女性が受け取るものというイメージが強い遺族年金ですが、現在では男性側も貰いやすくなっていることをご存知でしょうか。とは言えその仕組みはなかなか理解が難しい場合も。そこで、今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、どのような場合に「扶養されていた妻」の遺族年金が発生し夫や子が受け取ることができるのか、事例を挙げつつ詳しく解説しています。
扶養されていた妻が死亡したのに遺族給付は夫や子に発生するのか
遺族年金が発生する時は「死亡時点で亡くなった人に生計を維持されていた」という条件があります。その文言を見ると養われていた人が遺族となった場合が対象となるような気がしますよね。だから、サラリーマンや公務員の扶養に入ってるような人が万が一死亡した場合は遺族年金は発生しないと思ってしまう。例えばサラリーマンの夫の扶養に入っていた妻が死亡したら夫には遺族年金は出ないのではないかと。
この場合本当に夫には遺族年金なんて貰えないかというと、そうではないです。年金で言うところの「生計を維持されていた」というのは、遺族年金を請求しようという人の前年の収入が850万円未満（または前年所得が655.5万円未満。一時的な所得は除く）で、生計を同じくしていた（住民票が同じだったとか同居していたとか）という意味。これに当てはまれば請求は可能。ちなみに遺族年金には結婚していなければならないという条件は無く、事実婚も認められる。
だから、もし被扶養者だった妻が亡くなってもサラリーマンや公務員の夫が上記の条件に当てはまるなら遺族年金は貰える可能性は普通にある。可能性は普通にある…という表現にしたのは、いくつか他に制度的な条件もあるから死亡者の年金記録や、残された家族が誰なのかとか見る必要がある。今回はそういう点を見ていきます。
ところで、遺族年金というのは男性には厳しくて、女性が貰うものだっていう認識が強いですが今の時代は非正規雇用が急激に増えて給料が厳しいというのは男女ほぼ関係なくなってきましたよね。共働きも珍しくはなくなった。だから、そういう点も踏まえて遺族年金は平成26年度からは男性側も貰いやすくはなりました。
特に父子家庭という方も当然いるわけですが、平成26年3月31日までの制度は父子家庭には遺族年金は支給されなかった。貰うとすれば18歳年度末未満の子にはなりますが、同居してる親（この場合は父親）がいると国民年金から支給される子の遺族基礎年金に関しては停止されてしまう（遺族厚生年金は停止されない）。面倒見てくれる親がいるんだから子には年金支給しなくていいよねって理由で。あと、遺族厚生年金に関しては妻の死亡時点で夫が55歳未満だったらそもそも貰う権利が無い。
このようにいろいろと面倒くさい話が出てきますので、一例を見ていきましょう＾＾
1．昭和50年2月14日生まれの女性（今は45歳）
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20歳になる平成7年2月はタイ人だったが、平成15年6月に日本に居住するようになった。平成15年6月から平成17年9月までの28ヵ月間は国民年金に強制加入となる。平成15年中にサラリーマンの男性と婚姻（当時妻自身に年収130万円以上の収入があったから扶養には入れず）。
ところで、外国籍の人は昭和56年12月31日までは国民年金に加入する事は不可だったが、昭和57年1月からは外国籍の人も国民年金に加入できるようになった。平成17年10月から厚生年金に加入して、平成22年5月までの56ヶ月間働く。なお、この間の平均給与（平均標準報酬額）は30万円とします。
平成22年6月からはサラリーマンの専業主婦として国民年金第3号被保険者になり、令和2年4月中に亡くなる（年金記録は令和2年3月までの118ヵ月となる）。収入はあったが、年収は40万円ほどだった。
ところで、在職してる時に日本国籍を取得済みだった。日本国籍を取得すると平成7年2月から平成15年5月までの100ヶ月間のタイ在住期間はカラ期間になる。この死亡した妻の年金記録を整理すると、カラ期間100ヵ月、国民年金第1号被保険者28ヵ月、厚年期間56ヵ月、国民年金第3号被保険者期間118ヵ月の総合302ヶ月間。
さて、妻死亡時に残された家族は夫57歳（年収は800万円ほどで、死亡した妻とは同居だった）と子は17歳と16歳。この家族に遺族年金は給付されるのか。
まず妻が死亡するまでの年金記録を見ないといけませんが、未納以外の有効な年金記録が302ヶ月間（25年以上）あるのでここは問題ない。死亡日の前々月までの記録で3分の1を超える未納が無い事という条件があるが、そもそも300月以上（25年以上）ある人は過去の未納がどのくらいあるかとかは見ない。
次に妻死亡時は被扶養者として国民年金第3号被保険者であり、18歳年度末未満の子が居るので夫に支給されるのは国民年金からの遺族基礎年金。
じゃあ過去の56ヶ月間の厚生年金記録の分は支給されるのか。この厚生年金分は妻の有効な年金記録が25年以上あったから貰う事が出来るし、夫が55歳以上だったから貰う権利を取得する事が出来る。
- 夫が貰う遺族厚生年金額→30万円×5.481÷1,000×56ヵ月÷4×3＝69,061円
- 夫が貰う国民年金からの遺族基礎年金→781,700円（令和2年度価額）＋子の加算金224,900円×２人＝1,231,500円
※ 参考
平成26年3月31日までの妻死亡の場合の遺族基礎年金は夫には貰う権利が発生しなかった。平成26年4月1日以降の死亡から年金改正で夫も貰えるようになった。
よって、夫が貰う遺族年金総額は遺族厚生年金69,061円＋遺族基礎年金781,700円＋子の加算224,900円×2人＝1,300,561円（月額108,380円）。
その後は、夫が58歳になると上の子が18歳年度末を迎えて、244,900円減額して総額が1,098,681円となり、夫が59歳の時に下の子が18歳年度末を迎えると遺族基礎年金そのものが消滅して遺族厚生年金のみとなる。
ただし、59歳の時は遺族厚生年金自体も全額停止になる。なぜなら本来は夫が貰う遺族厚生年金は妻死亡時に55歳以上という条件とは他に、支給自体は60歳という制限が設けられているから。でも高校生を卒業する前の子が居て、遺族基礎年金が支給されていたので例外として60歳未満でも遺族厚生年金が一緒に支給されていた。その後、夫が60歳に到達するとその翌月分から遺族厚生年金が復活する。
というわけで、見た目は死亡者が扶養されていたような感じですが、遺族年金貰う人の前年収入や死亡時点の同居の有無（別居でも音信や訪問があったとか何か正当な理由があるものはOK）、死亡者の年金記録がどうなのかを見た上で支給されるかどうかを判断する。
※ 追記
遺族基礎年金が支給される場合は遺族年金生活者支援給付金（年額60,360円）が支給されますが、前年所得が4,621,000円＋扶養親族1人につき38万円加算を超えていたから支給されなかったものとしています。
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