「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理

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【社員10人の会社を3年で100人にする成長型労務管理】 社員300名の中小企業での人事担当10年、現在は特定社会保険労務士として活動する筆者が労務管理のコツを「わかりやすさ」を重視してお伝えいたします。 その知識を「知っているだけ」で防げる労務トラブルはたくさんあります。逆に「知らなかった」だけで、容易に防げたはずの労務トラブルを発生させてしまうこともあります。 法律論だけでも建前論だけでもない、実務にそった内容のメルマガです。

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メルマガ名
「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2017年09月05日
 
発行部数
581部
メルマガID
0001669357
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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「舛添知事、退職金は2200万円」

かなり前の話になりますが
(もうあれから1年以上になるのですね)
東京都の舛添知事が、
政治資金問題の責任をとり
知事を辞任しました。

そのときに話題になったのが
知事の退職金です。

みなさんの中にも

「あんな不祥事をおこしておいて
 退職金なんてとんでもない!」

と感じた人も多かったのでは
ないでしょうか。

ただ、法律的に払わないことが
認められるかというと
おそらく認められないでしょう。

知事に関する法律は
私の専門外のため
詳しくはわかりませんが
「不祥事で辞任」と
「退職金を払わない」は
別のルールで決められている
と思われるからです。

(「不祥事で辞任した場合、
  退職金は払わない」という
  ルールがあれば別ですが)

ちょっと無理矢理に例えると

「飲み放題¥3,000 
 ただしワイン、シャンパンは別料金」

のような感じでしょうか。

(なんか、すいません汗)

これは普段私がご相談いただく中にも

「問題を起こした社員を懲戒解雇にしたい。
 その処分を決定するまで自宅待機にしたら
 その期間の給与は払わないといけないか」

という似たような内容があったりします。

会社としては

「そんな社員に
 給与なんて払いたくない!」

というのが本音でしょう。

ではそれは許されるのか。

それについて裁判があります。

ある印刷会社で

・遅刻、早退が多い
・上司や社長に暴言をはく
・取引先の会社に迷惑行為をする

という社員を自宅待機させた後に、
最終的に懲戒解雇にしました。

その際に自宅待機分の給与を
減額していたのです。

するとこの社員が

「解雇も給与減額も納得いかない!」

として裁判を起こしました。

ではこの裁判はどうなったか。

結果、懲戒解雇の部分については

「社員の勤務状況が良好ではなく
 行動にも問題がある」

として認められました。

ただし、給与の減額については
「無効」とされたのです。

(つまり「その分は支払いなさい」
 ということですね)

どういうことか。

「自宅待機」を命じるには
方法が2つあります。

1、業務命令
2、懲戒処分としての出勤停止

今回の裁判では、「業務命令」として
自宅待機が命じられていました。

それはつまり
「仕事として自宅にいなさい」と
命令することですので
「給与が発生する」
ということになるのです。

(「なんか、納得いかない、、」
 という声が聞こえてきそうですが)
 
では、そうならないために
「懲戒処分としての出勤停止」
にするとどうなるか

すると今後は
「懲戒解雇ができない」
ということになってしまいます。

なぜか。

法律では1つの行為に対して
二重の罰を与えることは
禁止されているからです。

(ちょっと難しい言葉でいうと
 「一事不再理」と言います)

※ご参考
「一事不再理」
https://goo.gl/kJTtgj

つまり、懲戒処分として
出勤停止をしてしまうと
解雇理由になった行為を
「出勤停止」として
罰したことになってしまうため
それ以上、罰することが
できなくなってしまうのです。

(要するに「出勤停止」と
 「懲戒解雇」で
 二重に罰することは
 できないということです)

では、
実際にこのようなことが起こったら、
給与を全額支払わなければ
ならないのか。

実務的には全額を支払わなくても
良いケースが2つあります。

1つは
(全く給与を払わなくて
 良いケースではありませんが)
そのような自宅待機の場合は
「給与の60%支払うものとする」
と、規則を定めてある場合です。

これは休業手当と同額であり
裁判でも認められています。

もう1つは、
面談などをした結果
本人が自ら
「反省のため自宅待機する」
と言ってきた場合です。

これは
本人が言ってきているわけなので
「自宅待機=働いていない」として
当然ながら支払う必要はありません。

(ただし、くれぐれも
 面談で強引な誘導や
 強制をされませんよう
 ご注意ください汗)

感情的には
「支払いたくない!」の
気持ちはよくわかります。

ただ、実務上は
「後から訴えられてさらに
 面倒なことにならないように」
冷静に対応することが大切なのです。


※法律上は上記以外にも
「証拠隠滅の恐れがある場合」等が
決められていますが
実際はそれを証明するのは
非常に難しいでしょう。



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《編集後記》
少し前に「Amazonプライム」に
加入しました。

きっかけは
私の欲しかったある雑貨が
プライムでしか扱いがなかった
ことです。

無料お試し期間だけで
止めるということも
考えましたが
それ以外の商品を見ていても
非常に安くなっているものも多く
年間料金を払っても元が取れると思い
現在も加入中です。

また、商品だけでなく、
プライムビデオも良いですね。
端末にダウンロードして
オフラインで観られるものもあり
旅行などの際には重宝しそうです。

※ご参考
「プライムビデオ」
https://goo.gl/tusSP3

電子雑誌の購読もしているので
今までほとんど使っていなかった
ipadが大活躍しそうです。
今から次回の旅行が楽しみです。

それ以外にもプライムの
良い使い方があったら
みなさん、ぜひ教えてください。


■↓読者様アンケートです■
みなさんの感想、すべて嬉しいです。
http://goo.gl/forms/yWkF6pNrpi


※このメールマガジンは
わかりやすさを最優先しています。
そのため、法律等の一部の例外については
省略している場合があります。

また、すべての会社において
同じパターンが当てはまるわけではありません。

このメールマガジンの内容について
実行される場合は、事前に専門家にご相談の上、
行っていただきますようお願いいたします。
(万が一、損害が発生した場合の責任は負いかねます)


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社会保険労務士事務所ワーク・ホリック
特定社会保険労務士/人事コンサルタント 
小林一石

〒101-0021
東京都千代田区外神田2-2-17共同ビル10階 1号
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