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先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機

先日掲載の「在日米軍司令官『日本を助ける』尖閣支援を明言。中国をけん制」等の記事でもお伝えしているとおり、習近平政権による露骨な海洋進出に対して一歩も引かぬ姿勢を鮮明にするアメリカ。両大国による世界の分断は加速する一方ですが、その先には何が待ち受けているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、「世界は一触即発の危機に近づいてきている」として、そう判断せざるを得ない理由を記しています。

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米中冷戦が加速させる世界の分断

新型コロナウイルス感染拡大が世界に広がるにつれ、世界の分断が明確かつ不可逆的な様相を帯びてきました。

【中国の覇権国としての台頭】、【トランプ政権の誕生による『自国ファースト』の明確化と世界への波及】、【Brexitと欧州の統合の弱まり】、【トルコ・エルドアン大統領による米ロを両天秤にかけた“帝国復活”のためのギャンブル】、【シリア“内戦”を巡る欧米諸国と中東諸国の思惑】、【米・イラン関係の緊張の高まり】、そして【米中貿易“戦争”の激化】など、COVID-19の世界的パンデミックによる影響以前にも、国際秩序の分断とブロック化の兆しはありました。

しかし、COVID-19が猛威を振るい、世界中でモノと人の移動が制限され、それは物理的な分断のみならず、心理的な分断を加速させました。そして地政学的な思考が国際社会に再興し、今、米中を軸としたブロック化を顕在化しています。

そのきっかけは、新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応に追われる諸国を尻目に、いち早くコロナ禍から抜け出した中国が仕掛けた欧米による支配への挑戦でしょう。2019年初めから加速させたOne China, One Asia政策はコロナの背後で本格実施され、中国はアジア全域で同時進行的に強硬姿勢の徹底に打って出ます。

その典型例は、【香港国家安全維持法の制定】【南シナ海での領有権主張の名言と南沙諸島海域の軍事化】【尖閣諸島海域への連日の侵入と空母・遼寧を筆頭とした攻撃群投入による日米同盟への威嚇】【欧州諸国の統合への横槍(マスク外交などでの中東欧諸国への支援と南欧諸国への接近)】といった具合にいくつでも並べることが出来ます。

中国がこのような動きに出た当初は、各国ともコロナとの闘いに追われて中国に行動の自由を与えてしまった感がありますが、香港国家安全維持法の制定を巡る騒動を機に徐々に対中包囲網が築かれ、今では程度の強弱はあるのでunified actions against China blockとはなっていませんが、対立が各方面で鮮明化してきています。

特に米中間のやりとりを見ると、もうお互いに振り上げた拳を下げることが出来る状態にはなく、対立と言動のエスカレーションが加速し、それにそれぞれのブロックに付く諸国が振り回されている状況です。日英欧豪NZそして東南アジア諸国は完全にその影響下にあると言えるでしょう。

オセアニアの両国(豪州とニュージーランド)は、香港国家安全維持法の制定を機に、アメリカの対中強硬策に乗っかり、中国批判を強め、自国経済の中国への過度の依存からの脱却を図ろうとしています。「一国二制度」の維持を条件に香港政府に与えていた諸々の特恵待遇を停止し、「香港の中国化」を前に次々と犯罪人引き渡し条約の一方的な停止を宣言しています。特に豪州については、アメリカ政府と歩調を合わせ、南シナ海における中国の領有権主張に対しても「完全な国際法違反」と糾弾し、中国との対決姿勢を強めていますが、中国からの報復措置に直面し、国内世論を分けるような議論の真っ最中です。

中国としては、報道ベースでみれば「批判に対して真っ向から反論」というように一見、受動的に対応しているように見えますが、実際には【意に関せず】という姿勢を見せたいのか、逆に強硬姿勢および報復措置をエスカレートさせています。例えば、報道されていませんが、7月30日、香港国家安全維持法ベースで初の外国籍の逮捕者が出ましたが、まだ情報が錯綜してはいますが、どうも英国人とオーストラリア人だったようで、両国に対する揺さぶりをかけている模様です。

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そして今後、中国と欧米の分断を加速させそうなのが、同じく7月30日に通達された【香港議会選挙の1年延期】です。

