人材派遣業成功のためのQ&A実例集

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メルマガ名
人材派遣業成功のためのQ&A実例集
発行周期
不定期
最終発行日
2018年07月11日
 
発行部数
413部
メルマガID
0000197677
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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□□   人材派遣業成功のためのQ&A実例集   □□


2018年7月11日                    第82号
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『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』など著書10冊を執筆
する派遣専門社労士・小岩広宣が、現場での実例を中心に、実務と法律の両面
の疑問や質問にお答えします。職業紹介や業務請負の最新情報もお届けします。
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 派遣会社・紹介会社・請負会社の運営支援・労務相談・コンサルティング
 人材派遣業・業務請負業サポートセンター
 社会保険労務士法人ナデック 
 http://www.hakengyou.com/

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■ 目 次
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 □ はじめに
   「『働き方改革関連法』が成立・公布されました!」

 □ 社労士小岩の論点
   「『働き方改革』=『派遣法改正』で、派遣会社がやるべきことは?」

 □ 編集後記
   「水町勇一郎氏の講義から『同一労働同一賃金』について学ぶ!」


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■ はじめに

「『働き方改革関連法』が成立・公布されました!」

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6月29日の参院本会議で「働き方改革関連法」が可決成立し、
7月6日付の官報(号外第147号)で、同法と政令が公布されました。

この法律は、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法など、
8本の法律が一括された大改正であるため、メディアでも大きく報道されました。



具体的には、以下の内容が大きな柱となります。

(1)残業時間の上限規制の強化(罰則付)
(2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)
(3)高度プロフェッショナル制度の創設(労働基準法などの改正)


派遣法については(2)の内容が該当します。

官報では15頁から22頁に渡って同法が掲載されていますが、
派遣法関係については15頁から19頁というボリュームでもあり、
こちらもけっこう大きな改正となります。



派遣法について具体的な施行細則はとりわけ省令や告示を待つことになりますが、
もとより法律本則の内容が一番大事ですので早めに精読しておきたいものです。

以下の官報のリンクをご参照ください。


官報 平成30年7月6日(号外第147号)
http://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470000f.html


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■ 社労士小岩の論点

 「『働き方改革』=『派遣法改正』で、派遣会社がやるべきことは?」

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いよいよ「働き方改革関連法」が成立しました。

メディアではあまり触れられていませんが、実質的には「派遣法」のけっこうな大改正です。

今回の派遣法の改正内容をざっくりと挙げると、以下のような項目になります。

・労働者派遣契約
・不合理な待遇の禁止等
・職務の内容等を勘案した賃金の決定
・就業規則の作成の手続
・待遇に関する事項等の説明
・派遣先への通知
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳



一番の目玉は、何といっても「不合理な待遇の禁止等」(第30条の3)です。

さらっと読むととても難解な条文ですが、具体的な内容としては新しくなる
短時間・有期雇用労働法第8条とまったく同じです。

派遣労働者の均衡待遇について、パートタイマーや有期雇用社員と同じルールを
適用するというのが、ここでの考え方です。

条文としては時間・有期雇用労働法第8条と同じ立て付けですが、ポイントは、
均衡待遇の比較の対象は「派遣先に雇用される通常の労働者」という点です。

「派遣先均衡方式」といわれる所以です。



この点について、派遣元と雇用関係のある派遣労働者の待遇が、雇用関係のない
派遣先の労働者と比較されるのはおかしい、という議論・見解が多数あります。

そこで今回の改正派遣法の不合理な待遇の禁止等の措置には、「派遣先均衡方式」に加えて、
もうひとつ「労使協定方式」が存在します。

それが次の条文である第30条の4です。



こちらは条文上は“原則の例外”とされていますが、派遣元の現実的な事業運営の方向性等を考えると、
むしろこちらを選択するケースの方が多くなるのではといわれています。

派遣元が労使協定を締結した場合には、その内容にしたがって、均衡待遇についても
派遣元との比較において実施していくことになります。

そうすると、派遣元における労使協定のあり方がますます重要視されるようになります。

具体的には、協定において「派遣労働者の賃金の決定の方法」を規定することが求められ、
今後派遣元は派遣労働者に適用される“賃金制度”を見直し、整備していく必要があります。




さらに、均衡待遇の比較対象として考慮される協定事項には、
「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として
厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額」(同条1項2号イ)が挙げられています。

具体的な金額は省令で定められることになり、労働政策審議会での議論に委ねられるわけですが、
「派遣先均衡方式」の実際の運営状況によっては実質的に有利不利が生じてしまう可能性もあり、
今後の方向性を見定める必要があります。



そしてポイントは、「派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の
就業の実態に関する事項を公正に評価し、その賃金を決定すること」(同条3項)とあるところです。

このことが「協定方式」のひとつの要件とされているため、派遣元は今後は簡素なものであれ、
派遣労働者のための“人事(評価)制度”を整備していくことが必要となります。




同一労働同一賃金の施行時期については、大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月となり、
労働時間の上限規制や高プロ、有給休暇などよりは少し先となりますが、派遣事業の運営全般にも
かかる変革が求められることから、早めの対応が必要となります。

派遣法については、とりわけ具体的な内容が省令等に委ねられる立て付けとなっているため、
まずは今後の審議会の動向に注視したいものです。



私どもでは今後の省令や告示などの方向性への予測も踏まえてご相談やご依頼をお受けしていますので、
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■ 編集後記

 「水町勇一郎氏の講義から『同一労働同一賃金』について学ぶ!」

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つい先日、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎氏の講義を聞きました。

水町氏といえば、まさに「同一労働同一賃金の生みの親」的な先生。

都内で開催される同業者主催の勉強会に登壇されると聞いて参加しました。

同氏の著書『「同一労働同一賃金」のすべて』をもとに3時間の講義でしたが、
あっという間にこの本がメモでギッシリになってしまいました!


新しくなるパートタイム・有期雇用労働法と改正派遣法との関係や、
相次ぐ最高裁判例の具体的な実務への影響など、気になっている論点について
質問タイムも含めてたっぷりとお話しを聴くことができました。

さっそく頭の中を整理できたことを普段の業務やアウトプットに生かして
いきたいと思います。

(小岩広宣)


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■ 派遣法改正情報
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人材派遣業・業務請負業サポートセンターのサイトで「派遣業改正情報」をまとめています。

最新情報を適宜更新していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

http://www.hakengyou.com/category/news/


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  また、取り上げて欲しい話題・ご質問などもお待ちしております。

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発行元:社会保険労務士法人ナデック
社会保険労務士 小岩 広宣
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ナデック・ホームページ: http://www.nudec.jp/
人材派遣許可.info: http://www.hakenkyoka.info/
小岩広宣のブログ:http://ameblo.jp/koiwahironori
その他お問合せ: info@hakengyou.com(メール)
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