人材派遣業成功のためのQ&A実例集

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メルマガ名
人材派遣業成功のためのQ&A実例集
発行周期
不定期
最終発行日
2017年09月12日
 
発行部数
420部
メルマガID
0000197677
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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□□   人材派遣業成功のためのQ&A実例集   □□


2017年9月12日                    第77号
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『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』など著書10冊を執筆
する派遣専門社労士・小岩広宣が、現場での実例を中心に、実務と法律の両面
の疑問や質問にお答えします。職業紹介や業務請負の最新情報もお届けします。
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 派遣会社・紹介会社・請負会社の運営支援・労務相談・コンサルティング
 人材派遣業・業務請負業サポートセンター
 社会保険労務士法人ナデック 
 http://www.hakengyou.com/

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■ 目 次
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 □ はじめに
   「「働き方改革を推進するための関係法律案要綱」が公表されました!」

 □ セミナー
   「許可制への移行と2018年問題への具体策」

 □ 社労士小岩の論点
   「『働き方改革関連法案』と派遣法改正のゆくえは?」

 □ 編集後記
   「『社労士サミット』に登壇しました!」


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■ はじめに
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「「働き方改革を推進するための関係法律案要綱」が公表されました!」

秋になると毎年のように改正の動きが加速するのが労働法ですが、今年ばかりは
例年とは比較できないくらいに大きな流れになりそうですね。

まず、9月6日の労働政策審議会・同一労働同一賃金部会では、労働者派遣法を含む
同一労働同一賃金関連の改正案要綱(骨子)が示されました。

そして、8日の労働条件分科会で労働基準法を含む一体改正案要綱が提出されましたが、
その内容が昨日、公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176897.html



1週間をめどに答申が行われるということですから、9月下旬の臨時国会に向けて
改正準備もまさにラッシュの様相ですね。

およそ30年ぶりの大改正となる労働基準法はもちろん、派遣法もかなり大幅な改正
になることが予想されています。

このメルマガでも、最新情報をお伝えしていきたいと思います。


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~最終回の9月23日は【三重・四日市会場】で開催します~

「許可制への移行と2018年問題への具体策」無料セミナー

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「2018年問題」への対応と、特定事業から許可制への移行のポイントについて、
愛知、岐阜でセミナーを開催してきました。

3回シリーズの最終回は、9月23日(土)、三重(四日市)で開催します。

せっかくですから、昨日公表されたばかりの新たな派遣法改正への最新情報や、
許可申請をめぐる変更点などについても、整理してお伝えしたいと思います。



「2018年問題」への対応もそうですが、これからの法改正についても、
いち早く行政や業界の動きをキャッチアップしていくことが大切です。

人材派遣の専門社労士として15年間、業界の支援を行い、法改正などの
最新情報にも強いナデックが、みなさんの疑問にお答えします。

また、第1回、第2回と意識の高い派遣会社の経営者、幹部の方々が
多数参加して、業界同士の横のつながりも自然に出来つつあります。



地元三重の方はもちろん、愛知や岐阜の方もぜひご参加ください。

会場は、近鉄四日市駅から徒歩5分の「じばさん三重」です。

http://jibasanmie.or.jp/access.html




先週、第2回の名古屋会場を開催しましたが、次のような感想をいただいています。

「派遣事業の許可を受けており、今年更新したばかりですが、本当に勉強になりました」

「今後の法改正への具体的な対応策が参考になりました」

「レジュメの内容も含めてとてもわかりやすかったです」

「派遣業に特化したセミナーは少なく非常に有意義でした」

「2018年問題についての具体的な話と対応策等を知ることができました。ありがとうございました」

「前回に引き続き、今回もとても勉強になりました」




■『改訂版 人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』出版記念■
「許可制への移行と2018年問題への具体策」無料セミナー

講師/特定社会保険労務士
国家資格キャリアコンサルタント 小岩 広宣


(1)特定派遣事業者が今やらなければならないことは? 
 許可制の具体的な移行スケジュール/「無許可」事業への厳しい行政指導/請負制が可能な場合は?

(2)「キャリアアップ」「許可更新」に現実的に対応する方法
 「キャリアアップ」に最短・確実に対応する方法は?/年々ハードルが上がる許可更新実務への対応

(3)今だからできる2つの「2018年問題」への具体的な対策は?
 来年4月以降の「無期転換ルール」への対応は?/来年9月以降の「雇用安定措置」への対応は?

(4)派遣事業の新たなモデルをつくり、「働き方改革」の波に乗ろう!
 これからの派遣事業の2つの方向性とは?/「働き方改革」の最新情報と時代の波に乗るための戦略



◆岐阜会場/7月15日(土)/OKBふれあい会館/定員30名 【終了】

◆名古屋会場/8月25日(金)/ウインクあいち/定員80名 【終了】

◆四日市会場/9月23日(土)/じばさん三重/定員30名


◇時間/13:30~16:00 (受付開始 13:20)

◇参加費/無料(*要予約)



詳しい内容(PDF)
http://www.kigyou-seityou.com/image/2017.9.2320C7C9B8AFCBA1A5BBA5DFA5CAA1BC20A4B4B0C6C6E2.pdf

お申込み
http://www.kigyou-seityou.com/article/13715518.html


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■ 社労士小岩の論点

「『働き方改革関連法案』と派遣法改正のゆくえは?」

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8日の労働政策審議会・労働条件分科会で、「働き方改革の一体改正案要綱」が提出されました。

これで、労働基準法をはじめとする労働法大改正の方向性の全貌が明らかになりました。

時間外労働の上限規制や年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度など、労基法の内容は
とっても大切なものばかりですが、このメルマガではもちろんまず派遣法について取り上げます。



