アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

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アメリカで暮らしてみたい!…でも一体、どんな方法があるのでしょうか。情報はあふれているけれど、自分にマッチするのはどれ?そんなときは専門家の意見を聞いてみるのがイチバン!とっても身近なビザ情報を毎月10日にお届けします。17歳の時、単身渡米。その後カリフォルニア州弁護士会弁護士となった経歴を持つ筆者が、日本から渡米を希望する皆さんにお送りします。

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メルマガ名
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報
発行周期
月刊
最終発行日
2018年02月10日
 
発行部数
64部
メルマガID
0001645358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > 北米

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アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.39]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 米国永住権者と結婚。永住権は取得できる?  』



今回は、皆さんからいただいた質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問は、要約すると次の通りです。

 「私(男性)は米国永住権を持っている日本人ですが、日本から留学してきている彼女ができました。そこで、結婚をすることによって、彼女にも永住権を取ってあげられたらよいな、と思っています。永住権の申請はどの程度時間がかかり、どのような手続きをすれば良いのか教えてください」というものです。



■配偶者永住権の申請


 移民関連の法律や行政規則については、最近移民局が目を付けて聞いてきているポイントがあるので、そのポイントを中心にしながら皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

 今回、永住権保持者の配偶者永住権申請というパターンについて生じる問題について考えていきたいと思います。



■永住権は永住の「許可」。権利ではない


 今回質問されている方は永住権をお持ちです。
 一般的に永住権というのは、米国に永住をすることができる許可をもらっている外国人に給付されるもので、正確には権利ではなく、永住の「許可」であります。

 ですので、運転免許証(ライセンス)と同じように、国や(州から)永住する、とか、運転するとか、一定の行為を「許可」されているだけなのです。

 だれが永住「権」という言葉を使いだしたかわかりませんが、ニュアンス的には「権利」ではなく、永住する「許可」が与えられているだけ、ということになるのです。なぜこのようなお話をするかというと、人によっては「永住する権利を持っているのだから」なぜ、配偶者もすぐに永住できないのだ、と安易に考える方もいるからです。



■市民権との違い


 アメリカ市民権は、国民としての「権利」ということになり、永住許可とはかなり色合いが違います。市民権は、国民の「権利」ということで間違いありません。

 誰にも奪われない権利ですし、政府でも「許可」ではないので、取消しや制限をすることが基本的にはできません。

 市民権と永住許可というのは、たしかに、「米国に住むことができる」という面ではかなり性質は似ていますが、実際の法律的な権利については大きく異なる面があります。永住権保持者というのは、結局、外国のパスポートを持っているのです。



■申請処理は市民権保持者を優先


 市民権と永住許可というのは、法律的には違う性質があり、市民権保持者をまず優先するというのは、国として当たり前なわけです。そうすると、移民法でも米国市民権を持っている人の申請を優先することになります。

 米国の移民局は「優先順位」を行政規則で決めていて、
_第一順位は、米国市民の配偶者
_第二順位は、米国市民の近親者
_そのあとに、はじめて永住権の配偶者申請ができることになっています。


 優先順位というのは、順位が高ければ優先的に処理されるということです。
 現在で第三順位は、申請の処理がはじまるまで、約2年待つことになっています。



■配偶者永住権と「待ち時間」


 この「待つ期間」について少し考えておきたいことがあります。

 前段で、配偶者の永住権申請をする際に、待ち時間が現在数年発生しているというところまで考えました。

 配偶者が今回質問されている方のように、外国籍(日本国籍)を持ち、ビザでアメリカに入国している場合、基本的に婚姻をしたからといってすぐに合法的にアメリカに滞在できるわけではありません。



■別に米国の滞在資格が必要


 永住権の許可がおりるまで、何らかの合法的な滞在資格(一般的には非移民型のビザ)を維持する必要があります。
 もちろん、日本に一旦戻り、永住権の申請を待つことはできます。米国に滞在し、永住権の申請を待つ場合には、米国に滞在する合法的な資格が必要となるのです。

 今回の事例ですと、この「待ち時間」の間に、これから永住権を申請する配偶者が学生ビザを継続して維持していれば問題がありません。他にも就労ビザなどの維持をしていれば問題がないことになります。



■具体的な事例


 ここで、最近目にした事例をご紹介しておきたいと思います。

 Aさんは、配偶者である永住権保持者のBさんのスポンサーで永住権を申請することになりました。
 永住権申請書を無事に提出し、「待ち時間」となりました。Aさんは、この「待ち時間」の間に、米国内で就労し、金銭を得ていました。ほそぼそとした自営業者です。税務申告を近年までしていませんでしたが、永住権申請が近づいてきたこともあり、税務申告を遡って行いました。

 ところが、永住権の申請が終わって、やっと面接にこぎつけたときに、面接官から、税務申告について指摘を受けました。
 すなわち、永住権の申請の審査に、移民局は税務申告についても調査をしていることになります。

 申請は却下とはなりませんでしたが、許可を得るためには、遡って申告をしたことにより発生した過去の税金を支払わなければ、永住権は認められない、という条件を付けられました。もちろん一括で税金を払え、ということではなく、国税局と分割の合意ができているということでも構わないという話にはなっていました。



■税務申告と移民法上の審査


 家族ベースの永住権申請については、税金の支払いうんぬんを聞くことは、完全な裁量になっていましたが、この事例では税務申告を許可の条件にされてしまったということになります。近時、移民関係の審査が厳しくなってきたので、このような事例がでてきているのでしょうが、これから永住権の申請をされる外国人の方は気をつけなければならないポイントです。


 永住権申請の「待ち時間」において、学生ビザを維持しているだけであれば、税務申告のうんぬん、という問題は発生しないと思われます。しかし、一方で、何らかの収入を米国内で得ている申請者は、税務申告をする場合、ちゃんと税金も納めていることが許可の前提になります。



■データベースが関連付けは密に


 かなり政府内のデータベースが連動している時代になっていますから、移民関係の申請について、移民関係の書類の整備だけではなく、税金など他の政府関係の申請者の義務についても、しっかり書類を整備することが求められているということに注意してください。





*今回は鈴木弁護士が毎週更新している「アメリカ法律ノート」からお届けしました。



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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 アメリカ国籍を持つ子どもが一人います。
 両親がグリーンカードを取得できる方法はありませんか?

 [ アメリカ在住・S様 ]



  <A>

 お子さんが米国市民ですので、お子さんが21歳になれば、両親の永住権をサポートできるようになります。
 ただし、経済的なサポートの面も見られるので、細かく検討していく必要があります。

 特に、米国市民は、外国人(この場合は、ご両親)を経済的に支えていける証拠を提出する必要があります。
この経済的な証明は、必ずしも一人の銀行口座の証明ということではありませんが、きちんと数字を出しながら見ていかなければなりません。


┏━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆ [ご質問募集中!!]
┗━━━━━━━━━━━━━━━

米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



┏━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
┗━━━━━━━━━━━━━━━



  ▽アメリカ国務省の公式サイトがリニューアルしてURLが変更になっています
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  https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas.html



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    http://momsusa.jp/archives/category/uslawnotes



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    http://momsusa.jp/management
    ⇒『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)
     『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』(日本評論社刊)



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _米議会は大揺れですね。移民法も間に渦中に入ってしまっていますが。移民局の手続きも、特にAsylumに関する申請処理のバックログが、かつてないほどに膨れ上がっているようです。技術は進んでいるはずなのですが!(i.m.)





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 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司
   
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