日刊 アジアのエネルギー最前線

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国際協力の場における電力開発・河川開発をテーマに、毎日一回、アジアを中心に内外のニュースに目を通し、情勢分析を行って解説する。海外出張者にも強力な支援となるよう心がけている。

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メルマガ名
日刊 アジアのエネルギー最前線
発行周期
日刊
最終発行日
2018年01月17日
 
発行部数
763部
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カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > アジア

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【日刊 アジアのエネルギー最前線】 高村元外相の憲法論,そのまま自民党の方針
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

2018年1月17日 水曜日 雨

高村元外相が,憲法改正に関するインタビューに答えている,バッジを返上した高村さんだが,この短い会話の中に,自民党の憲法改正論の殆どが注ぎ込まれている感じ,2項の削除は,国民投票を考えた場合に,それは無理,と言っている,そこで,自衛隊追記の文章の内容が極めて重要となる,

希望の党と民進党との合併問題は,憲法を中心にして,こじれにこじれている,分かりきった話だが,衆議院の総選挙では,希望の党は護憲派を排除したわけだが,今の民進党の吸収に当たっては,玉木さんが数が欲しいものだから,選別排除をしない,これでは矛盾を包含したようなもので無理だ

成沢さん,元神奈川県知事,希望の玉木さんの強引な合併論に異を唱えている,分党も辞さない考えで,玉木さんも,分党してでも民進との合併を進めるつもり,考え方が逆ではないのか,成沢さんらの憲法改正論者を追い出すのではなく,民進党から来る護憲論者を排除すべきではないのか,

成沢さんは,2項排除か,自衛権への書き換えを主張している,まずこれは正論だが,2項排除では国民投票で否決される,と言うのが,高村さんの考え方だ,高村さんによると,公明党は2項維持で賛成するとみているが,公明党の北側さんは,問題は自衛隊追記の内容だ,とまだ余韻を残している,

高村さんの話の中で,国会での憲法改正の進め方として,自民党が自衛隊追記で憲法審査会に提案し,150人で構成する憲法審査会が成案して国会に提案する,と解説されている,憲法審査会は多数決で良いのか,国民投票もさることながら,この審査会での激論が,まず予想される,

いずれにしても,自衛隊は高度な軍備の拡充に専念して欲しい,太平洋戦争のような惨めな戦争は2度とやらない,特攻隊は憲法違反,いたずらにマンパワーを重視するのではなくて,高度な装備を拡充する,一応,抑止力重視で,経済規模に見合った軍備の拡充を目指して欲しい,急げ


参考資料(2018年1月17日9時32分)

