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- 発行周期
- ほぼ週間
- 最終発行日
- 2018年10月17日
- 発行部数
- 6,973部
- メルマガID
- 0001666477
- 形式
- PC・携帯向け/テキスト形式
- カテゴリ
- マネー ＞ 家計 ＞ 年金
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年金アドバイザーのhirokiです。
最近なんとなく疲れてやる気が無くて、この間発行したこちらのメルマガで「最近疲れてるから応援メッセージお待ちしてます(笑)」みたいな事をお願いしましたらホントにありがたく温かいメッセージをいただきましたm(_ _)m…
とても嬉しく有難く思いました。
支えられてるんだなあ…と思いました。
ちなみに僕の読者様の層は大体５０代～６０代以上の方が多く、親子ほどの差がある場合が多いので…たまには読者様に甘えてみるのもアリだなって思いました^^;
そしていつも変わらず応援してくださる読者様にもいつも本当にありがとうございます！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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本日10月17日の第５５号は「財政が逼迫してる中どうして年金への国庫負担（税金）を３分の１から２分の１に引き上げたのか」
現代史では一般的な日本や世界の情勢がニュースのメインですが、詳しくは報じられない年金の世界では一体どんな事が繰り広げられてきたのかを知る必要があります。
最近、消費税が１０％に引き上げられる！さあ生活はどうなる？みたいなニュースが出ていますが、
消費税を5％から１０％に引き上げなんていう事は平成２４年の旧民主党の時に上げるって決まってたものです。
簡単に言うと、上げた分は全て社会保障に充てるという事になりました。
それが社会保障と税の一体改革と呼ばれるものです。
消費税が１％上がると税収は２兆７０００億円ほど上がります。
この時は確かに日本の財政は危機的状況だったんです（だいぶ前からですし、今もですが）。
まあ、今も危機的状況といえばそうなんですが、民主党政権時は一般歳出（つまり国の支出）が９０兆円に対し４０兆円しか税金の収入（一般歳入）が無かったんです。
国の借金は既に９００兆円を超えていました（今は１０００兆円超えてますね＾＾；）。
平成10年時は３００兆円だったのが、１０年程度で３倍に膨れ上がってます。
先進国の中で財政が最も最悪の状況だった。
旧民主党時代に一般歳出９０兆円の内４０兆円しか税金の収入が無いから、足りない分の５０兆円は国債やらなんやら発行して借金して予算を賄ってきました。
足りない分は国債で賄うというのは昭和50年から始まった事ではありますけどね。
不景気になってきたから。
ちなみに現在の一般歳出は９７兆円に対して、一般歳入は５７兆円。
つまり、人で例えるなら毎月57万円の給料が入ってきてるものの、月の支出は97万円だから足りない40万円分は借金という事ですね。
そんな状態。
なお、社会保障関係費はその９０兆円の内３０兆円近くが社会保障関係費という状態になっていました。
国家予算の中で社会保障関係費はすごく割合が高いのです。
社会保障給付費も平成２０年ごろに１００兆円を超えてきました。
累計の給付ではなくて、毎年１００兆円とかの社会保障給付費ですからね＾＾；
現在は社会保障給付費（社会保障の全体の給付）は１２０兆円くらい（年金５６兆円、医療３９兆円、介護福祉その他２５兆円くらい）です。
自民党がなかなか消費税上げなかったものをまさか、悪夢の旧民主党政権の時に決定するとは想定外の出来事でした。
消費税１０％への引き上げは、本当は平成２７年１０月に上がるというものが、平成２９年８月に延期されました。
しかし、平成２９年８月に１０％引き上げる事でその財源を使って、年金受給資格を２５年から１０年に短縮して年金が貰える人を増やし、また、無年金者を救済する予定でした（その１０年短縮は平成２９年8月から始まった）。
１０年には短縮されたものの、その財源であったはずの消費税８％から１０％への引き上げは平成３１年１０月に延期されたんですね。
正直その平成３１年１０月というのも、その時何が起こってるかわかんないのであまり信じてません（笑）。
二転三転してきたから。
ちなみに消費税は１０％で落ち着くだろうとか、これは高すぎるという話は多いですが他国の比べたら物凄く低い税率なんですよ。
ヨーロッパあたりなんて２０％越えなんて普通です。
今後日本は、２０２５年には社会保障給付費は今の１２０兆円から１５０兆円にのぼり、
社会保障関係費（税金から社会保障に回されるお金）も今の３０兆円から５０兆円までに行くと見込まれています。
