矢口 新(やぐちあらた)
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矢口 新(やぐちあらた)
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著者プロフィール

矢口 新(やぐちあらた)

矢口 新(やぐちあらた)
和歌山県新宮高校出身。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。野村證券(東京、ニューヨーク、ロンドン)、ソロモン、UBSなどで為替、債券のディーラー、機関投資家セールスとして活躍。その後、ヘッジファンドで株式運用。著書『実践・生き残りのディーリング』は、現役ディーラーの“座右の書”として、高い評価を得ている。著書は他に『テクニカル指標の成績表』『トレードセンス養成ドリル』『なぜ株価は値上がるのか』など多数。

投資歴30数余年の私が、世界的な視野からの投資センスを磨くお手伝いをいたします。

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消費税率引き上げ延期と財政再建 ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー

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☆消費税率引き上げ延期と財政再建

「欧州連合の未来はどうなる?」を取り上げるつもりでいたが、
「消費税率引き上げ延期と財政再建」を先に取り上げる。

ブレグジットについては、それまで下記コラムを参照していて頂きたい。
既に、1000を超える「いいね!」を頂いている。
参照:イギリス国民を『EU離脱』に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得
http://www.mag2.com/p/money/15957



・消費税率10%への引き上げを2年半延期

現在の消費税率は8%だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた
10%への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、
「財政再建はどうするんだ?」、
「社会保障の財源はどうするんだ?」との懸念が起きている。

安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか? 
増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか? 
そういった点を、財務省がホームページで提供しているデータをもとに、
共に考えてみたい。



・今の税収は27年前の約9割

以下の資料は、2016年6月時点に財務省のホームページにあるもので、
データとしては少し古く思えるが、私の「そもそも論」には
十分に活用できる本質的な問題が示されているので、そのまま引用する。

消費税率3%が導入されたのは平成元年(1989年)4月だ。
日本の税収はその翌年度に60.1兆円のピークをつけ、
以降の税収は現在に至るも27年前に遠く及ばない。そして、
平成9年(1997年)4月に消費税率が3%から5%に引き上げられ、
その年度に税収の次のピーク53.9兆円をつけてから以降は、
グラフにはないが2015年度の56.3兆円まで、18年間更新できないできた。

つまり、前2回の消費税率引き上げでは、直後に税収がピークをつけたが、
今回の5%から8%への引き上げでは、何とか、前回のピークは
超えることができた。とはいえ、税収はこの27年間で約1割減っている。
一方で、歳出は基本的に増え続けてきたので、累積赤字が膨らむことになった。

歳出と税収の差額である赤字幅は拡大中で、公債(国債)を発行することで
穴埋めしてきた。そして、いわゆる「国の借金」残高は、
2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表されている。
参照図:日本の財政と公債発行額
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160704Tax01.jpg



・景気拡大期でも法人税収の伸びは弱く、所得税収は横ばいか減少

ここで税収の内訳をみると、最大の財源は赤色線で描かれた所得税
となっている。黄色線の法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として
課される税金で、広義の所得税の一種だ。
これが、消費税を導入した平成元年にピークをつけ、現在はその半分もない。
企業経営者の団体が概ね消費増税に賛成なのは、法人税を払いたくない
からなのかと疑いたくなるくらいだ。
所得税の方も、導入2年後にピークをつけた後は、右肩下がりの展開
となっている。これで見ると、日本の税収の低迷は、
消費税導入後に広義の所得税が急減したことにあることが分かる。
参照図:税収の内訳
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160704Tax02.jpg

グラフの陰の部分は景気後退期だ。景気後退期には、所得税も法人税も
減少する。これは企業収益の悪化、給与所得の低迷などを勘案すると、
十分に納得がいく。しかし、消費税導入後は、景気拡大期でも
法人税収の伸びが弱く、所得税収に至っては、横ばいか減少する。

