スキルアップのために自宅でeラーニングに取り組んでいるという方が増えているようです。その内容が仕事に関わるものであり、会社も把握しているのならば当然「労働時間」とみなされるべきだと思われますが…。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、自宅でのeラーニングは労働時間に含まれるか否かを論点に争われた裁判の結果を紹介・解説しています。
eラーニングの時間は労働時間になるのか
「バナナはおやつに入りますか？」
これは非常に難しい問題です。例えば、朝にヨーグルトと一緒に食べるようであれば朝食と言えるでしょうからおそらくおやつには入らないでしょう。ただ、これがチョコをかけたチョコバナナであればはたして朝食と言えるのか？また、普通のバナナでも3時に食べるのであればおやつに入ると言って間違いないでしょう。このように同じバナナでも状況によってとらえ方が変わってきます。
これは「労働時間」についても同じことが言えます。例えば、
- 制服に着替える時間
- 仮眠時間
- 許可なく残業している時間
これらは労働時間と言えるのか？そして、最近増えている「eラーニング」。もしかすると、みなさんの会社でも導入しているところもあるかも知れません。それではもし自宅で「eラーニング」を行った場合、その時間は労働時間になるのか？
これについて裁判があります。ある通信会社で、「WEB学習（eラーニング）の時間は労働時間である」として社員がその分の給与を払うように会社に要求をしました。それに対して会社は「WEB学習は任意であり、あくまでも社員のスキルアップのものであるからその時間は労働時間ではない」としたため、その社員が会社を訴えたのです。
では、この裁判はどうなったか。
労働時間かどうかの判断基準の1つのポイントが「（その業務を）会社が指示していたか」です。これについて会社は「受講は任意である（指示ではない）」と主張しました。ではこれを裁判所はどう判断したか。
裁判の結果、会社が負けました。裁判所は「その時間は労働時間である」と判断したのです。なぜか？その理由は次の通りです。
- WEB学習の内容は一般的な知識だけでなく会社固有の仕様で作られた設備に関するものも含まれており業務との関連性が密接である
- 上司から取り組むべき課題が個別に指示され、会社もその進捗を細かく管理していた
これらの理由から「会社の指示があった（その時間は労働時間である）」と判断したのです。
いかがでしょうか。最近は様々なeラーニング研修のシステムが開発され、値段も非常に安いものもあります。タブレット端末でも受講が可能なものも多いため「自宅で学習させれば労働時間にしなくてもすむ（残業代を払わなくてよい）」と考えて導入する会社もあるようです。
ただし、実務上は今回の判例の点は気をつけるべきでしょう。もしこれを労働時間としないようにするのであればあくまでも「自己啓発のため」として厳しい管理や強制はしないように注意する必要があります。また、その内容も自社特有の知識を学ぶようなものではなく一般的なスキルなどにするようにしましょう。
ただし、そうするとよっぽど自ら熱心に受講する意欲の高い社員でない限りは効果が限定される可能性があります。それではせっかく経費をかけて導入してもその分が無駄になってしまいます。それであれば労働時間としてしっかりと学ぶように仕組みを作るのも1つの方法です。
ただし、もし労働時間として導入するのであれば
- カリキュラムの受講標準時間を設定して「ダラダラ受講」を防ぐ（無駄な残業代を発生させないため）
- 仕事の成果にきっちりと結びつけるため人事評価とリンクさせる
などの工夫が必要でしょう。
最近は在宅勤務制度を採用する会社も増え在宅勤務の社員にとってはeラーニングは非常に親和性も高く、便利です。「eラーニングは便利、安い」だけで導入するのではなく、「どう運用するか」が大切なのです。
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