敗した場合、まるで北朝鮮を示すような響きですが、核兵器をもって暴発し、周辺国を巻き込んでしまうことも視野に入ってくるかもしれません。
少なくとも知っているネタニエフ首相はこのような愚行には走らないと信じますが、軍と極右勢力からの圧力に彼がどれだけ耐えることができるか、またはそもそも生き残ることができるかどうかによって、結末が変わってくるものと思われます。
この悲劇を防ぐことができるのは、アメリカ合衆国のみなのですが、果たしてアメリカ政府は、イスラエルとの関係において、究極の決断を下すことができるかどうかが大きなカギになります。
そこで出てくる、でもあまり望ましくない賭けが、のらりくらりと戦争を長引かせるというものです。
これは、言い換えると、アメリカを含め、優柔不断のまま、決断を遅らせて戦争を長引かせ、一般市民の多大な犠牲の上に、デリケートなバランスを保つという内容です。
現在進行形の選択肢は、悲しいことにこの賭けの内容に近い気がします。誰も決断を下さず、いたずらに時が過ぎ、偶然、“望ましい状況”が生まれて、自ずと戦争が止まると祈るしかない状況とも言えます。
イスラエルも、アメリカも恐らくこれを推し進めますし、raison d’etreを必要とするハマスやヒズボラなどのテロ組織もこの賭けを選択するように思われます。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
中国が香港に「国際紛争調停機構」を設立した意味
そしてこの曖昧さが自国の利益に繋がると考えられるのが、中国です。
ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、イスラエル絡みの中東での緊張の高まりが続く限り、国際社会の非難の矛先や注意が本格的に中国に向くことはありません。
中国政府は一応、繰り返しロシアに対しても、ウクライナに対しても、そしてイランやイスラエルなどに対しても“対話による解決”を訴え、停戦を促してはいますが、本心は恐らくこれらの紛争が長期化することで、中国が軍事的な強国になるための長期戦略を完成させるための時間が稼げると考え、停戦のチャンスをあえて見過ごすという策を選択するかもしれません。
台湾以外に対して自ら攻めて出ることは考えづらいのですが、中国にとっては自国の覇権エリアとしてのアジア太平洋地域での絶対的優位を獲得することを阻むいかなる攻撃に対しても対応できる軍事力を築くことを目指しています。
様々な説がある中で、最も有力と考えられる説では2026年にはそのレベルに達するとされており、それまでは外交面で策を講じつつ、軍のために時間を稼ぐという戦略を取るものと思われます。
そのために5月31日に香港に国際紛争調停機構を設立し、中国以外に35か国をfounding memberとする国際組織を立ち上げています。
これは、これまで紛争調停と言えばWestern Standardと見られてきた慣行を覆し、新しい国際ルールを中国とその仲間たちが作るという外交的覇権国としての影響力の拡大と、欧米との決別を意味します。
すでにイランとサウジアラビア王国との外交関係樹立や、パレスチナにおける諸機構をUnited Palestineにまとめあげた実績があり、中国流の調停が受け入れられ、実績を残していることをアピールし、国際社会における新しい極を作り上げるステージに進もうとするツールと考えられます。
インドの影響力が強いグローバルサウスでもなく、欧米系でもなく、ロシアや中東各国、アフリカ各国を加えた新しい極を作り上げ、その極の核として君臨するという動きです。
その実現のためには、非常に残念ながら、戦争が継続しており、世界の目と注意が逸れていることがとても大事なようです。
アメリカは、トランプ大統領という非常に稀なキャラがある分、余計に目立つとしても、放置していても、望むと望まないに関わらず目立ち、最近になって影響力の衰えが目立つとしても、世界はまだアメリカの一挙手一投足に注目します。
ロシアは旧ソ連の呪縛から一旦解き放たれ、苦しい年月を経た後、プーチン大統領の登場によるロシアの再編が急ピッチで進められて、今ではまた国際情勢におけるパワーハウスの座に返り咲いていますが、その座を守るためには戦争による目くらませが欠かせないという、なんとも質の悪い悪循環を繰り返しています（そして国際社会はそのようなロシアの行いを非難し制裁を加えますが、またしばらくすると忘れ、プーチン大統領の罠にかかってロシアとの付き合いを重視し始めるという繰り返しを続けることになります）。
友人のロシア人が言ったことがありますが、ロシアの再興とプーチン大統領に必要なのは時間であり、そのために必要な犠牲は一切厭わない傾向があるようです。
ロシアは今、自らが戦争の当事者になっていますが、アメリカや中国と同じく、他国・他地域の戦争・内戦の背後に控え、その国や地域の内政を操り、勢力圏を拡げています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
通常ならば長続きしないはずの戦略で拡大を続ける中国
中国はこれまで貫いてきた内政不干渉の法則は継続すると思われますが、圧倒的な他国との経済依存関係をベースに、そこに軍事力を加えて、一大勢力圏を作り上げようとしていますが、その背後で中国の少数民族を犠牲にし、内陸部の貧困層・農民を搾取し、周辺国に無理難題を押し付けては圧倒的な力で抑え込むという、通常ならば長続きしないはずの戦略で拡大を続けています。
そしてアメリカはダブルスタンダードを駆使して自国の利益と圧倒的な力の維持・拡大に努め、国際的なルールさえ曲げることも厭わない姿勢が貫かれています。
そのような超大国の振る舞いに各国は翻弄され、時には戦争という究極の武器を駆使してでも影響力の維持と拡大に勤しむというやり方に抗えず、一般市民の福祉や生命を犠牲にすることで、かろうじて安定を保つという持続不可能な形態でデリケートなバランスを保つ試みをしてきました。
しかし今、世界のいたるところで、そのデリケートなバランスを守るためのシステムに綻びが生じ始め、それらの綻びが互いに連携し合うことで、容易には制御できないほどの大きな亀裂に発展してきています。
その亀裂が割け切り、その下に隠されてきた様々な感情のマグマが一気に噴き出すような事態になった時、果たして新超大国はこれまでのようにバランスを保つことができるでしょうか？
それともついに新しい国際秩序が生まれることになるのでしょうか？
ただし、悲しいことにその大国のエゴの影で、罪なき一般市民の生命と安寧が犠牲になり、次々と新しい悲劇が生まれていることは、否定できない現実です。
その悲劇を一刻も早く終わらせ、誰かの犠牲の上に成り立つ安定の代わりに、相互協調と信頼に基づく国際協調に基づく新しい国際秩序が築かれることが必要だと考えます。
もしかしたら、その実現を私が生きて実際に見ることはないかもしれませんが…。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年6月13日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: SinanDogan34 / Shutterstock.com