一方で、税率を引き上げた消費税収は着実に増えている。これが、
増税派が財政再建に役立つとする論拠だ。とはいえ、
消費税収の伸びは景気拡大期、後退期に関わらず、ほぼ横ばいに推移する。
このことは、8%から10%への増税では、消費税収は3兆円ほど増える
ことが予想できるが、それ以上でもそれ以下でもない。
一方で、所得税収や法人税収は、これまでの例では、更に減少することが
見込まれる。2015年度の実績では、所得税収と消費税収はほぼ同額だった。

このトレンドが続けば、日本の税収の最大の財源は消費税収となるが、
それは税率を10%に引き上げても20兆円がいいところだ。
税収のボトムは平成21年度(2009年度)の38.7兆円だが、
消費増税後は所得税収の減少により、景気後退期に落ち込むことはもとより、
景気拡大期でも、税収がそれ程増えないような構造になってしまう恐れ
が生じる。つまり、歳出が100兆円もあるのに、
税収の上限が50兆円を切るようなことも想定され、
「財政再建はどうするんだ?」、「社会保障の財源はどうするんだ?」
との懸念どころではない、恐ろしい事態が出現しかねないのだ。



・なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのか?

では、なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのだろうか? 
ここで課税のベースとなる日本の名目経済成長率を見てみよう。
参照図:名目GDP
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160704Tax03.jpg

日本経済の規模は平成9年(1997年)にピークをつけた。
この年の4月に消費税率が3%から5%に引き上げられているが、
そのことが日本経済の成長を止めたようなことがあり得るのだろうか?

私は消費増税が日本経済低迷の主要因である可能性は、十分に考えられる
と見ている。上記のグラフの緑色の縦棒は個人消費だ。
ご覧頂けるように日本経済の約6割を占める最大のエンジンだ。
消費税は基本的にここに課税する。取りっぱぐれがないので、
財政再建には欠かせないと、財務省や与野党の有力者たち、
多くの学者たち、経営者たちが主張しているところだ。

例えば、個人消費を分かりやすく100兆円で推移していたとしよう。
これは企業の売上となるので、ここから企業は給与を払い、
負債があれば利息を払い、法人税を払い、設備投資や、研究開発費などを
ねん出する。これが平成元年からは3兆円天引きされ97兆円に減った。

実際の経済成長はその後も続いたが、法人税収はその年にピークをつける。
個人が支払う所得税収も2年後にはピークをつける。
これは、すべての原資となる売上が97兆円(100%-消費税3%=97%)に
減少したためではないのか? そして、消費税率が3%から5%に
引き上げられた平成9年(1997年)からは、企業の売上は5兆円天引きされ
95兆円に減少した。そして、日本経済そのものが縮小に向かうことになった。



・増税は、「官は公正で資金の使い方がうまい」という自信の表れ

日本経済の規模が約20年前から縮小していること自体には、
いくつかの要因が考えられる。少子高齢化や労働人口の高齢化、
そして円高による競争力低下などだ。しかし、
日本経済の最大のエンジンである個人消費にブレーキをかけたことが、
縮小に追い打ちをかけた可能性が高い。

では、天引きされた5兆円(現在は8兆円)はどこにいったのか? 
いったん国庫に入り、政府や官庁による公共投資や社会保障費を含む
支出(歳出)となった。もし、これがうまく使われていたのなら、
グロスの売上そのものは同じなのだから、経済成長が止まることはない
はずだ。インフラ整備などの拡充でビジネスが効率的になり、
社会保障が新たな労働や労働人口を作り出すことも可能だからだ。
しかし、国や地方自治体の資金の使い方を見ていると、
政治家や官僚が正しい資金の使い方を知っているとは思えない。
いちいち事例を挙げるのが嫌になるほど無駄に使われ、
日本経済を縮小させることになった。

増税は、「民間よりも、官の方が公正で資金の使い方がうまい」という
自信がなければ、日本経済にマイナスとなり、成長も社会保障もダメになる。
仮にこれまでの増税が、そういった自信の表れからだったとしても、
20年近くも悪化させた事実には変わりがないので、
今後も同じことを継続されては堪らない。
増税後は成長が止まっただけでなく、税収すら減ったのだ。
その間、歳出は増え続けたので、政府の借金は増え続けている。
財政は悪化の一途だ。それでも私は、政治家や官僚が、
私利私欲や個人的野心だけで「政治生命をかけて」増税し、
無駄遣いし、日本経済を駄目にしてきたとは、思いたくない。



・GDP600兆円は可能か?

