アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

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アメリカで暮らしてみたい!…でも一体、どんな方法があるのでしょうか。情報はあふれているけれど、自分にマッチするのはどれ?そんなときは専門家の意見を聞いてみるのがイチバン!とっても身近なビザ情報を毎月10日にお届けします。17歳の時、単身渡米。その後カリフォルニア州弁護士会弁護士となった経歴を持つ筆者が、日本から渡米を希望する皆さんにお送りします。

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メルマガ名
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報
発行周期
月刊
最終発行日
2017年09月10日
 
発行部数
59部
メルマガID
0001645358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > 北米

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アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.34]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 前科あり。米国入国できる? 』




■前科がある場合の米国入国



 トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。

 今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。




■犯罪歴は事前申告が原則


 まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
 ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。

 そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。

 米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。




■一律入国禁止か裁量によるビザ発給か


 犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。
一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。

 まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。
注意していただきたいのですが、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。



 まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。

 次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。

 道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
 道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。

 今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。

 その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。




■道徳違背の前科の例外


 道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。

 一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。

 もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。

 たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。



 この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。

 この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。




■免除申請とビザ取得


上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。

 これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。

 一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。

 重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。

 したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。




 今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。

 犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。



 次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。





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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 先日ESTAでアメリカに入国して、日本に戻ってきました。 
 実は、渡米前に日本で飲酒運転をして呼気検査で陽性になり、そのまま警察に連れて行かれました。事情聴取が終わった後に自宅に帰されたので、起訴までの間にアメリカに行って帰ってきたわけです。

 この後もESTAで入国できるのでしょうか?


 [ 日本在住・I様 ]




  <A>

 まず、「逮捕」についてですが、現行犯で連れていかれたのか、逮捕状がなければ、「逮捕」とは言えません。
次回の入国に際しては、まず正確な情報を申告しつつESTAを申請してみて、ダメであればBビザでしょうか。

 また、日本を含めた外国の犯罪情報をアメリカ政府で共有しているのであれば、行為自体がアメリカ法に照らして勘案されると思います。移民法の適用には、広い行政裁量があることを忘れないでください。


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┃◆ [ご質問募集中!!]
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米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



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┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _今年のDVプログラムはどうなるのかなぁ!と心配は付きませんが、DV2018の当選者のみなさんの手続きは始まっています。アメリカを目指すみなさんが、山あり谷ありの道を切り抜けて進んで行けますように。(i.m.)





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 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司
   
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