中国最新情報

  • ¥0

    無料

中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動向、産業一般、社会などホットな中国情報満載!。日本の報道では物足りない、今の中国を日本語で読みたい読者に提供します。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
中国最新情報
発行周期
原則隔週刊
最終発行日
2018年06月20日
 
発行部数
2,531部
メルマガID
0000009261
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 国際情勢

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.697 2018年6月19日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.mag2.com/m/0000009261.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:子供の数に見る都市の競争力】
●どの都市の子供の数が多い?

┏【国内政策】
●2017年全国農民工調査報告 中

┏【経済データ】
●外国為替(6月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:子供の数に見る都市の競争力】…………………………………………
●どの都市の子供の数が多い?
 きょうのテーマは子供の日。
 子供はいきいきとして元気で、無限の想像力を持つものだ。潜在的には教育、労
働、消費において、子供の数の多寡はその都市がいきいきとして、元気で、想像力
があるかどうかを意味する。

 不動産研究者の劉暁博氏によると、小学生の数の変化と都市吸引力との変化には
密接な関係がある。
 興味深い問題を提示しよう。例えば、どの都市に子供が多いかだ。子供の数は都
市経済の強弱や開放の程度との間でどのような相関関係があるのかどうか。

 中国における子供の区分は0―14歳で、9年の義務教育段階に対応する。子供の日
の主体である小学生の数をもとに、全国主要都市の2012―2017年のランキングと成
長を整理しよう。
 データからは幾つかの関連都市の興味深い点が見出せた。

〈1. 小学生総数は1億人に回復〉
 まず、全国の小学生数の全体の動きについて見てみよう。

▽普通小学在校学生数(万人)
2007年 10564    2012年 9695.9
2008年 10331.51  2013年 9360.5487
2009年 10071.47  2014年 9451.0651
2010年 9940.7   2015年 9692.1831
2011年 9926.37   2016年 9913.0126

 これまでの10年間、小学生総数にはU字型の曲線があらわれ、2007―2013年は減
少を続け、2013年を底に再び反転している。
 全国義務教育段階の入学率は各地とも基本的に99%以上で、新規に増加する小学
校入学者数は大きな変数にはならず、小学生数は理論上、出生率の影響を主に受け
る。このほか、出生から小学校入学までは通常4―6年が必要だが、出生率の動きか
ら対比すると、小学生数と出生率との間には関連性が見てとれる。

▽出生率(%)
2007年 12.10%  2012年 12.10%
2008年 12.14%  2013年 12.08%
2009年 11.95%  2014年 12.37%
2010年 11.90%  2015年 12.07%
2011年 11.93%  2016年 12.95%

 2007―2012年は小学生数は減少を続け、それに対応して2002―2007年の出生率は
低迷が続いた。2013年に小学生数が増加に転じ始め、ここ数年の出生環境は確かに
徐々に緩和してきている。例えば、2008年、「オリンピックベビー」がたくさん生
まれ、2011年、各地で一人っ子両親からの2人目解禁政策が実施され、計画出産は
徐々に緩和されてきた。
 全体で見ると、2016年の小学生総数は9913万人で、2012―2014年の出生率、2人
目解禁政策が全面へと緩和されたことを踏まえれば、間違いなく3年たたないうち
に中国の小学生数は再び1億に戻る。

〈2. 一線都市は二極分化、二線都市は拡張〉
 では、1億人の小学生は主にどんな都市に分布しているのだろうか。

▽2017年主要都市小学生数(万人)
重慶  209.95  南寧 64.68  大連   44.9   太原   29.87
広州  100.47  天津 63.12  済南   44.66  ウルムチ 22.07
深セン 96.45   長沙 57.42  南昌   41.96  蘭州   21.78
成都  94.2   杭州 56.04  ハルピン 41.14  海口   19
北京  87.6   青島 55.1   長春   39.5   フフホト 17.4
鄭州  87.3   福州 54.8   南京   39.31  銀川   17.36
石家荘 84.4   武漢 53.5   瀋陽   38    西寧   15.03
上海  78.49   合肥 50.15  無錫   37.49  ラサ    4.8
蘇州  73    昆明 48.57  貴陽   37.03
西安  66.68   寧波 47.8   廈門   31.05

 2017年のデータによると、小学生数ランキング上位10都市は、重慶、広州、深セ
ン、成都、北京、鄭州、石家荘、上海、蘇州、西安だった。
 北京、上海、広州、深センという人口の多い4つの一線都市は全てランクインし、
西部の重慶、成都、西安が入った。そのうち、重慶は人口基数が幾つかの省を上回
っているため、2位の広州の2倍と大きくリードした。
 巨大な流動人口数、戸籍制限による入学の影響を考慮すると、主要都市における
小学生数分布状況と2017年の人口基数との対比により、都市における外来人口を受
け入れる開放度が見てとれる。