安倍首相は、2020年までに日本経済の規模を600兆円にする目標を掲げて
いる。そうであれば、上の名目GDPのグラフの意味するところを
考えてみて頂きたい。経済成長率を
1990年から1997年にかけての角度に戻すのであれば、消費税率を3%に、
それ以前の角度に戻すのであれば、0%に戻す必要があるのではないか?

このグラフは、あと4年で600兆円に到達させたいとするならば、
消費税率は0%に戻すことが必要だと示唆している。
ここに異次元の緩和効果をプラスして、ようやくGDP600兆円は、
首相の夢物語ではなくなるように思える。



・企業収益が増えても税収がそれほど増えない構造

法人税収は消費税が導入された平成元年度(1989年度)に19兆円のピーク
をつけた。そのことについて、私は、売上から消費税分3%が天引き
されたことにより、企業が人件費や利息、設備投資や研究開発費に回す分が
減少し、縮小均衡が起きて法人税収や所得税収の減少につながった
のではないかとの仮説を述べた。

私は、その仮説が的を射ていると思っているが、法人税収の減少には、
他の要因、この仮説よりももしかすると、もっと影響力のある要因があった
ことも分かっている。財務省のホームページの同じ場所に載っているので、
見逃していた訳ではない。極めて興味深いグラフだ。
参照図:企業収益と法人税率と法人税収
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160704Tax04.jpg

法人税率は消費税が導入された平成元年度(1989年度)の40%から
段階的に引き下げられ、現在は25.5%にまで低下している。その結果、
企業収益が落ち込んだ時に税収源となるだけでなく、
企業収益が急回復しても税収がそれほど増えない構造となった。
特徴的なのは平成13年度から18年度にかけてで、企業収益が
42兆円ほど増えたのに、税収は8兆円足らずしか増えなかったことだ。

法人税率の引き下げは、企業の競争力を高めるためだというのが建前だ。
確かに、この期間の日本企業は少子高齢化や労働人口の高齢化、
そして円高による競争力低下という逆風下にあった。それだけではない。
米国は、米ソ冷戦時には、極東の最重要パートナーとしてそれなりに
優遇してきた日本を、1991年のソビエト連邦崩壊後は、
経済的な目下のライバルとして見始め、多くの難題をつきつけてきた。
その後の日本経済、日本企業が米国の最大のライバルから陥落した事実を
鑑みれば、消費税の導入と法人税率の引き下げも、
米国の日本経済潰しのための入れ知恵かと勘繰りたくなるくらいだ。

加えて、台湾、韓国、香港、シンガポール、ASEAN、そして中国の
台頭により、日本企業は世界経済におけるその地位を下げていった。
とはいえ、これらの国の台頭は、大きなビジネスチャンスの到来でもあった
ので、必ずしも逆風とみなすことはできない。順位は下げても、
日本自体の経済成長が止まることの理由にはならない。

いずれにせよ、大幅な税制改革から20数年を経て判明した事実は、
法人税率の引き下げで法人税収は減ったが、
企業の競争力もまた低下し続けたということだ。
少なくとも、消費税導入による悪影響を補うことはできず、
経済規模は縮小し、税収は激減した。



・ゾンビ企業を生かしも殺しもしない政策

法人税収の減少は、企業収益が増えても税収がそれほど増えない税制
としたため、今後も大きく増える見通しが立たないが、他にも
大きな要因がある。欠損法人、つまり、税金を納めていない企業の増加だ。
参照図:欠損法人
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160704Tax05.jpg

欠損法人は全法人約260万社の7割以上、資本金1億円超の法人の約半分
を占めている。そして、
それは平成元年の税制改革直後から基本的には増え続けている。

このところの世界経済の低迷を、市場資本主義の敗北
だと解説する人たちがいる。一方で、世界の主要国は
ほぼゼロ金利やマイナス金利政策という市場資本主義ではあり得ない政策
を長く続けている。未曽有の量的緩和も、市場に任せる経済から、
政府が主導する経済になったことを象徴している。
つまり、市場資本主義は自ら崩壊したというより、
大きな政府を望む各国の指導者たちに潰されかけている。

