防犯カメラで出所者検知　ＪＲ東日本、「不適切」指摘受け取りやめ

　ＪＲ東日本が駅構内に設置した顔認証機能付きの防犯カメラで、刑務所からの出所者らを検知対象に加える運用を始めていたことが２２日、同社への取材で分かった。外部からプライバシー保護の観点で問題があるとの指摘を受け、同日までに取りやめた。
　同社によると、防犯カメラは東京五輪・パラリンピック開催に伴う警備強化の一環として７月に設置した。駅構内をうろつく不審者や指名手配犯のほか、同社の駅や電車内などで重大犯罪を起こし服役した出所者や仮出所者を検知対象とした。
　出所者らの情報は、事件の被害者や現場管理者らに対し、加害者の出所などを知らせる「被害者等通知制度」に基づいて検察庁から入手。情報提供を受けた際、データベースに顔写真を登録して検知対象とするかなどを検討する方針だった。
　検知した場合は警備員らが声を掛けたり、手荷物検査を要請したりする計画だったが、実際に検知の対象に加えた出所者らはいなかったという。（2021/09/22-15:44）