憲法改正

◆180117 自衛隊は軍隊なのか!?吉木誉絵と堀潤が大激論!
AbemaTIMES-15 時間前 http://bit.ly/2DatVy2
文民統制とも言いますけど、政治家と軍人の関係に関する研究が日本では全然進んでいない」と熱っぽく訴えると、堀潤氏が「大問題は、それだけ大切にしてきたはずの自衛隊を日報問題とかで隠して隊員の危険性を国民の前で開示せず防衛大臣がその職務に当たり続けたのか。だから憲法改正の前に統治機構の在り方を変えないと」と、別の角度から問題提起。吉木氏は「それこそ政軍関係と言ってるんですよ。例えば文書の扱い方。日報って自衛隊の方が現地で書くものですよね。それが行政文書として扱われていい ...
◆180117 高村・自民副総裁「自衛隊明記で違憲論争にピリオド」
日本経済新聞-12 時間前 http://s.nikkei.com/2mDrxsr
自民党の憲法改正論議で中心的役割を担う高村正彦副総裁に、自身の考えや今後の展望を聞いた。主なやりとりは次の通り。 ――衆院解散前の2017年9月11日に、首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と面会しました。どのような話をしたのですか。 「11日の夜にお会いしたときに、総裁から臨時国会冒頭で解散したいとの話があった。私は8月末にペルー、9月の初めにイランに行ったが、疲労困ぱいして次の選挙は出られな… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけ ...
◆180117 希望の党・松沢成文参院議員団代表「憲法改正にけじめをつける年に ...
産経ニュース-2018/01/15 http://bit.ly/2DlBXHr
衆院議員だった平成11年、民主党(当時)の第1回代表選に挑戦したときの公約もまさに憲法改正でした。「改憲は自民党がやるべきものだ」という誤解をただしたかったのです。人気絶頂だった当時の菅直人代表に敗れはしましたが、投票総数(239)の2割以上の51票を獲得しました。野党にも一定数の「改憲派」がいるんだと実感しましたね。 現行憲法の最大の欠陥は、国家が危機的状況に陥った場合に国民を守りきれないことです。例えば、北朝鮮で動乱が起きた場合、拉致被害者をどう救うんですか。自衛隊を平壌に ...
◆180117 憲法調査会取りやめ=希望
時事通信-22 時間前 http://bit.ly/2mDsFMM
希望の党は16日午後に予定していた憲法調査会(会長・細野豪志元環境相)の会合を取りやめた。希望は民進党との統一会派をめぐり党内が混乱しており「開ける状況ではない」(関係者)と判断した。希望は午後に役員会を開き、統一会派に反対する議員との「分党」を協議する見通しだ。(2018/01/16-10:49). 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】. おすすめ記事. 民・希、統一会派へ手続き難航も=玉木代表、分党に言及 · 民進、希望とも分裂へ=統一会派めぐり · 結党記者会見で笑顔を見せる新党「希望の党」代表の ...

エネルギー

◆180117 4年前の「原油高値」は当分やってこない
PRESIDENT Online-33 分前 http://bit.ly/2B8Er6V
ここ数年の原油市場は、OPEC(石油輸出国機構)の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。 原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後、採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び ...
◆180117 「電力の番人」の登場を望む
日経テクノロジーオンライン-4 時間前 http://nkbp.jp/2Docddq
2017年の日本卸電力取引所(JEPX)は波乱の連続だった。 旧一般電気事業者自身が宣言した「自主的取組」がいつのまにか不全を起こし、スポット市場への売り玉不足から市場価格はしばしば高騰した。その背景としての「予備力の過剰確保」や、帰結としての「当日の電力余剰」などの問題も表面化した。 自由化の進展にはスポット市場の確かな市場運営が望まれる。現実には理想とはほど遠い価格形成が続いている。 改めてこの冬の市場動向を見ておきたい。 昨年10月には売り入札量の増加が見られ、市場の売り玉 ...
◆180117 2018年は電力業界のロボット元年に
日経ビジネスオンライン-9 時間前 http://nkbp.jp/2ENiYmb
ロボットの手も借りたい――。電力小売りに参入して以来、日々の事務処理に追われてきた新電力の間で、そんな思いが強まりつつある。 「最近になって、ロボットの導入を検討したいといった新電力からの問い合わせが増えてきている」。エネルギア・コミュニケーションズ(広島市、エネコム)情報システム本部の梶川祐朗ITサービス事業化プロジェクト部長は、こう話す。 梶川部長が言うロボットとは、「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ぶツールで開発したソフトウエアロボットだ。事務処理の手順をソフトウエア ...
◆180117 経団連会長と環境相 石炭火力発電めぐり意見交換
NHK-22 時間前 http://bit.ly/2FK3yjW
経団連の榊原会長と中川環境大臣が16日に会談し、地球温暖化対策の推進に向けて、日本企業が進めている石炭火力発電の海外展開をめぐって意見を交わしました。 続きを読む. この中で、中川環境大臣は日本企業が進めている石炭火力発電の輸出について「世界ではビジネスも政治も確実に脱石炭に傾いており、日本が石炭火力発電を輸出する姿勢そのものが世界から厳しい目で見られている。日本企業も脱石炭にかじを切らなければ資金調達が困難になり、グローバルなサプライチェーンから外されるおそれも ...
◆180117 パナソニック「スマートHEMS」へ--電力見える化とAIによる家電制御で ...
CNET Japan-16 時間前 http://bit.ly/2DkvfST
パナソニック エコソリューションズ社エナジーシステム事業部 新事業推進センター企画開発部 部長の松本亮氏は「HEMSの一般的な機能であるエネルギーの見える化をパナソニックはさらに進化させることによって、HEMSの価値をアップさせていく。そのベースになっているのはIoTとAI対応。なかでも家電、住宅設備機器の制御とエネルギーの最適制御をキーワードとし、こちらの方向に事業を展開していく」と今後の方針を示した。 松本氏は、電気自動車とAiSEG2を連携し、HEMSから電気自動車の充電情報がわかっ ...
◆180117 環境相「脱炭素へ」 経団連「必要」…物別れ
毎日新聞-12 時間前 http://bit.ly/2Dm75qf
榊原会長は石炭火力について「重要な課題だ」と話したが、中川環境相によると経団連側は国内新増設について「電源構成の見地から必要だ」、途上国への輸出は「高効率の発電所を輸出すれば、地球規模で温暖化対策に貢献できる」と主張したという。 また炭素税や排出量取引の形でCO2排出を有料化する「カーボンプライシング」の導入に向けた議論を環境省が進めていることに対し、経団連側からは「規制的手法をとると日本企業の国際競争力が弱まる」など、否定的な意見が出たという。 中川環境相は「石炭火力を ...