欠損法人が7割を超えることは、市場資本主義ではあり得ないことだ。
それが長年生き続けていることは、ゾンビ企業を存続させる国の政策が
行われていることを意味する。これがデフレの大きな要因であり、
競争力低下、財政赤字拡大の1つの要因だ。そして、
それを負担しているのが消費税であり、ほぼゼロの貯蓄金利であり、
年金、保険の超低利回りだ。どれもが、個人が負担する部分だ。
つまり、日本国民の負担はかってないほどに高まっている。

上記、欠損法人のグラフが今更ながらに教えてくれるのは、
ゾンビ企業が増えるにつれて、日本が、日本人が貧しくなってきた
ということだ。このままでは、国も個人もゾンビ化する。



・一貫した個人から企業への所得移転

平成元年に始まった消費税の導入と、それに伴った法人税率の引き下げは、
政府を仲介に、個人から企業への所得移転を意味する。
ほぼゼロ金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、
ゾンビ企業を存続させることも、個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
その意味では、昭和末期以降の日本の経済政策は、
一貫して個人から企業への所得移転を意味している。

個人と企業、どちらを優遇すべきかについては、あえて触れないでおこう。
インフレ政策が狙っているように、企業を優先することで国が栄え、
結果的に個人が恩恵を受けるのなら、
意見の相違があっても、議論の余地があるからだ。

問題は、個人から企業への所得移転を進めたことで、
個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態
となったことだ。優遇されたはずの企業も以前のような輝きがない。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。

にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、
インフレ政策を採り、財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、
マイナス金利政策でゾンビ企業の更なる延命を図っている。
つまり、個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
これだけの資料を用意している財務省が、
これで財政再建ができると信じているとは思えないのだが。



・景気後退時でも消費税収なら安定しているという意味

国外に目を向けると、サブプライムショック後のユーロ圏諸国では、
住宅バブル崩壊後の景気後退時に利上げされ、傷口が大きく広がった。
また、リーマンショック後に財政出動を試みた国々の首長は
例外なく全員解任され、後任の首長が緊縮財政を受け入れた。
経済危機時に利上げしたり、緊縮財政を行うことは、教科書的にも破壊的
な行為なのだが、現実にそれが行われ、それらの国々の経済は
文字通りの破壊的な打撃を受けた。その後、ECBがマイナス金利政策、
量的緩和政策を採ってからは、それなりに回復してきているが、
今も多くの国の失業率は2ケタ台から下がらない。

経済危機時の利上げや緊縮財政とは、例えれば、
震災などで税収が落ちたところに復興予算を組む代わりに、
財政再建と称して予算を削り、支払い金利を引き上げ、公務員を解雇する
ようなことだ。これは実際にギリシャなどで行われた。
そして債務返済のために民営化された港湾をはじめとしたインフラ設備を
買ったのは、主にドイツと中国だった。これは、はっきりとした「悪意」
なのだが、ユーロ圏の取り決めということで押し切られた。

そういう事実を目の当たりにしていると、社会保障費の財源確保のために
消費税率を引き上げたということにも、「悪意」がないかを検証する必要
があるかも知れない。これまで述べてきたように、
消費税導入と法人税率の引き下げ以降、日本経済は縮小を続け、
税収が減り、国の財政が破綻状態となった。
そして、日本全体が貧しくなった。ここでの更なる消費税率の引き上げで、
財政再建が成ると言うのは、詭弁でしかない。

百歩譲って、それでも所得税収は景気に左右されるが、
消費税収は安定している点は認めよう。とはいえ、
景気後退時でも消費税収なら安定しているという意味は、
飢饉の時にでも年貢が取れるという意味だ。そのしわ寄せは、
間違いなく教育や先行投資といった、未来にかける資金の減少につながる。
夢など追っていないで、カネにならない勉強などしないで、
働いて1円でも稼げという考え方だ。そして、
若者が未来を犠牲にして稼いだ1円を、財政再建と称して国が持っていく。