新聞などのメディアではやはり労基法の内容が目立ちますが、今回の派遣法の改正はみなさんが
考えている以上に大きなものとなります。

全48ページの関連法案要綱のうち、派遣法の内容は12ページ、全体の25%におよびます。

最も注目されるのが、均等・均衡方式と協定方式をめぐる派遣労働者の待遇のあり方ですが、
要綱では以下の2パターンが示されています。


(1)派遣先の労働者との均等・均衡方式

(2)労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式




当初厚労省は(1)を原則と位置付けていましたが、審議会での議論や業界の動向なども踏まえ、
(2)が有力な選択肢と想定されており、現実的にはこちらを選択する事業所が多くなると
いわれています。

労使協定に定めるべき事項としては、以下の点が記載されています。

・協定で定める派遣労働者の範囲
・昇給その他の賃金の決定方法
・公正に評価し、賃金等を決定すること
・賃金以外の派遣労働者の待遇の決定方法
・キャリア形成に資する教育訓練の実施
・その他、省令で定める事項



具体的な内容については省令によるとされている部分も多いですが、やはりコアとなるのは
2番目の項目の「昇給その他の賃金の決定方法」です。

これは具体的には、省令で定める「同種業務の平均的な賃金額」という要素に加えて、
「派遣労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案」という要素が加わります。

その上で、3番目の項目である「公正に評価し、賃金等を決定すること」が求められるわけです。

そうすると、現実的には派遣労働者に対しても「プチ人事制度」とか「プチ評価制度」的な
仕組みが必要となっていくことにもなります。

もちろん正社員のような立派な人事制度、評価制度ではないにせよ、何らかの評価と賃金決定の
紐付けの仕組みを考えなければならない時代となっていくでしょう。



そもそも派遣労働者の賃金は、派遣先の労働者の賃金水準によって自動的に決定されるべきものではなく、
雇用主である派遣元との信頼関係において自主的に決められるべきものです。

派遣法には、第30条の3(均衡を考慮した待遇の確保)という条文があります。

今は配慮義務の規定ですが、これを格上げして派遣先との均等・均衡方式を導入しようというのが、
ひとつの法改正の方向のポリシーです。

そうはいっても、本来は派遣労働者の賃金決定のあり方は労使の自主性に委ねられるべきものである。

このふたつのポリシーののいわば選択的折衷案が、今回の要綱で具体化された内容です。



改正後は協定方式を採用する事業所が多くなるといわれていますが、これらの事情や経緯を踏まえて、
協定の持つ意味はかなり大きいものになっていくことになるでしょう。

これからの派遣事業においては、この協定とどのように向き合い、具体的にどのような対応をとっていくかが、
事業運営のかなめにもなっていくと思います。

就業規則や雇入通知書、派遣先への通知、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳なども含めて、これからの
改正項目には派遣事業の運営実務にも直結する項目がたくさん含まれています。

今月下旬には臨時国会が始まりますが、これからの審議会での議論や国会での審議に注目していきたいものです。


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「許可申請・許可更新・事業報告書等の許可取得後の諸手続き」を
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 ・労働者派遣事業計画書
 ・キャリア形成支援制度に関する計画書
 ・雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書
 ・労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について
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 ・当分の間の措置・3年間の暫定措置に関する常時雇用する派遣労働者数の
  報告について
 ・改正後の許可基準と申請のスケジュール
 ・許可更新申請の手続きについて  など


3.書類ごとに詳しく解説‐事業開始後の手続き実務のポイント解説

 ・労働者派遣事業報告書
 ・労働者派遣事業収支決算書
 ・関係派遣先派遣割合報告書
 ・労働者派遣事業変更届出書 など

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思っている、すべての人のための実践バイブルです!


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■ 編集後記

 『社労士サミット』に登壇しました!

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9月9月に名古屋で開催された「社労士サミット」に、代表小岩が講師として
登壇しました。

派遣法を中心とする人材ビジネスをめぐる法律や実務について約1時間、
全国から集まった社労士のみなさんの前でお話ししました。

https://ameblo.jp/koiwahironori/entry-12309822093.html



この分野を専門とする社労士は少数派だと思いますが、そのこともあって
最近は同業の方々の前でお話しする機会も増えてきました。

そのとき必ずお伝えしているのが、派遣業界、そして業界を取り巻く人たちの
「魅力」です。

何人もの社労士の方にも、それを感じていただけたと思います。

こういった機会も大切につつ、みなさんのお役に立っていきたいものです。

(小岩広宣)


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■ 派遣法改正情報
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人材派遣業・業務請負業サポートセンターのサイトで「派遣業改正情報」をまとめています。

最新情報を適宜更新していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

http://www.hakengyou.com/category/news/


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派遣業・職業紹介事業・業務請負業についてのご依頼、ご相談はお気軽にご連
絡ください。

人材ビジネス様向けの社会保険労務士&行政書士の専門業務としては、全国的にも数少ない
特化した水準のサービスだと自負しております。

お電話やスカイプによるご相談も可能です(初回無料、予約制)。
面談によるご相談は三重・名古屋の弊社オフィスのほか、東京・大阪等での面談も可能です。
(詳しくはお問い合わせ時にご相談ください)。

http://www.hakengyou.com/info/contact/#mailform


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■ メルマガに対する皆様のご意見をお聞かせください。
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 ★ご意見・ご感想など、どんな些細なことでも結構です。
  また、取り上げて欲しい話題・ご質問などもお待ちしております。

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発行元:社会保険労務士法人ナデック
社会保険労務士 小岩 広宣
───────────────────────────────────
ナデック・ホームページ: http://www.nudec.jp/
人材派遣許可.info: http://www.hakenkyoka.info/
小岩広宣のブログ:http://ameblo.jp/koiwahironori
その他お問合せ: info@hakengyou.com(メール)
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