アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

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アメリカで暮らしてみたい!…でも一体、どんな方法があるのでしょうか。情報はあふれているけれど、自分にマッチするのはどれ?そんなときは専門家の意見を聞いてみるのがイチバン!とっても身近なビザ情報を毎月10日にお届けします。17歳の時、単身渡米。その後カリフォルニア州弁護士会弁護士となった経歴を持つ筆者が、日本から渡米を希望する皆さんにお送りします。

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メルマガ名
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報
発行周期
月刊
最終発行日
2018年04月10日
 
発行部数
68部
メルマガID
0001645358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > 北米

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アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.41]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 家族の呼び寄せ〜チェーン・イミグレーション規制 』



 さて、今回は新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。

 いただいている質問をまとめると、次のようなものです。
「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」。



■移民法厳格化の一貫


 トランプ政権は、いわゆる「チェーン・イミグレーション」を批判し、規制しようとする方向にあります。移民制限の厳格化が止まりませんが、その一環です。
 本来の保護主義と趣旨が違うとは思うのですが、アメリカ国民が選んだ大統領の採る方針であります。


まずは、一般的にチェーン・イミグレーションとはなにかについて考え、次に、実際に現在の移民法はどうなっているのか考えていきましょう。



■永住権の取得方法


 外国人が永住権を取得する方法は、いくつかありますが、代表的なものは、

(1)就労を通して取得するもの、
(2)家族をとして取得するもの、そして
(3)難民認定を通す方法

があります。
今回の質問者は(2)を基礎として永住権を取得しているようです。

チェーン・イミグレーションというのは、永住権を取得するときに、自分のみではなく家族も永住権の取得を可能にする制度です。
一番多い例が21歳以下の子が同時に永住権を取得する例でしょうか。



■家族をアメリカに呼び寄せる制度


 いわゆるチェーン・イミグレーションというのは、未成年の子だけではなく、たとえば、親や兄弟なども一人の永住権取得を中心にして永住権申請を行うことができる制度を指します。
 この制度を利用して、多くの「家族」がアメリカに移住してきています。



■社会負担増?犯罪増加?


 一人の永住権取得を中心にして永住権申請こと自体は、家族の絆を尊重することなので良いのですが、トランプ政権は、マイナス面に着目しています。
 たとえば、一度に多くの家族が移民として入ってくると社会保障の負担が増すといった面です。また、根拠もなく、移民が増えると犯罪が増えるという考え方も垣間見えます。
 もちろん、反移民のトレンドはアメリカだけではなくヨーロッパでも高まっていることは事実です。



■チェーン・イミグレーションは法律によって規定


 今回質問されている方のように、親の呼び寄せなどが今後制限されてくると、かなり家族関係にヒビが入る可能性があります。
 いろいろなシチュエーションがあると思いますが、家族が離れ離れになることで支障が発生しかねません。

 ただ、チェーン・イミグレーションに関する事項は法律によって規定されています。単なる、規則でも大統領令でもありません。
 したがってアメリカ連邦議会の両院議決がなければ変更されることはありません。
 
 現状では、かなり議会は対立している状況ですし、中間選挙が今年行われますので、その結果によってはまたガラッと状況が変わってくるかもしれません。とにかく、トランプ政権が、チェーン・イミグレーションを批判したとしても、それだけでは現在の法律がすぐに変更されるわけではありません。かりに、現在の法律に抵触するような大統領令がでたとしても、また裁判で争われるようになる可能性も十分に考えられますね。


 よく理解できないのは、今のトランプ夫人はスーパーモデルとして永住権を取得しています。そして、自分の両親をアメリカにチェーン・イミグレーションさせているわけです。これについては、メディアの質問にもまったく応えていませんので詳細はわかりませんが、トランプ氏は自分の家族に関しては差し置いて、他人の家族に関する移民政策については口を突っ込むところが矛盾しています。