オリジナルのスケジュールでは9月に実施されることになっていましたが、COVID-19の香港での感染拡大への恐れというのが理由です。しかし、実際には【民主派排除に向けた時間稼ぎ】だと思われます。欧米や日本などから香港国家安全維持法への批判があっても意に介さず、北京政府はその反動からか、ひたすらに一国一制度の実現に邁進しており(One Chinaの一環)、欧米などと一歩も退かずに対峙するつもりのようです。

その姿勢は南シナ海と東シナ海でも顕著になっています。南沙諸島海域では、島々が次々に軍事拠点化され、軍港や滑走路をはじめ、地対空ミサイルも設置されていますし、どうも地上から宇宙空間の衛星を攻撃できるレーザー兵器やGPSを狂わせる電波妨害兵器を配備するのではないかとの噂もあります。電波妨害兵器については、GPS衛星の精度を狂わせることで、全世界に展開する米軍の誘導型兵器を無力化する恐れがあるため、アメリカ政府も南シナ海に展開されている中国の人工島を攻撃するのではないかという可能性が高まってきているようです。

今週も中国の友人たちからその可能性についての考えを聞かれましたし、アメリカの主要メディアでもその可能性が論じられていました。

双方とも観測気球的なものかと思いますが、昨今のポンペオ国務長官をはじめとする政権幹部による対中イデオロギー戦争、言い換えれば中国共産党こそが悪の根源とする見解の連発は、南シナ海を舞台とした中国への直接攻撃を前提とした地場ならしとも考えられます。

また最近は尖閣諸島への中国艦船の侵入についても、「基本的に当事者間で解決しましょう」というこれまでの姿勢から、一歩(以上?)踏み込んで「日本の領土である尖閣諸島とその海域に対する中国の領有権の主張は看過できず、また明確な国際法違反との理解。さらに米軍が沖縄に駐留するという事実に鑑みて、アメリカへの威嚇とも受け取れるため、行動が過激化する場合には、双方の措置をアメリカとしても取る」との姿勢に変わってきており、こちらも緊張感が高まっています(とはいえ、攻撃に踏み切るなら、南シナ海でしょう)。

アジア全域を舞台にした安全保障上の対立構図に加え、ファーウェイ問題やオセアニアからチリの間を結ぶ海底光通信ケーブルの選定、IDB(ラテンアメリカ開発銀行)総裁選といった経済的な側面においても、米中間の覇権争いは過激化する一方です。

オーストラリアについては、もう完全にアメリカについていくと覚悟したようなのではっきりしていますが、日本や欧州各国、英国、そして東南アジア諸国については、米中両国との経済上の距離感とバランスから、まだサイドを選びきれていないように思います。

「対中制裁に乗らなければ、制裁対象にするぞ」というトランプ政権と、「中国批判を続けるなら中国とのビジネスを失うことになる」と脅しをかける習近平政権の狭間で日英欧は場当たり的な対応を取って時間稼ぎをしているように見受けられますが、米中双方から“踏み絵”を迫られる日もそう遠くないほど、多方面で対立が激化し、そして両国間でブロックへの勧誘が露骨になってきています。

トルコやロシア、イランといった一筋縄ではいかない国々もありますが、コロナウイルスの感染拡大の裏では着々と安全保障・経済両面でのブロック化が進み、世界は一触即発の危機に近づいてきているように思います。

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いろいろと書きたいことがありすぎて、まとまりのない内容になってしまったかもしれませんが、「国際協調の終焉」「グローバル化の見直し」などが叫ばれる中、「過去の2度の大戦に状況が似てきた(注:コロナはその時、登場してなかったですが)」とも言われるほど、世界はブロック化の方向へと進んでいるように思われます。

今、COVID-19を相手に世界各国が戦う“第3次世界大戦”の裏で、本当に世界的な武力戦争の危機が迫っているのか。私には確信はないですが、何だかとても嫌な予感がしています。

皆さんはいかがですか?

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image by: Ralf Liebhold / Shutterstock.com

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世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦が、相手の心をつかみ、納得へと導く交渉・コミュニケーション術を伝授。今日からすぐに使える技の解説をはじめ、現在起こっている国際情勢・時事問題の”本当の話”(裏側)についても、ぎりぎりのところまで語ります。もちろん、読者の方々が抱くコミュニケーション上の悩みや問題などについてのご質問にもお答えします。

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