アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

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アメリカで暮らしてみたい!…でも一体、どんな方法があるのでしょうか。情報はあふれているけれど、自分にマッチするのはどれ?そんなときは専門家の意見を聞いてみるのがイチバン!とっても身近なビザ情報を毎月10日にお届けします。17歳の時、単身渡米。その後カリフォルニア州弁護士会弁護士となった経歴を持つ筆者が、日本から渡米を希望する皆さんにお送りします。

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メルマガ名
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報
発行周期
月刊
最終発行日
2018年06月10日
 
発行部数
68部
メルマガID
0001645358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > 北米

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アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.43]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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『国土安全捜査局による立入検査対策』




入国管理・税関局(U.S. Immigration and Customs Enforcement、略称ICE)の下部機関である、国土安全捜査局(Homeland Security Investigations 、略称HSI)による民間への立ち入り調査が激増しています。
2017年度(2016年10月から2017年9月まで)に比べ、今年度は、すでに2倍程度、3500件以上の立ち入り調査が行われています。



■I-9登録が備えてあるか否か


 立ち入り調査の理由は、就業場所におけるI-9登録が問題ないかの調査です。
I-9登録というのは、ICEが各就業場所において、外国人が就労する場合に、身分証明証を確認したうえで、就業場所に登録内容を備え置くことを言います。



■I-9登録の意味合いと行政処分


 このI-9登録というのは、両刃の剣であります。
一方では不法な就労を許している事業主に対して罰を課すことで不法就労を牽制する面があります。他方では、外国人が不当な賃金で雇われている場合など、外国人を保護する面があります。

 I-9登録に反する雇用が行われている場合には、HSIは行政処分を行うことができます。
行政処分には、様々な種類があります。一つは、違法就労をしている者を拘束し、強制送還の手続に乗せることです。強制送還事例は近年激増傾向にあります。

 もう一つ代表的な処分として、刑事・行政の罰金・課徴金の処分です。2017年度には、総額100ミリオンドル程度の処分が行われています。



■HSI(Homeland Security Investigations)の調査の流れ


 現状では、HSIの行う検査は一般的に以下のような流れで行われます。


 書類審査

 まず、I-9の検査を行う旨の通知が就業場所に対して送られます。就業場所にあるI-9に照らして、移民法に違反がないかを検査するという趣旨です。その通知には、3日以内に、I-9を提出するように指示が書かれています。HSIは提出書類をまず確認して問題がなければ、この段階で検査は終わります。


 立ち入り調査

 次の段階は、提出されたI-9書類群に不備がある場合、不提出の場合などには、立ち入り調査を行います。
立ち入り調査の結果においては、まず行政処分として課徴金を徴収します。不法滞在者がいる場合には、身柄の拘束等の処分も行います。


刑事手続と移民法の手続き

 第三段階として、I-9違反について、雇用主が故意に違反をしている証拠があれば、刑事手続に乗せて罰金などの刑を科していくこととなります。刑事罰が科されるケースには、ビザに関する詐害行為がある場合など、移民法違反を知っているような事例が含まれます。
さらに、雇用主に対して教育プログラムに参加するように義務付ける場合もあります。



■常時i-9を備えておくこと

 以上のような検査が行われます。I-9の内容検査は、対応が3日間以内ということになっていますので、常時I-9が提出可能な状態にしなければなりません。

 従業員の出入りが激しい就業場所は、従業員がすくなくとも、入ったときには、対応を注意して行わなければなりません。3日間以内に書類を整えるには、従業員の協力も必要になりますので、ある程度給与支払いと連動させて、書類を整えておかなければなりません。



■立ち入り調査の対象は広がっている

 以前は、宗教ビザ関連に検査が集中していました。イスラム関連施設が狙い撃ちされていた感はあります。
その後、宗教ビザ関連の検査は、様々な宗教に波及していき、現在では仏教関連の施設にも立ち入り検査が行われています。さらに、現在、中国人留学生などもかなり増加しているので、飲食店への立入検査も増加しています。

 I-9の立入検査の端緒は様々ありますが、通報が端緒になることが多いようです。
足の引っ張り合いの場合もあるようですし、怨恨などの情から惹起する場合もあるようです。

 検査が長引いて、ビジネスがトラブルに巻き込まれることを避けるためには、やはり事前にI-9書類の整備は常時確認しておくことが重要だと思います。
初動の検査ですんなり終われば、それで問題はないのですから、ビジネスが忙しくても、I-9対策は怠らないことが重要ですね。



 また、次回新しいトピックを考えていきましょう。







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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 ある州でスピード違反でパトカーに停車を命じられ、そのまま裁判所らしいところに連れて行かれ、罰金を支払いました。
指摘されたほどのスピードは出していなかったため、not guiltyでpleaしました。後で裁判で無罪になれば罰金は帰ってくると聞きました。

 旅行であったこともあり、日本帰国後にtrialが設定されましたが、当然行けませんでした。現地弁護士を何人か当たりましたが、弁護士費用より罰金の方が安いため放置することにしました。

 その後、裁判所のサイトを見たところguiltyで罰金の支払いも完了していたのでcase statusはclosedとなっていましたが、最近見たところinactiveに変化し、罰金のbalance dueも発生しているように見えましたがよくわかりません。

次回入国時に逮捕されたり入国拒否されたりするのが嫌のなのですが、どういう状態なのか推測することは可能でしょうか?


 [ 日本在住・N様 ]



  <A>

 まず、交通違反そのものは、人身事故や飲酒運転などではない限り、Infraction(微罪)といって、罰金刑しか設定されていません。
しかし、not guiltyということを言っていれば、反則金を支払う意思がないと判断され、裁判の帰趨としてGuiltyとされてしまったら、支払うか控訴しなくてはなりません。
支払いを怠った場合、理論的には裁判所から勾引状が出されますが、交通違反では、連邦のデータベースまで登録はされないと思います。

ESTAで再度入国しようと思った場合、もう一度ESTAを申請して、交通違反のことを正直に書いて判断を仰ぐのも一つ手かもしれません。
一方で、現在判決等がどうなっているのかわからないので、英語のわかる人を通じて、現地の裁判所に連絡し、状況を確認してもらって、罰金を払う必要があれば、払えば、Infractionの状態であれば、ESTAはおりると思います。ダメであれば、アメリカ大使館にBビザを申請して今後入国することになろうかと思います。

勾引状がでている場合には、それを解消するのに罰金を支払わなくてはいけませんが、これについては、どのような記録が入管であるのかわからないので、すでにESTAがあれば再入国を試みる、またはESTAを再申請して、アメリカ政府の判断を待つ、ということになろうかと思います。


*上記は、あくまでも一般的な質問と回答ですので、個別の案件への正式回答ではありません。
同様の事例と思われても、かならず専門家にご相談をなさってください。




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┃◆ [ご質問募集中!!]
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米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



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┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
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  ▽アメリカ政府の公式サイト
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    https://www.usa.gov/topics



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    ⇒『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)
     『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』(日本評論社刊)



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _今年もまた移民多様化プログラム、いわゆるグリーンカード抽選の当選者が発表になりました。初挑戦で初当選という方が連続すると、ちょっと驚きですが、リアイアされた方もいらっしゃいますので、どうぞ諦めずに応募いただきたいです。移民政策の動向ですが、一旦厳しくなったものが簡単に緩やかな路線に行くとは、なかなか思えませんね。残念ながら。(i.m.)





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 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司
   
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