スペインでは財政再建のために、多くの雇用が犠牲になった。
20歳代の若者の約半数が5年ほども仕事につけないでいる。
私は、半数の若者が長期間、労働力とならないで、
その多くが社会保障費を受け取って、それで財政再建がなるという考え方が
理解できない。この考え方は、スペイン人の考え方というよりは、
EU政府や国際機関の考え方だ。
私は、スペインは、その未来も幾分かは侵食されたのではないかと思う。



・政府が財政の健全化を願うならば、消費税を0%に

雇用市場に関する限り、アベノミクスは大きな成果を上げたが、
日本の未来を考えるのなら、景気後退時でも消費税収が安定していることの
恐ろしさを真剣に考えてみるべきだ。また、
景気拡大期に税収の伸びがないのでは、どうやって借金を返すつもりか?

政府が財政の健全化を願うならば、財務省が用意している資料を
正しく分析し、消費税を破棄して、経済成長による所得税収増に賭ける忍耐
が必要だ。仮に経済が成長し、利益が上がっているのに
税収が増えないのなら、税率を上げるべきは法人税や所得税だ。
種まきや若木の時期に刈り取ってはいけない。
収穫は、豊かな果実ができるのを待ってからにするべきなのだ。



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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。

・Q&A:確定拠出年金の資産配分は?

Q:確定拠出年金、NISAなど、個人で資産運用を
真剣に取り組まなければならない時代になっています。
特に、確定拠出年金を、どのように運用するかは深刻な問題です。

矢口先生のお年では、確定拠出年金は関係ないと思いますが、
もし今から運用するとすれば、どのようにされますか。
ご参考までに教えていただきたいです。

因みに、会社で品揃えされている投資信託は以下のものです。
・日本株インデックスファンド
・先進国株インデックスファンド(為替ヘッジなし)
・日本国債ファンド
・外国債券ファンド(為替ヘッジなし)
・バランス型ファンド(GPIFによく似た比率)

ある年金関連の書籍によれば、グローバル企業、
GDPの成長している米国株式を含む先進国株インデックスファンドで
全額運用するのがよいと紹介されてました。


A:本来ならば、国債をポートフォリオの核とするのが、常識です。
常識と言えば、心もとなく聞こえますが、コモンセンス、長年の叡知の賜物です。

ところが、日本国債のようにマイナス利回りでは損失確定となり、
米国債でも歴史的な低利回りで、為替リスクを取る価値がありません。
これで、上記5つのうち、下の3つが不適当となります。

ここで、日本株ファンドと先進国ファンドを共に入れるのが、
バランス的にヘッジになりそうに思えますが、実のところは、
同じようなリスクとなります。
何故なら、日本株とドル円レートの相関性が高いからです。

私がマイナス金利政策では、年金、生保、銀行、
すべての運用機関、金融機関がダメになると申し上げているのは、その為です。

どれかを選ぶとすれば、ノーチョイスで株式。
私ならば、日本株ファンドと先進国ファンドを半々で入れます。



☆先週の主な経済ニュース

●日本

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●アメリカ

省略



●その他

省略



●その他通貨と金融政策

省略



●環境と商品市場

省略



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・週が明けて

今朝の「EU離脱決定! 今後の英国と欧州連合」は、
東京時間金曜日の午後4時までに書き終えていたものだ。


その後、英国のEU離脱決定を受けたEU政府、フランス政府、
ドイツ政府の関係者たちは、英国にEUからの早期離脱の話し合いを
進めるようにとせかせている。それらの政府は、英国に再考を促したり、
離脱手続きを遅らせることは、EU内にポピュリズムの台頭を招く
と恐れている。一方で、ドイツのアンジェラ・メルケル首相は、
それらの政府に冷静になるように促し、英国への圧力を弱めるようにと求めた。

