「大義なし」との批判を受けても衆院を解散した安倍首相、「希望の党」の代表に就き、総選挙参戦を表明した小池都知事、その新党への合流を決めた前原民進党代表―。永田町は今、大激震に見舞われています。しかし彼らに、「国民の顔」は見えているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙の社会部記者の新 恭さんが、首相の親衛隊とも言うべき現役議員が語ったという呆れた「解散理由」を紹介するとともに総選挙の行方を分析、そして現政権の「国民を愚弄する政治」を断ち切る必要性を強く訴えています。
米朝交戦を煽り疑惑隠しに躍起の安倍首相に小池新党はどう挑むのか
「リトル・ロケットマン」。「史上最も確信的な破壊者」。国連の会議場で、トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮の暴君をそのように罵った。
対話は無駄。圧力しかない。波長が一致した両首脳。もはや、彼の国の暴発を恐れる気分など吹っ飛んでいるかのようだ。
ひょっとして、安倍首相はアメリカと北朝鮮の戦争が再び始まり、集団的自衛権を行使することも、やむなしと考えているのではないか。トランプ大統領をけしかけているのは安倍首相ではないか。
まさかとは思うが、首相や副総理、一部自民党議員の言動を見ていると、そう疑いたくもなってくる。
産経新聞によると、9月22日夜、福岡市内で開かれた講演会で、青山繁晴参院議員は集まった300人を前に、解散の理由を次のように語ったという。
米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ。
トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。
開戦せずに、米国が北朝鮮の核保有を容認する取引に応じるのが、日本にとり、最悪のシナリオだ。
11月はじめにトランプ大統領が来日する。そのときに、開戦が決まるかもしれない。だから、衆院解散をその前に強行しておかないと、時機を逸するというのだ。
まるで、開戦を望んでいるかのように聞こえる。日米首脳も、自民党右派も、北朝鮮の核ミサイルへの怒りが高じて、感情のコントロールが利かなくなっているのではないか。
もちろん北朝鮮の核保有を容認することはできない。だが、米朝開戦こそ、日本にとって、惨禍を招く最悪のシナリオである。開戦か、核保有容認か、という青山氏の二択の設定はあまりに短絡的だ。
それにしても、安倍首相が衆院を解散する決断をした理由について語る場面で、首相の親衛隊とでもいえる人物から、戦意を煽るような発言が飛び出したのである。首相の内心にも不穏な想念が浮かんでいるとすれば、われわれ国民は総選挙にも相応の覚悟で臨まなくてはなるまい。
麻生副総理は朝鮮半島から10万人単位の難民が押し寄せることにも言及している。例のごとく意味不明な「難民射殺」発言はともかく、朝鮮半島有事の切迫を政府首脳が感じていることは確かだ。
青山氏は、日本会議のフロント団体とみられる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人。あの森友学園で講演をした極右論客で、安倍首相とのパイプを自慢している人物の一人でもある。
シンクタンクの代表を自称し、知ったかぶりして大げさに語るタイプではあるが、いまや自民党の参院議員だ。しかも、自民党福岡県第2選挙区支部の招きで講演したのである。解散総選挙を前にして支持組織の引き締めをはかるためとはいえ、いい加減なことは言えぬはずだ。
さきの国連総会の一般演説におけるトランプ大統領と安倍首相の演説を振り返っておこう。
＜9月19日、トランプ大統領＞
「自国や同盟国を守らざるを得ない状況に追い込まれたならば、北朝鮮を完全に壊滅させる以外選択肢はない」
＜9月20日、安倍首相＞
「不拡散体制は、その史上、最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている」
「必要なのは、対話ではない。圧力なのです」
「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を、一貫して支持します」
安倍首相の発言について、ノンフィクション作家、柳田邦男氏は以下のように深刻な懸念を9月23日の毎日新聞で表明した。
「トランプのアメリカ」と運命共同体になることを明言したのだ。「日本を米国と同列の攻撃目標にしなければならない」という口実を、改めて北朝鮮に与えたことになる。
多くの国民がおなじ心配をしているのではないか。
安倍首相と気脈が通じるといわれるトランプ大統領が、安倍首相から「対話は無駄」「圧力しかない」とけしかけられれば、思う存分、金正恩氏を罵倒できるだろう。朝鮮の有事となれば甚大な被害が想定される国の首相がトランプの暴走に歯止めをかけるどころか、許可を出したようなものだ。
