アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

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アメリカで暮らしてみたい!…でも一体、どんな方法があるのでしょうか。情報はあふれているけれど、自分にマッチするのはどれ?そんなときは専門家の意見を聞いてみるのがイチバン!とっても身近なビザ情報を毎月10日にお届けします。17歳の時、単身渡米。その後カリフォルニア州弁護士会弁護士となった経歴を持つ筆者が、日本から渡米を希望する皆さんにお送りします。

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メルマガ名
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報
発行周期
月刊
最終発行日
2017年11月10日
 
発行部数
61部
メルマガID
0001645358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > 北米

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アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.36]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 E-2ビザの投資要件 』




 今回は、問い合わせが多いE-2ビザに関する投資要件について、重要部分を考えたいと思います。


■E-2ビザとは


 E-2ビザとは、外国から米国に投資をする投資者および投資に関係する外国人に与えられるビザで、一般的に投資ビザと呼ばれているものです。投資による永住権の取得もできますが、より緩和された条件で取得が可能です。今回はE-2ビザ取得についての「投資」要件について少々詳しく考えたいと思います。



■投資額


 まず、投資額です。いろいろな弁護士がいろいろな話をするところですが、実のところE-2ビザの投資額は、法律や規則で定められているわけではありません。ただ単に、「Substantial Investment」と決められているだけなのです。ビザの発給は基本的に国の広汎な裁量によりますので、E-2ビザの投資額についても、移民局を通してアメリカ合衆国の裁量によって決まるわけです。
 
 要するに、ある程度トレンドとして金額はあるのですが、投資対象となる事業の内容や規模、存続している投資対象であれば、その過去の実績などを総合的に勘案して決まるということになります。したがって、「いくらであればビザが取れて、いくらであったら取れない」といったような安易な基準は存在しません。一つ一つの事例で異なると考えてください。




■投資の証明方法


 次に、投資は実体的に行われなければなりませんので、原資が投資先に投資されたことを書類で移民局に示さなければなりません。具体的に、投資がなされたことは、銀行関係の送金関係書類によって示されるのが日本からの投資の場合一般的でしょうか。

 それ以外にも、ローンをして投資をする場合には、そのローンに関する書類、投資元の税務関係の書類、銀行口座に関する書類などが補強の書類になるといえます。原資を示す書類についても、法律や規則で決まっているわけではありません。一般的に投資がなされたことを示す書類の提出が求められていますので、できるかぎり揃えて出せばよかろうと思います。



■実体的な投資の必要性


 第3に実体的な投資をビジネスに対して行った、という事実を示すことを移民局は要求しています。この具体的な事実についても書類を提出することになりますが、どのような書類が必要かは、リストが定められているわけではありません。移民局のサイトにはある程度指針が書かれていますが、それらをすべて揃えたからといって、許可が受けられるわけでもありません。実体的なビジネスであること、そしてそのビジネスに投資をしたことを示すには、いくつも方法があると思います。

 法律的な問題ではなく、実際にビジネスとして機能しているのかどうかの観点から考えればよかろうと思います。

 まずビジネスをするには、銀行口座が必要で、その出し入れの記録もあります。
次に、ビジネスを行う上では、店舗やオフィスが必要でしょうから、それら不動産の購入または賃貸を示す書類が必要になろうと思います。
また、備品やその他の動産が必要になります。そうするとそれらの購入履歴もあるはずです。
さらには、ビジネスによっては、ローンを借りたりすることもあろうと思いますので、それらの金融関係の書類も申請の補強になります。
株式会社に投資するのであれば、株価の評価はどのように行ったのか、株式関係の情報も重要になります。

 上記のように、ビジネスに投資をするのであれば、最低限でも抑えて置かなければならない内容ですので、これらを申請書類につけて出すという形になるのです。



■最近のIT企業の場合


 最近では特にIT企業などは、主な実体がなく、グローバルに仕事ができることから、なかなかE-2ビザの要件に合致することが難しい例もあります。

 しかし、取得は可能です。とにかく、実体的に米国に投資をして、その投資をつかって米国でビジネスを展開するということを丁寧に説明することがE-2ビザの取得の近道です。

 ただ、形式的なビジネスを展開するというだけでは、E-2ビザの取得は難しく、実質的な投資を示すことが重要ということは覚えておいてください。



 次回は、また新しいトピックを考えていきましょう。

*こちらの記事は、2014年7月に書き下ろしたものです。ご了承ください。



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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 アメリカでF-1ビザで滞在中です。
 DVに応募してみたいと思いました。日本国籍ですが、生まれは中国本土です。
この場合、DV-2019の応募資格に当てはまるのでしょうか?

 [ アメリカ在住・C様 ]




  <A>

 基本的に、DVプログラムでは出生地主義を取っているので、中国本土でお生まれということでしたら、残念ながら応募資格がありません。

 ご両親ともに、申請対象国でない中国本土でのお生まれであれば、例外事項にも該当しませんので、残念ながら応募資格は認められないことになっていまします。

 学生さんでいらっしゃるということですので、まずは就業ビザの取得を目指されると良いかもしれませんね。頑張ってください。




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┃◆ [ご質問募集中!!]
┗━━━━━━━━━━━━━━━

米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



┏━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
┗━━━━━━━━━━━━━━━



  ▽グリーンカード抽選 DV2019、応募期間が再設定されています。
     応募はアメリカ国務省の公式サイトから!!
  https://travel.state.gov/content/visas/en/immigrate/diversity-visa/entry.html



  ▽DV-Diversity Visaプログラム、代行申請サービス受付中。
   応募はもちろん、当選後も責任をもって、専任スタッフが対応します。 トラブルにも柔軟に対応しています。
    http://momsusa.jp/dv-program/reservation



  ▽DV-2018のご当選者のサポート手続き受付中
   豊富な実績を存分に活かし、こまやかなサポートをお約束します!
   <面接だけ>サポートも好評受付中です。
    https://jinken.com/win/index.htm



  ▽弊社代表のアメリカ法律ノート、1000号を超えて更新中
   アメリカの法律に関する読者からの質問を広く取り上げています。最新のものから掲載。
    http://momsusa.jp/archives/category/uslawnotes



 ▽やっぱり上手く英語で気持ちを伝えたい
   世界中から様々な言語の人を受け入れてきたからこそ鍛えられている英語学習。米大使館から。
    https://jp.usembassy.gov/ja/education-culture-ja/english-learning-ja/



  ▽弊社代表の著作がKindle版で入手できます
   アメリカで生活するなら、ぜひとも手元においておきたい一冊になります。 
    http://momsusa.jp/management
    ⇒『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)
     『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』(日本評論社刊)



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _「昨日面接で無事グリーンカード取れました!!」という連絡が届いて一安心。そして、トランプ大統領のDV廃止発言にがっかり。法律ですから、すぐに影響が出るものではないとは分かっていても、移民を広く受け入れることで保たれるアメリカの良さを、今一度世界に示してほしいと思います。(i.m.)





JINKEN.COM(MomsUSA)事務局 お問い合わせはお気軽に。
  【 i@jinken.com 】

■ [DV応募専用] MomsUSA  http://momsusa.jp/
■  DV応募ダイジェストページ  http://jinken.com/entry/
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 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司
   
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