英国のEU離脱が世界経済の不透明感を強めたのは疑いがないが、
英国経済への中長期の見通しについては、相変わらず、
正反対の見方が見られている。
ポンドや株価の下落に見られるように致命的な大打撃だと言う見方と、
英国王権を制限した1215年6月15日の大憲章以来の大英断で、英国は
自由と長期繁栄の可能性とを得たという見方だ。私自身は後者の見方に近い。
参照:UK starts to count the cost of Brexit vote
http://www.cnbc.com/2016/06/25/uk-starts-to-count-the-cost-of-brexit-vote.html
参照:The UK’s Magna Carta 2.0: Good for freedom, good for growth
http://www.cnbc.com/2016/06/25/brexit-the-uks-magna-carta-20-good-for-freedom-good-for-growth.html


一方で、スコットランド行政府のスタージョン首相は投票結果について、
「スコットランドはEUの一部であり続ける意思を明確に示した」と強調。
「スコットランドの人々は自分たちの未来がEUとともにあると考えている
ことが明確になった」と述べ、英国からの独立運動を蒸し返す可能性を示唆
した。スコットランドでの投票結果は残留が62%、離脱が38%だった。

これは、スペインのカタルーニャ地方政府やバスク地方政府が、
上級政府は2つもいらないとし、スペイン政府からの独立を志向している
のと同根だ。一方で、イタリアの「五つ星運動」や、ミラノ、ベネチアなど
の北部リーグは、同じ理由ながら、EU政府からの離脱を志向している。

スタージョン首相の発言を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は、
「3世紀続いた、大英帝国の結合が揺らぎ始めた」とのコラムを掲載した。
とはいえ、現状では、ウェールズや北アイルランドが独立する可能性は
ほぼゼロで、「致命的な大打撃」だと煽る見方に近い。
参照:After ‘Brexit,’ 3 Centuries of Unity in Britain Are in Danger
http://www.nytimes.com/2016/06/26/world/europe/after-brexit-3-centuries-of-unity-in-britain-are-in-danger.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=b-lede-package-region&region=top-news&WT.nav=top-news&_r=0


そういった混乱を受けて、私は上記の先週末に、「問題は、
そういったことの不透明感だ。主要国の国債や、円、スイス、金などが
更に買われる可能性がある」と述べたのだった。

一方でそういった不透明感を受け、ドルの調達金利が上昇してきている。
このようなケースには、ドルの調達を、「借りることから、買うことに」
変更する傾向が過去には見られた。また、G7諸国の10年国債を、
先週末での利回りの高い順番から並べると、
米国債、イタリア国債、カナダ国債、英国債、フランス国債の順になる。
残る日独はマイナス利回りだ。
このうち、ブレグジットの影響が少ないのは、米加だけだ。

また、米株式市場のボリンジャーバンドの変動幅が、
大抜けを示唆するところまで収斂(スクイーズ)してきている。
世界的なカネ余りに加え、キャッシュポジションの高さを鑑みれば、
仮に大相場があっても驚かない。

こういう状況を鑑みて、ドル円レートを考えるなら、
イメージと実需の円買い、実利のドル買いの綱引きとなる。
一方で、円の実需には量的制限がある。そうなると、
仮に再度100円割れなどがあると、ドル買いが殺到することが予測される。
ドルは底堅くなるのではないか? 
米株とドル円が上昇すれば日本株も上げやすい。

とはいえ、今後の展開で、ほぼ間違いなく言えることは、不透明感と混乱だ。



☆主な経済ニュース

●日本

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●アメリカ

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●その他

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●その他通貨と金融政策

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●環境と商品市場

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・ブロック経済圏はパラダイスか? 伏魔殿か?

ブレグジットに関する各国政府、国際機関、格付け会社、大手メディアが
取り上げる意見の大半はネガティブなものだ。
私に離脱を主導した英国の政治家たちの資質を知るすべはないが、
離脱に投票した人々は、双方の意見を聞いて決めたはずだ。
意見の大勢が残留支持だったことを鑑みれば、
離脱に投票した人々を「騙された」と捉えるのは、
単に不透明感を煽る行為に他ならない。それでは前に進めない。

大勢がブレグジットにネガティブだという意味は、世界を動かしたい人々は、
ブロック経済圏を望んでいるという見方もできる。確かに、
ブロック経済圏がパラダイスだと見なされた時期があった。また、
世界が1つになれば、世界から戦争や紛争がなくなると信じられていた
時代があった。しかし、現実はどうか?