都市 全域人口(万)
重慶  3048.43  武漢   1076.62  青島 920.4   泉州 858
上海  2419.7  ハルピン 1063    杭州 918.8   カン州 854.71
北京  2172.9  蘇州   1062.57  温州 917.5   済寧 835.44
成都  1591.8  臨沂   1044.3   西安 883.2   瀋陽 829.2
天津  1562.12  保定   1042.5   周口 882.07  南京 927
広州  1404.35  鄭州   972.4   徐州 871    東莞 826.14
深セン 1190.84  簡単   949.28   南陽 863.4
石家荘 1078.46  イ坊   935.7   カ沢 962.26

 4つの一線都市の小学生数のランキングは広州、深セン、北京、上海だったが、
人口ランキングは上海、北京、広州、深センだった。人口が更に多い北京、上海で
の小学生数は逆に広州や深センを下回った。
 特に4つの一線都市において比較的地方にある広州には1400.35万人の人口に100.47
万人の小学生がいるのと比較すると、人口2位の上海は2419.7万人の人口に78.49万
人の小学生しかおらず、同様に2172.9万人の人口の北京には小学生は87.6万しかい
ない。

 このような大きな格差は出生率と高齢化が関連しているだけではない。広州は存
在感が下がっているとはいえ、外地人口に比較的寛容な入学政策を提供しており、
連れてきた子供を入学させられる。
 北京や上海に至っては、巨大な外地人口を吸収しているとはいえ、戸籍制限や人
口圧力が最も大きい2都市として、外地人口の入学のハードルを上げざるを得ず、
連れてきた子供を現地で就学させられない。したがって、平等に教育を受ける権利
に関係する政策や実例は、この2都市から多く出る。

▽小学生人口数上位10都市(万人)
順位 都市 2012年  都市 2017年
1 重慶  194.32  重慶  209.95
2 広州  82.26   広州  100.47
3 上海  76.04   深セン 96.45
4 北京  71.86   成都  94.2
5 石家荘 71.4   北京  87.6
6 成都  68.33   鄭州  87.3
7 深セン 68.31   石家荘 84.4
8 鄭州  67.3   上海  78.49
9 南寧  53.44   蘇州  73
10 天津  53.23   西安  66.68

 小学生の絶対数比較の後は、さらに2012―2017年の5年間の増加状況を比べてみ
たい。
 注意したいのは、小学生数は出生率の影響を受けるが、地域間の分布には何らの
巨大な差異はなく、したがって、主要都市間の小学生数の増加状況は、人口流動の
規律、都市戸籍政策の流動人口に対する寛容度を更に反映していることである。

▽主要都市ここ5年来の小学生数増加幅
蘇州  65.76%  南京 27.96%  石家荘 18.21%  瀋陽   10.56%
深セン 41.19%  合肥 23.31%  銀川  17.54%  ウルムチ 10.24%
廈門  38.93%  広州 22.14%  無錫  17.38%  重慶   8.04%
成都  37.86%  北京 21.90%  太原  15.37%  蘭州   6.76%
西安  31.13%  福州 21.45%  貴陽  14.89%  上海   3.22%
長沙  30.65%  南寧 21.03%  済南  14.51%  大連   2.28%
鄭州  29.72%  天津 18.58%  海口  13.98%  南昌   0.79%
武漢  29.60%  杭州 18.58%  青島  13.61%  フフホト 0.58%

 以上は、全国主要都市の小学生数が成長している地域である。

注:データには香港・マカオ、台湾は含まれていない。ラサは2012年のデータがな
い、そして2017年の小学生数は4.8万しかなく、サンプルが小さ過ぎるため統計に
含めていない。蘇州は2017年のデータがなく、統計指標は当該市の過去5年の平均
伸び幅をもとに予測した。

 上昇幅では蘇州が大きくリードしており、現地の幾つかのニュース報道と合致し
ている。「5年以内に蘇州学生数激増で2020年までに491校建設必要」「蘇州の小学
生数が激増、今後の進学競争がはらはらした展開に」。
 現地の人口増加状況を比較すると、常住人口は2012年の1054.91万人から2017年
の1068.4万人に増加した。戸籍人口は2012年の647.81万人から2017年の691万人に
増加し、増加の伸びと絶対値が常住人口をはるかに上回った。小学生の伸び幅をリ
ードしているのは、居住が開放され、外来の子供が入学できるからかもしれない。