なぜ急激に社会保障給付が引き上がるのかというと、２０２２年あたりから団塊の世代と呼ばれる最も人口の多かった世代（昭和２２年～昭和２５年生まれ世代の方）が７５歳を迎えていくからです。
年金が膨れ上がるのではなくて、医療費が急激に上がってしまう事が要因です。
よって、この消費税１０％への引き上げというのは第１弾の改革にすぎず、日本は第２弾、第３弾の改革が避けられないと認識すべきでしょう。
というわけでそんな改革の前に、今までの年金への税金の引き上げの歴史の流れを知ってほしいと思います！
毎度非常にボリュームが多いですが、それは本日の有料メルマガでお話しします＾＾
・メッセージ等はこちらからどうぞ。
↓
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本日10月17日の第５５号は「財政が逼迫してる中どうして年金への国庫負担（税金）を３分の１から２分の１に引き上げたのか」
現代史では一般的な日本や世界の情勢がニュースのメインですが、詳しくは報じられない年金の世界では一体どんな事が繰り広げられてきたのかを知る必要があります。
最近、消費税が１０％に引き上げられる！さあ生活はどうなる？みたいなニュースが出ていますが、
消費税を5％から１０％に引き上げなんていう事は平成２４年の旧民主党の時に上げるって決まってたものです。
簡単に言うと、上げた分は全て社会保障に充てるという事になりました。
それが社会保障と税の一体改革と呼ばれるものです。
消費税が１％上がると税収は２兆７０００億円ほど上がります。
この時は確かに日本の財政は危機的状況だったんです（だいぶ前からですし、今もですが）。
まあ、今も危機的状況といえばそうなんですが、民主党政権時は一般歳出（つまり国の支出）が９０兆円に対し４０兆円しか税金の収入（一般歳入）が無かったんです。
国の借金は既に９００兆円を超えていました（今は１０００兆円超えてますね＾＾；）。
平成10年時は３００兆円だったのが、１０年程度で３倍に膨れ上がってます。
先進国の中で財政が最も最悪の状況だった。
旧民主党時代に一般歳出９０兆円の内４０兆円しか税金の収入が無いから、足りない分の５０兆円は国債やらなんやら発行して借金して予算を賄ってきました。
足りない分は国債で賄うというのは昭和50年から始まった事ではありますけどね。
不景気になってきたから。
ちなみに現在の一般歳出は９７兆円に対して、一般歳入は５７兆円。
つまり、人で例えるなら毎月57万円の給料が入ってきてるものの、月の支出は97万円だから足りない40万円分は借金という事ですね。
そんな状態。
なお、社会保障関係費はその９０兆円の内３０兆円近くが社会保障関係費という状態になっていました。
国家予算の中で社会保障関係費はすごく割合が高いのです。
社会保障給付費も平成２０年ごろに１００兆円を超えてきました。
累計の給付ではなくて、毎年１００兆円とかの社会保障給付費ですからね＾＾；
現在は社会保障給付費（社会保障の全体の給付）は１２０兆円くらい（年金５６兆円、医療３９兆円、介護福祉その他２５兆円くらい）です。
自民党がなかなか消費税上げなかったものをまさか、悪夢の旧民主党政権の時に決定するとは想定外の出来事でした。
消費税１０％への引き上げは、本当は平成２７年１０月に上がるというものが、平成２９年８月に延期されました。
しかし、平成２９年８月に１０％引き上げる事でその財源を使って、年金受給資格を２５年から１０年に短縮して年金が貰える人を増やし、また、無年金者を救済する予定でした（その１０年短縮は平成２９年8月から始まった）。
１０年には短縮されたものの、その財源であったはずの消費税８％から１０％への引き上げは平成３１年１０月に延期されたんですね。
正直その平成３１年１０月というのも、その時何が起こってるかわかんないのであまり信じてません（笑）。
二転三転してきたから。
ちなみに消費税は１０％で落ち着くだろうとか、これは高すぎるという話は多いですが他国の比べたら物凄く低い税率なんですよ。
ヨーロッパあたりなんて２０％越えなんて普通です。
今後日本は、２０２５年には社会保障給付費は今の１２０兆円から１５０兆円にのぼり、
社会保障関係費（税金から社会保障に回されるお金）も今の３０兆円から５０兆円までに行くと見込まれています。
なぜ急激に社会保障給付が引き上がるのかというと、２０２２年あたりから団塊の世代と呼ばれる最も人口の多かった世代（昭和２２年～昭和２５年生まれ世代の方）が７５歳を迎えていくからです。
年金が膨れ上がるのではなくて、医療費が急激に上がってしまう事が要因です。
よって、この消費税１０％への引き上げというのは第１弾の改革にすぎず、日本は第２弾、第３弾の改革が避けられないと認識すべきでしょう。
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