国連によれば、世界の難民数は2014年末時点でも5950万人と、
第二次世界大戦後で最多となった。1日当たりでは平均4万2500人もが
避難を余儀なくされているという。この数は5年間で4倍となり、
世界中で122人に1人が難民、避難民、庇護申請者になった。
また5950万人は世界で24番目に大きな国が出来る規模だという。世界は
決して平和ではない。自らが平和を望めば、保証されるというものでもない。
参照:数字で見る難民情勢 (2014年)
http://www.unhcr.or.jp/html/ref-unhcr/statistics/index-2015.html

主な難民発生国がシリア、アフガニスタン、ソマリア、スーダン
と続くことには、世界を動かしたい人々の影響が感じられるように思うが、
ここでは触れない。


では、ブロック経済圏が経済的にはパラダイスかと言うと、
繰り返しユーロ圏を例に挙げれば、唯一の例外国を除いて、そうでもない。
参照図:ユーロ圏主要国の失業率の推移
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160627Brexit05.jpg

一方で、EU加盟国でありながら、独立した通貨金融政策を維持し、
財政政策も自由だった英国は、上記の例外国に近い存在でいられた。
参照図:日米英の失業率
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160627Brexit06.jpg


こういう事実を突きつけられると、私のこれまでの
「TPPは日本経済にプラス」という見方が、ぐらついてくる。
ブロック経済圏はパラダイスというより、伏魔殿に近いように思えるからだ。

そして、一歩でも踏み出した後に、引き返そうとすれば、
ブレグジットのように袋叩きにあってしまう。あらゆる政策、
事業や運用には、失敗が付き物だ。それが機能しないと分かれば、
損切りが生き残る唯一の術だと、一般的に認識されているにも関わらず、
大勢はナンピン買いしか勧めない。
消費増税も同じだ。大勢は更なる引き上げというナンピン買いしか勧めない。

ユーロ圏の諸国がどうしてこうも苦境に至ったのか? 
「EU離脱決定! 今後の英国と欧州連合」で述べた様に、
金融政策と財政政策という経済政策の2本柱を共に失っただけではない。
例えば、ドイツとギリシャとは同じ為替レートを共有しているために、
通貨安の恩恵がない。

一方、ブレグジットで、英ポンドは下落、対ドルでは2014年の高い頃から
2割以上下落した。対ユーロでは年初からでも18%下落している。
これは、関税が2割上げられても耐えられることを意味する。
参照:ポンド・ドル
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160628cable.jpg

参照:ユーロ・ポンド
http://aratayaguchi.web.fc2.com/160628EurGbp.jpg

ウォールストリート・ジャーナル紙は、「英離脱は米国に好機、
欧州への関与復活を」との見出しの記事を載せた。つまり、
英国の欧州離れは、米国の英国接近、欧州接近には好機なのだ。
このことは、日本や中国、ロシア、その他世界中の国々にも、
何十年来の好機が訪れていることを意味する。

短期的な不透明感や混乱は避けられない。しかし、
ガチガチのブロック経済圏にはなかった好機が、
不透明感や混乱のなかにあることを忘れてはならない。



☆主な経済ニュース

●日本

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●アメリカ

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●その他

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●その他通貨と金融政策

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●環境と商品市場

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・Q&A:大動きの時のトレードは?