 小学生数の上昇幅が高い上位10都市のうち、4つの一線都市は深センが入るにと
どまる。これはこれまでの人口流動傾向と戸籍政策分析と合致している。深センは、
一方では人口の流動の最も人気な地域であり、一方では、現地市民は、外地から連
れてきた子供と現地の教育資源を共有できる。
 広州と北京は、過去5年、小学生数はそれなりの成長を実現した。上海の3.22%の
伸び幅はランキングの最下位に近く、入学にハードルを設けた人口コントロール手
段の効力は大きい。

 伸び幅ランキング上位10都市のうち、このような法則がはっきりと見えた。
 深センを除き、蘇州、廈門、成都、西安、長沙、鄭州、武漢、南京、合肥は比較
的人気のある二線都市である。例えば、成都と西安は、西部地域をリードするライ
バルであり、長沙、武漢、鄭州は、中部地域の1位を争う都市同士である。
 かつまた、最近は人材の奪い合いが発生しており、このような小学生数の伸び幅
ランキングで上位にある二線都市は人気があり、その理由は戸籍の規制緩和がある。

〈3. 東北は危機 小学生の数激減〉
 小学生数がマイナス成長している地域については、寧波、長春、昆明、西寧、ハ
ルビンがある。

都市 伸び率
寧波 -0.17%
長春 -1.74%
昆明 -1.96%
西寧 -3.59%
ハルピン -9.82%

 比較的目立つのがハルピンである。過去5年の小学生数は9.82%も減少している。
同様に、長春でもマイナス成長となっている。プラス成長の動きは、大連2.28%、
瀋陽10.56%と、全国でも下位にある。
 全国の幾つかの大きな地域区分の中で、東北三省全体は、小学生数の増加の伸び
は比較的弱く、下位にある。このことは、まさにここ2年の東北の没落、大量の若
年齢人口の外部流出、高齢化の深刻化という傾向と合致する。

〈4. 成都、西安は西部を膨張させる〉
 全国のほか、西部の主要都市はどうだろうか。

▽西部地域都市2017年小学生数(万人)
重慶 209.95  南寧 64.68  ウルムチ 22.07  銀川 17.36
成都 94.2   昆明 48.57  蘭州   21.78  西寧 15.03
西安 66.68   貴陽 37.03  フフホト 17.4   ラサ 4.8

 重慶、成都、西安・南寧・昆明・貴陽、その他の地域の4つに大まかに分けると、
基本的に西部地域全体の人口数と合致する。

 2012―2017年の具体的な上昇幅を見てみよう。

▽西部地域主要都市小学生数伸び率
成都 37.86%  銀川   17.54%  重慶   8.04%  西寧 -8.59%
西安 31.13%  貴陽   14.89%  フフホト 6.76%
南寧 21.03%  ウルムチ 10.24%  昆明   -1.96%

 成都と西安は小学生数が多いだけでなく、ここ数年はっきりと増加しており、西
部地域だけでなく全国をリードしている。西部地域で存在感が低い南寧と銀川でも、
まあまあの成長ではある。重慶が一番多い中、増加の伸びが低いのはウルムチであ
り、昆明と西寧はマイナス成長である。
 重慶の上昇幅は低く、出生率、人口流動、戸籍政策の3つが相互に作用し、小学
生の在校数は相対的に安定している。成都と西安の膨張は、この2地域の吸引力が
強く、特に若年者が強いということである。常住人口が増加している中で昆明にマ
イナス成長があらわれているのは、一定程度の高齢化があらわれているということ
である。

〈まとめ〉
 主要都市の小学生数と成長の傾向を観察すると、このような結論が得られた。
 人数や人口基数は絶対的な影響を与える要素であるが、戸籍政策の緩和度の干渉
がはっきりしており、上昇幅は一線都市が二極化(広州と深セン、北京と上海)し、
二線都市が全国をリードし、東北地域が下位に来る傾向となった。
 西部地域全体では、重慶は人口基数、人数で絶対的にリードしている。成都、西
安が力強く増加し、西部を牽引している。人材の奪い合いの要素を考慮すると、今
後数年、この種の構造が新しい要素を生み出すか、依然として一定の変数が存在し
ている。
〔和訊名家2018年6月2日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2017年全国農民工調査報告 中
(前号から続く)
三、農民工の就業状況
(一)製造業、建設業に従事する農民工の割合は引き続き減少
 第二次産業に従事する農民工の割合は51.5%で、前年比1.4ポイント減だった。そ
のうち、製造業に従事する農民工の割合は29.9%で、前年比0.6ポイント減だった。
建設業に従事する農民工の割合は18.9%で、前年比0.8ポイント減だった。
 第三次産業に従事する農民工は48%で、前年比1.3ポイント増だった。そのうち、
卸売小売業に従事する農民工の割合は12.3%で、前年と同様だった。交通運輸・倉
庫及び郵便業、ホテル飲食業、住民サービス・修理及びその他サービス業に従事す
る農民工の割合はそれぞれ6.6%、6.2%、11.3%で、前年比0.2ポイント増、0.3ポイ
ント増、0.2ポイント増だった。
 このほか、農民工が金融業、教育、文化・体育及び娯楽業等のサービス業に従事
する割合は低いが、年々増加している。