中国

◆180117 中国汚染対策、ツケは世界に 天然ガスへの転換、LNG価格上昇 (1/2 ...
SankeiBiz-3 時間前 http://bit.ly/2Dk36M1
石炭から天然ガスへの転換を進めているためだ。その影響でLNG価格は上昇しており、中国の大気汚染対策のツケを世界で払わされる格好となっている。 中国当局による天然ガスの推進政策を受け、2017年の同国の天然ガス需要は前年比19%増となった。中国を世界有数のLNG輸入大国に押し上げた。 スポット(随時契約)価格も上昇している。調査会社のエナジー・インテリジェンス・グループが毎週提供している天然ガス市場の報告書、ワールド・ガス・インテリジェンスによると、北東アジアにおける100万BTU(英国 ...
◆180117 尖閣接近の中国海軍は“新型原子力潜水艦”背景は?
テレビ朝日-9 時間前 http://bit.ly/2DmRHKo
尖閣諸島周辺の接続水域に入った中国海軍の潜水艦は、新型の原子力潜水艦であることが分かりました。偶然、近付いて来ただけなのか。それとも具体的な狙いがあるのでしょうか。 “尖閣諸島”への緊張が高まっています。中国軍の艦艇と潜水艦が尖閣諸島沖の日本の接続水域を航行した問題で、その潜水艦が新型の攻撃型原子力潜水艦だったことが新たに分かりました。新型の攻撃型原子力 ... さらに15日、中国海警局の船3隻が相次ぎ侵入したことを海上保安庁第11管区が確認しています。外務省の杉山事務次官 ...
◆180117 衝突タンカーが日本の排他的経済水域で沈没 原油流出し生態系に影響も
Newsweekjapan-15 時間前 http://bit.ly/2ELoYfl
イランの海運会社が所有するパナマ船籍の石油タンカー「サンチ」は6日、香港籍の貨物船と衝突後、炎と煙を上げながら日本のEEZ内に漂流。約100万バレルの非常に燃えやすいコンデンセート(超軽質原油)を運んでいたタンカーは14日、爆発を数回引き起こした後に沈没した。 この事故により、タンカーのイラン人30人とバングラデシュ人2人の乗組員全員が死亡したとみられ、1991年にアンゴラ沖で26万トンもの石油流出を招いた事故以来、最悪のタンカー流出事故となっている。 新華社によると、中国の救助隊は13 ...
◆180117 中国外相が28年連続の“年始アフリカ詣で” 「一帯一路に不可欠」と米 ...
産経ニュース-12 時間前 http://bit.ly/2FK3PDu
中国外相は毎年最初の外遊先にアフリカを選ぶのが恒例で、今年で28年連続。王外相は中国の国家戦略、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、「アフリカは不可欠だ」と強調し、共栄をアピールした。米国がトランプ大統領の“暴言”でアフリカ諸国の信頼を失う中、中国が影響力を着実に広げている。 王外相は12日以降、ルワンダ、アンゴラ、ガボン、サントメ・プリンシペを訪問。ルワンダは今年のアフリカ連合(AU)議長国で、アンゴラは中国が原油を輸入するアフリカ最大の国。サントメ・プリンシペは2016 ...