Q:英国の選挙結果であるEU離脱は衝撃的でした。
同時に、FXや株の値動きも衝撃的でした。

私は会社員なので、日中は仕事があり、トレードはできませんでした。
仕事が終了した夕方以降は値動きは落ち着いていて、
トレードチャンスは見当たりません。

今日一日で、億万長者の仲間入りをした人も、世界には数多くいる
と思いますが、矢口先生はどのようにトレードされましたか。
また、今日と同じ状況は二度とないと思いますが、
どのようにトレードするのが正解だったのでしょうか。


A:昨日のような一日で億万長者の仲間入りをする人が、
いつまでもそこに留まっていることは難しいと思います。そんなものです。

私自身は、金曜日には午後5時までにコメントを提供する仕事があり、
4時過ぎには外に出る仕事があったため、相場はチラ見だけでした。
もっとも、プロでもレートが取りにくい時に、
トレードすることは避けた方がいいと思います。
私は、離脱の可能性を見ていましたから、当初からやる気なしでした。

今日は違います。皆様にはお勧めできませんが、
かなり長めのスタンスで、ドル円をロングにしました。理由は
「EU離脱決定! 今後の英国と欧州連合」、「週が明けて」をお読みください。



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・Q&A:5分足と15分足のどちらを使うべき?

Q1:時間足について。5分足と15分足のどちらを使うか判断しかねている
状況です。5分足の方が多くの山谷があるので収益性が高いと思い、
主にそちらで進めています。実際に、多くの山谷をとることができ
利益が積み重なっていきますが、一方で早すぎてついていけなかったり、
ダマシが多くロスが積み重なる、15分足では1回の売買で取れる
トレンドを数回に分けて売買するため結果利益が少なくなる、
集中力が高く疲れやすい、などの課題を感じています。

15分足ではリラックスしてゆっくりと見ることができ、
トレンドをしっかりとることができるものの、急な反転に対応できない
(5分足では反転の兆しが見えるので対応できますが、15分足では見えない
状況です)、5分足で取れていた小さな山谷は取れない、
トレード時間が長くなる、などどちらにも長所と短所があると感じています。
基本的には5分足で収益を上げられるようにしていった方が良いでしょうか?


A1:オプションのボラティリティは年率で表示されます。この時、
より短い期間では、どうなるかは、ルートで計算することができるようです。
(ソロモン時代に株式部長をしていた、早稲田での数学博士号を持つ友人の話)。

例えば、年率16%のボラは、四半期だとルート4(期)=2で割り8%に、
1日だとルート256(日)=16で割り1%になります。
変動幅はリスクであると同時に収益源ですから、
四半期のリスク・リターンは1年の2分の1、四半期毎の入れ替えで2倍
となります。1日のリスク・リターンは1年の16分の1、
毎日トレードすれば16倍となります。

このことが示しているのは、短い足でトレードすればするほど、
1回当たりのリスク・リターンは減るが、回数をこなすことができるので、
最も大きなリスク・リターンとなるということです。
これは、短期トレードでは長者になることもできれば、
破滅することもあることを意味しています。

実際に、私が見てきたプロで、最も安定して稼いでいたのは、
超短期トレードが得意な人たちでした。反対に、多くの個人投資家たちが
損を出すというのは、短期トレードがうまくできないからです。

1分足や5分足で利益が出せるようになれば、最強です。
波動の山谷の数が多く、収益チャンスが多い上に、
損益確定までの時間もかかりません。1日2、3時間だけのトレードで、
生活ができ、利益も積み上げられるようになります。
一方その分、集中力が要求され、疲れも何倍にも増えます。

とはいえ、スピードにさえ慣れれば大きく報われるのが分かっている
のですから、チャレンジし続ける価値はあると思います。


Q2:つなぎについて。上昇トレンドにおいて、押し目か山越えかの判断が
難しいと感じています。5-13本SMAのデッドクロスを最終シグナル
として、その前に上昇のトレンドライン割れなどをシグナルとして、
決済や売りの早仕掛けができないかと試行錯誤しています。
そうした場合は、つなぎ売りをした方がいいでしょうか?
一時的に両建てになるため、やや複雑になってしまうと感じます。
できるだけシンプルにするために、つなぎの売買はせずに
決済と早仕掛けの精度を追求していく方が良いでしょうか?


A2:シンプルがベストです。つなぎの売買はせずに、
決済と早仕掛けの精度を追求していく方が良いと言えます。



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2017/05/22 村田諒太選手の敗戦と、相場 ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー
2017/05/15 グローバリゼーションと社会主義的政策 ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー
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