黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編

  • ¥0

    無料

人気の歴史ブログ「黒田裕樹の歴史講座」が、新たにメルマガになってパワーアップ!ブログにこれまで書かれてきた「通史」の詳細を、明治時代から改めて振り返ります。教科書の重要語句も文末に掲載しており、センター試験などの受験対策にも最適です。ぜひご購読ください!

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年06月20日
 
発行部数
337部
メルマガID
0001672748
形式
PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
カテゴリ
教育・研究 > 高校生向け > 歴史

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編
      Vol.115  H30.06.20

        http://rocky96.blog10.fc2.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

こんにちは!黒田裕樹です。
通史でたどる歴史講座の「昭和・戦後編」、今回は「経済面の占領政策
(前編)」です。GHQによる「財閥解体」の目的は何だったのでしょ
うか。また、なぜ統制が次第に緩(ゆる)められていったのでしょうか


(※文章中の「◎」は、教科書において太字などで強調された重要語句
です。文末にもまとめて掲載しています)

「経済面の占領政策(前編)」
http://rocky96.blog10.fc2.com/blog-category-564.html

公職追放によって我が国の多くの有益な人材を駆逐(くちく)したGH
Qが、日本弱体化政策の一環として次に目指したのは「◎財閥(ざいば
つ)解体」と「土地政策」でした。

「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有す
る」ことを理想とした共産主義の思想者にとって、財閥の存在は「許さ
れざる宿敵」でしたが、同時に、GHQの立場からも日本の財閥は「ア
メリカ全体の敵」に見えました。

なぜなら、最終的には我が国が敗北したとはいえ、天然資源もなく、山
だらけの我が国が大東亜戦争(=太平洋戦争)を何年も戦い抜いた背景
に、豊富な経済力があるとアメリカが考えたからです。

「日本が二度と欧米列強に逆らえないように封じ込める」ことを、占領
政策において何よりも重要視したGHQは、昭和20(1945)年1
1月6日に、政府に対して四大財閥(三井・三菱・住友・安田)の即時
解体を要求する覚書を発して、我が国への大規模な経済統制に踏み切り
ました。

GHQからの財閥解体の指令を受けた政府は、昭和20(1945)年
11月24日に「会社制限令」を公布し、会社の解散や資産の処分に大
蔵大臣の許可を必要と定め、財閥や大企業の資産凍結を図ったうえ、昭
和22(1947)年までに1,200社余りを制限会社に指定しまし
た。

翌昭和21(1946)年8月には「◎持株会社整理委員会」が始動し
、財閥の所有する株式や有価証券を譲り受けて一般に売却するなど、財
閥解体の執行機関として活動しました。

さらに、昭和22(1947)年4月にはいわゆる「◎独占禁止法」が
公布され、持株会社やトラスト・カルテルなどの独占的企業の結合が禁
止されたほか、同年7月には、監視機関である「公正取引委員会」が設
置されました。

また、同年12月には「◎過度経済力集中排除法」が公布され、独占的
企業の分割・再編成が行われるようになりましたが、GHQの主導によ
るこうした動きは、次第に統制が緩(ゆる)められるようになったので
す。

当初は我が国に対する徹底的な封じ込め政策が目指された占領政策でし
たが、米ソによる冷戦や、東アジアの共産主義化への懸念から、日本を
共産主義への防波堤として存続させた方が有益であると判断したGHQ
は、次第に日本の経済自立主義の方針へと転じました。

例えば、昭和23(1948)年2月に325社が過度経済力集中排除
法の指定を受けましたが、実際に分割されたのは11社に過ぎませんで
した。また、独占禁止法についても、その後の改正で独占の制限が緩和
されています。

かくして、我が国では財閥そのものは解体されたものの、それぞれの流
れをくむ企業の多くがやがて再結集して、大規模な企業グループを形成
するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。

また近年では、平成9(1997)年に持株会社の設立が解禁されたこ
とも受けて、三大メガバンク(みずほ・三菱UFJ・三井住友)のよう
に、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようになっ
ています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  今回の重要語句(教科書において太字などで強調されたもの)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎財閥解体
◎持株会社整理委員会
◎独占禁止法
◎過度経済力集中排除法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  最後までお読みいただき、有難うございました。
  次回(Vol.116)は6月27日に発行します。
  「経済面の占領政策(後編)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 黒田裕樹の「百万人の歴史講座」をご紹介します。
 http://1000000reki.jugem.jp/

 今なら10,000円をお支払いくださるだけで、これまで60回
 近くにわたる歴史講座(公民授業)のすべてと、今後も展開される
 講座のレジュメをずっと入手できます。

 過去に講座にご出席された方はもちろん、ご多忙あるいは遠方にご
 在住のために、講座へのご参加が難しい皆様にも特にお勧めです。
 ぜひご入会ください!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編

◎発行責任者:黒田裕樹(歴史講演者/大阪府内の公立高校非常勤講師)

◎公式サイト:黒田裕樹の歴史講座
http://rocky96.blog10.fc2.com/
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