韓国は一時、人道支援を打ち出して北に配慮を示した。一方、日本は「圧力しかない」と強調した。しかも、憲法解釈の恣意的変更で集団的自衛権の行使ができるようにし、米国の戦争に加わる準備をすでに整えている。
北朝鮮は、元来の敵国である韓国よりむしろ、米国べったりの日本をターゲットとして対米戦にのぞむ恐れすらある。安倍政権の外交姿勢では、そんな事態を想定せざるを得ないかもしれない。
だが一方で、青山氏や麻生副総理の発言から、別の意図も伝わってくる。
森友・加計学園疑惑の追及が国会で再開されると安倍内閣の支持率がふたたび急降下することは目に見えている。それを避けるのが、この時期に解散する最大の理由に違いない。
にもかかわらず、やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。
森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。そう思わせたいのではないか。
このたくらみに騙されてはならない。安倍政権の政策ゆえに、戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのだ。
安倍政権以前なら、憲法で集団的自衛権の行使が許されないとして、米軍への軍事協力を抑えることができた。安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのである。その底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。
おりしも、小池百合子都知事が国政新党「希望の党」を旗上げし、自ら代表として総選挙に参戦する意思を表明した。
小池頼みで駆け込んだ選挙弱者を多く抱える軍団だけに、予想されたことには違いない。とはいえ、安倍首相が衆院解散の表明会見をする直前のタイミングをねらい、停滞気味の都政の場を脱け出して颯爽と注目のステージに上がる千両役者ぶりは、やはりタダモノではない。
油断していたかもしれない自民党首脳は、さきの都議選での惨敗と内閣支持率急落を思い出しただろう。
これまでは安倍自民党との距離感が測りかねた小池氏だが、ようやく腹を据えて対決する気になったということか。
悪を倒す小池劇場を続けるには、敵役が必要だ。森友・加計疑惑というブラックボックスを抱える安倍首相は格好の相手である。
ここから明確に安倍首相への対決姿勢を示せなければ、必ずしも行政実績のたまものとはいえない小池知事の人気も危うくなるだろう。
ただでさえ安倍首相は「私の第一次政権で補佐官や防衛大臣を担ってくれた」「安保の基本的な理念は同じ」「憲法改正には前向きだろう」などと、抱きつく素振りを示していたのだ。
だが、小池都知事には「隠し玉」があった。新党結成の記者会見の後、小泉純一郎元首相が都庁を訪ね、小池知事と20分間にわたり会談をしている。新党の目玉政策の一つである「原発ゼロ」の提唱者である小泉元首相とのタッグは、自民党にとって脅威であるに違いない。
週刊朝日10月6日号に、小池知事側近の次のようなコメントが載っている。
1か月前から小池さんと小泉純一郎氏を共同代表にして脱原発を旗印にした新党を立ち上げるべく水面下で動いていました。…役職は難しくても、脱原発を訴える候補者の応援に来てくれれば、それだけでもありがたい。
北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効である。
9月26日の朝日新聞に、小池新党に対する民進党と野党3党の立ち位置の違いに言及した以下の記述がある。
自由の小沢一郎代表は「安倍政権に対する基本的な考えは一致する」と述べ、新党を含む野党勢力の結集を求めたのに対し、社民の又市征冶幹事長は「（新党は）改憲勢力とはっきりいっており、共闘の対象にならない」と主張。共産の志位和夫委員長も「自民党の補完勢力で連携の対象にならない」と断じた。
だが、少なくとも「脱原発」や、「森友・加計疑惑隠し」の追及などで一致できるはずだ。
サンデー毎日10月8日号「サンデー時評」によると、小泉純一郎元首相もこう言っている。
脱原発で野党共闘ができれば、間違いなく政権交代になるだろう。
この原稿を書いている解散前日の27日夕。「民進党が希望の党に合流で最終調整」という速報が飛び込んできた。自由党、社民党も同調しているという。どうやら議員個人の資格で選挙届出政党に加入する「オリーブの木構想」がベースにあるようだ。
「オリーブの木構想」の提唱者である小沢氏が水面下で動いているのなら、共産党との選挙区調整もやってほしい。反安倍政権で結集すべきだ。
現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が友達ばかりを優遇し権力を私物化しているのが、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならない。