在宅療養強化へ医療機器増産 岸田首相、予算案資料ミスを陳謝―ひとり親へ早期給付・衆院予算委

2022.01.24
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by 時事通信


衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=24日午後、国会内

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=24日午後、国会内

  • 衆院予算委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問に答弁する政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(左端)。右端は岸田文雄首相=24日午後、国会内

 首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の「第6波」が続いている現状に対し、「今後増大する在宅療養への対応力をさらに強化する」と表明し、パルスオキシメーターといった医療機器の増産などに取り組む考えを示した。公明党の政調会長が対処方針を尋ねたのに答えた。
 また、2022年度予算案の総務省所管分参考資料に誤りがあったことについて「大変遺憾だ。心からおわび申し上げる」と述べた。総務相に再発防止を指示し、他省庁でも誤りがないか再確認すると説明した。立憲民主党の代表への答弁。
 これまでのコロナ対策について、首相は医療提供体制の拡充やワクチン3回目接種、無料検査の実施などを挙げ、「先手先手で取り組んできた」と強調。「病床が逼迫(ひっぱく)する事態にならないよう高い警戒感を持って対応に当たっていきたい」と述べた。
 適用要請が相次ぐ「まん延防止等重点措置」については、「関係閣僚と協議を行い、速やかに判断したい」と語った。竹内氏への答弁。
 18歳以下を対象とした10万円給付を離婚後のひとり親が受け取れない可能性がある問題に関し、首相は確実に受給できるよう仕組みを見直す考えを示した上で、支給時期について「自治体とも連携し、できるだけ早く対応できるよう努力したい」と述べた。(2022/01/24-17:57)

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