■チェーン・イミグレーションの運用


 次に、実際に現在チェーン・イミグレーションについて、どのように実務では運用されているのか、考えていきましょう。

 まず、待ち時間もなく、すぐに審査され結果がでるカテゴリーがあります。
米国市民の両親、配偶者、21歳未満の子については、いわゆるウェイティング・タイム(審理開始までの待機時間)がないので、6ヶ月から1年程度で、永住権を取得することが可能になります。
言ってみれば、家族関係が証明できれば明らかなので、審査にはそこまで時間がかからないということです。



■待ち時間がないカテゴリーの次順位


 この待ち時間のないカテゴリーに続いて、アメリカ移民法は4段階(厳密には5段階)のカテゴリーを設定しています。カテゴリーをいかに箇条書きにします。

_第一順位 米国市民の21歳以上の未婚の子供
_第二順位A 米国永住者の配偶者および21歳未満の未婚の子供
_第二順位B 米国永住者の21歳以上の未婚の子供
_第三順位 米国市民の既婚の子供
_第四順位 米国市民の兄弟、姉妹

 このように、順位が法律により決まっているのですが、順位によって、かなり永住権の許可を得る時間に差がでてきます。
 現在の実務においては、第二順位Aが、一番短いのですが、それでも数年かかることは常識です。

 そして、第三順位、第四順位に関しては、かなりの審査時間が予想され、申請数や、行政の処理の進行などが影響して、その時々によって、審査時間はだいぶ変化するのですが、第三、第四順位については、現状10年以上かかるときもあります。
この順位は政策的に設定されていて、審査待機時間はかなりかかるという現状は把握されたほうが良いと思います。

 順位によって、取得時間は変化するのですが、現状では現政権の移民厳格化の方針はあまり家族ベースの永住権取得には影響していません。
大統領の夫人自ら、この方法を利用して自分の両親をアメリカに移民させていますし、審査の内容にしても、就労ベースに比べて茶々が入れにくいという現実があります。しかし、法律自体の変更を現政権は求める可能性は捨てきれません。



■永住権ベースで家族を呼び寄せる制度はない


 今回質問されている方は、永住権を取得して、親を呼び寄せたいということですが、永住権をベースにして、親を呼び寄せるという順位は法律上設定されていません。
そうすると、いったん永住権を取得し、3年待って、アメリカ市民権を申請し、その許可を待ってから、親を呼び寄せるということが可能です。
永住権だけでは、申請はできないということになります。


したがって、すぐに親を呼び寄せることはできず、親をすぐに呼びたい場合には、なんらかの非移民型のビザを考えるしかないと思います。
また、永住権を取得するだけでは、数年は親の呼び寄せはできませんので、ご自身のステータスについて、良く考えてから市民権を申請する必要がでてくるわけですね。



 以上で、家族ベースの移民法に関して概説しましたが、今回質問されている方は、永住権を取得するだけではなく、市民権の取得を前提に考えなければならないという状況だということが法律上決まっているということをわかっていただけたでしょうか。
チェーン・イミグレーションというのは、法律で決まっていますので、綿密な計画を専門家と話し合って、継続して考えて行かなければならないと思います。


次回、新しくいただいている質問を考えていきましょう。また一週間、花粉と戦いながらがんばっていきましょうね。






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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 学生ビザでアメリカ滞在中です。これからグリーンカード保持者との結婚、グリーンカードの申請を行う予定です。

 現在、申請後どのくらいでグリーンカードの取得は可能でしょうか?相手がシチズンではない為、グリーンカード取得時まで私自身のステータスを保持しないといけないのでしょうか。


 [ アメリカ在住・G様 ]



  <A>

 現在の予想ですが、概ね申請よりグリーンカード取得まで、2年の見込です。

永住権申請をまず提出し、その許可のあとにI-485(資格変更手続き)を申請します。
すくなくとも、I-485を移民局に提出するまでは、学生のステータスを保持する必要があります。



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┃◆ [ご質問募集中!!]
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米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
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 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _まだ議会の決定を経た法律事項ではないにもかかわらず、移民法の厳格化への警戒感は高まる一方であるように思います。Facebookの情報管理体制については厳しい批判が寄せられているところですが、入国の際にSNSのハンドルネームを聞かれたという話もあるようですけれども。(i.m.)





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 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司
   
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