表6 農民工従事業界分布(単位:%、ポイント)
 2016年 2017年 増減
第一次産業 0.4 0.5 0.1
第二次産業 52.9 51.5 -1.4
内訳:製造業 30.5 29.9 -0.6
建設業 19.7 18.9 -0.8
第三次産業 46.7 48.0 1.3
内訳:
卸売小売業 12.3 12.3 0.0
交通運輸・倉庫及び郵便業 6.4 6.6 0.2
ホテル飲食業 5.9 6.2 0.3
住民サービス、修理及びその他サービス業 11.1 11.3 0.2
その他 11.0 11.6 0.6

(二)農民工の月収は安定成長を維持
 農民工の平均月収は3485元で、前年比210元増、6.4%増で、増加の伸びは前年比
0.2ポイント減だった。
 業界別では、製造業、ホテル飲食業、住民サービス・修理及びその他サービス業
の収入の伸びはそれぞれ前年比2.4ポイント減、0.4ポイント減、0.1ポイント減だ
った。建設業、卸売小売業、交通運輸・倉庫及び郵便業の農民工の月収の伸びはそ
れぞれ前年比1.2ポイント増、2.9ポイント増、1.0ポイント増だった。

表7 業界別農民工月収及び伸び率(単位:元、%)
 2016年 2017年 伸び率
合計 3275 3485 6.4
製造業 3233 3444 6.5
建設業 3687 3918 6.3
卸売小売業 2839 3048 7.4
交通運輸・倉庫及び郵便業 3775 4048 7.2
ホテル飲食業 2872 3019 5.1
住民サービス、修理及びその他サービス業 2851 3022 6.0

(三)外出農民工の月収は現地農民工より高い
 外出農民工の平均月収は3805元で、前年比233元増、6.3%増だった。現地農民工
の平均月収は3173元で、前年比188元増、6.3%増だった。外出農民工の平均月収は
現地農民工のそれより632元、20%高く、増加の伸びは現地農民工の方が0.2ポイン
ト高かった。

(四)西部地域の農民工の月収の増加が最も速い
 地域別に見ると、東部地域で働く農民工の平均月収は3677元、前年比223元増、
6.4%増だった。中部地域で働く農民工の平均月収は3331元、前年比199元増、6.4%
増だった。西部地域で働く農民工の平均月収は3350元、前年比233元増、7.5%増だ
った。東北地域で働く農民工の平均月収は3254元、前年比191元増、6.2%増だった。
 西部地域で働く農民工の平均月収の伸びは、東部、中部、東北地域で働く農民工
よりそれぞれ1.1、1.1、1.3ポイント高かった。

四、都市農民工居住状況
(一)1人当たり居住面積の増加も
 都市農民工の1人当たり居住面積は19.8平方メートル、前年比0.4平方メートル増
だった。1人当たり居住面積5平方メートル以下の居住困難な農民工住戸は4.6%を占
め、前年比1.4ポイント減だった。
 都市規模が大きいほど、都市農民工の1人当たり居住面積が小さかった。500万人
以上の都市では、1人当たり居住面積は15.7平方メートルで、前年比0.2平方メート
ル増だった。そのうち、1人当たり居住面積5平方メートル以下の農民工の住戸は5.7%
で、前年比1.7ポイント減だった。

(二)居住及び生活設備は徐々に改善
 60.1%と58.4%の都市農民工世帯は冷蔵庫と洗濯機を保有し、前年比2.9ポイント
増、3.0ポイント増だった。87.0%の都市農民工世帯は水道があり、前年比0.5ポイ
ント増だった。80.2%の都市農民工世帯には入浴設備があり、前年比2.3ポイント増
だった。71.4%の都市農民工世帯にはトイレがあり、前年比1.8ポイント増だった。
89.6%の都市農民工世帯はネット接続(パソコン又はスマホ)でき、前年比4.1ポイ
ント増だった。21.3%の都市農民工世帯は自動車(自家用、事業用)を有し、前年
比2.7ポイント増だった。
(次号に続く)
〔国家統計局2018年4月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月18日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.8122  643.06    81.93  743.79
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