インド他

◆180117 Increasing Renewable Energy In India Can Reduce Emissions ...
CleanTechnica-7 時間前 http://bit.ly/2rjMDSr
Increasing the share of renewable energy sources in India's electricity mix and implementing changes in cooling technologies for thermal power plants could serve not only to reduce the country's carbon emissions intensity, but could also ... In all, 90% of India's thermal power plants rely on freshwater for cooling technologies including coal, solar thermal, geothermal, waste incineration, petroleum, and some natural gas powerplants which poses a significant problem, considering ...
◆180117 Investment rises in mini-grids as India races to meet energy goal
Reuters-12 時間前 http://reut.rs/2EOxBWH
About 300 million people - a quarter of the population - still live without electricity. Prime Minister Narendra Modi has pledged to supply power to every citizen by 2019, but reaching remote villages remains a challenge with high distribution losses. Mini-grids like Husk's and those of OMC Power, in which Japan's Mitsui & Co invested about $9 million last year, are helping narrow the gap in states like Uttar Pradesh and Bihar, which are among the most energy-deficient in India.
◆180117 Laos to sell electricity to Myanmar: official
Xinhua-20 時間前 http://bit.ly/2DDSR1P
16 (Xinhua) -- Laos and Myanmar are mulling an electricity agreement to empower Laos' development needs, local daily Vientiane Times quoted a senior Lao official as saying on Tuesday. Office Head of the Lao Ministry of Energy and Mines, ... Currently most of Laos' electricity is sold to Thailand. In September, Laos signed a tripartite electricity-trading agreement with Thailand and Malaysia to sell 100 MW of electricity to Malaysia using Thailand's power transmission network.
◆180117 India could wind up leading ASEAN's clean coal charge
Asia Times-20 時間前 http://bit.ly/2ELpoSX
For all that growth, both sides will continue to struggle to overcome energy poverty. A total of 240 million people in India and 65 million people in Southeast Asia currently do not have access to electricity. Renewables-focused schemes like Modi's use of solar panels to electrify remote villages have failed to solve the problem. That helps explain why both Indian and ASEAN officials are so candid about their long-term intentions to rely on coal and fossil fuels to ensure a reliable supply.
◆180117 What will a coal tax hike mean for the Philippines?
eco-business.com-16 時間前 http://bit.ly/2DbrGKO
This has assured the coal industry of bumper returns, but consumers are left with the burden of absorbing the risks of pricier electricity from imported coal. “The passage of the coal tax hike is just and necessary to help protect our people and environment from the devastating impacts of coal consumption,” commented Angela Consuelo Ibay, head of WWF-Philippines' Climate and Energy Program. In an email interview with Eco-Business, energy finance analyst Sarah Jane Ahmed of ...
◆180117 Laos assures riverside Thais on dam impact
Bangkok Post-2 時間前 http://bit.ly/2DisqBS
Jansawaeng Bunnong, the director-general of the Laos Energy Policy and Planning Department, assured locals that Pak Beng dam, in Oudomxay province in northern Laos, had undergone proper procedures, including public hearings conducted under the Procedures for Notification, Prior Consultation and Agreement (PNPCA) of the Mekong River Commission (MRC). Other processes related to the project were undertaken in Thailandand results submitted to the MRC, he said..
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