文在寅氏が大統領に就任して以来、不動産価格が高騰し続けている韓国。そんな隣国で、日本の宅地建物取引士に当たる公認仲介士という資格取得が大ブームとなっていることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、加熱の一途を辿る公認仲介士試験の現状と、資格保有者の行く末を危惧する不動産業界関係者の声、さらに管轄省庁により予告された試験方式の変更点等を紹介しています。
公認仲介士試験が大人気
韓国のバス料金は1,300ウォン（＝126円）。これでソウル圏ならどこへでも行ける。タクシーは初乗りが現行3,300ウォン（320円）。これは値上がりする可能性はある。こうした中、住宅は、たとえばソウルの比較的高い部類にはいるが、34坪（112平方m）アパートが11億5,000万ウオン（＝1億1,000万円）くらいである。韓国の住宅（アパート：日本式にはマンション）の価格が文政権に入ってから天井がないほど高騰しているせいだ。
こうした世相と相まって、今こちら韓国では公認仲介士試験が猛烈な人気となっている。不動産屋さんをやるために必要な資格である。ニュースやメディアを参考にしていかなる状況か鳥瞰してみたい。
旅行ガイドだったソ・ジュヒ（37）さんは最近、公認仲介士試験の2次試験を受けて結果を待っている。彼は9か月間、平均して週に40時間ほど勉強した。ソさんは「昨年コロナで休職することになり、未来が不透明な状況で新たな挑戦をしなければならないと心に決めた」とし「仮り採点してみると合格ラインは越えたようだ。周囲でも公認仲介士の試験を難しい試験だと思っているのかたくさん祝ってくれた」と話した。
もうすぐ定年を迎える大企業の部長キム（56）さんも、今年同じ試験を受けた。キムさんは「本を買ってから勉強を始めてもう6-7年も過ぎた」とし「毎回願書を提出しただけで、まともに試験を受けることができなかったが、引退が近づいてきて、切迫した状態になった。仮り採点してみたら合格してるようだと言ったら妻が、娘が大学に合格した時と同じくらい喜んだ」と笑った。
先月30日に行われた公認仲介士試験には、ソさんと金さんのような人が40万人集まった。1985年に公認仲介士試験が始まって以来、歴代最多の受付人員だ。韓国産業人力公団によると、第32回公認仲介士資格試験の1・2次受付人員は40万8,492人、過去最多だった昨年（36万2,754人）をはるかに上回り、今や修学能力試験（昨年49万3,434人）の受験者数を脅かしている。修学能力試験というのは、スヌン試験といわれているもので日本の大学入試センター試験にだいたい相当する。
韓国ではなぜ、今、公認仲介士の試験場に集まるのだろうか。公認仲介士試験は一時、「中年の考試」と呼ばれた。経歴断絶者や引退後の第2の人生を準備する中高年層が多く応募するという認識からだ。最近は「大人の修学能力試験」というニックネームが付けられている。老若男女を問わず、同試験に大挙飛び込んでいるからだ。今年の試験の場合、受付人員のうち30代以下が16万1,904人で全体の39.6％を占める。
10代も936人もいる。若年層はすぐに不動産事務所を設けようという考えより、年々困難になる就職の壁に「保険用」で資格証を準備する場合がほとんだ。大学を休学中の李ヒョンジョンさん（22）もその一人。李さんは今回、公認仲介士試験の1次試験を受けた。李さんは「最近は公認仲介士の資格があれば加算点を与える企業もあり、とりあえず加算点を目標に勉強した」としながらも「もし就職に失敗しても資格を取っておけば、少なくとも不動産に関する面では多少人よりも知識が豊富になる」と話す。
最近、住宅価格の上昇傾向が続いていることから、仲介手数料が大いに高くなったのも人気の要因だ。最近、施行規則の見直しで上限が500万ウォン（最大0.5％）へと下がったものの、ソウルのマンションの平均売買価格が12億ウォン(＝1億1,000万円)を超えるだけに、依然、1件の取引が行われるだけでも大半の大手企業のサラリーマンの給料を上回ることになる。中堅企業に通うヤン（37）さんは「以前は公認仲介士を“お金がたくさん儲かる職業”とは思わなかったが、最近は違うように見える」とし「不動産ブームが起きて競売などにも関心が高くなり、自然に試験まで挑戦するようになった。試験に落ちても不動産関連知識を広げるというレベルで満足している」と述べた。
コロナで在宅勤務や対面授業などが多くなり、勉強する余裕ができたという意見もある。会社員の朴（29）さんは「在宅勤務をしながらどうしても会社に出勤する時より余裕の時間が多くなった」とし「長期的に転職なども考慮しているため、資産管理の専門性などが認められる公認仲介士資格証に挑戦した」と話した。
1983年に不動産仲介業法が制定され、1985年に第1回公認仲介士試験が始まった。2017年、韓国公認仲介士協会が発表した開業公認仲介士の現状によると開業公認仲介士のうち男性の割合は54％、女性は46％である。しかし40-50代だけは女性の割合が男性よりはるかに高い。40代の場合女性公認仲介士が62％、男性が38％だ。50代も女性（52％）が男性（48％）より多い。
不動産業界は、高まる公認仲介士の人気をただ傍観しているわけにはいかないという立場だ。韓国公認仲介士協会によると、1985年から昨年まで公認仲介士資格証の保有者は46万6,589人。そのうち約11万5,000人が現役で活動しているが、毎年約1万5,000人から約1万8,000人が廃業する。公認仲介士協会側は「コンビニより公認仲介士事務所の方が多いという話があるように、市場はすでに飽和状態」とし「今年、試験合格者が出れば、資格証保有者が50万人に迫るだろうが、資格証があっても、望むだけの地位を確保できないだけでなく、より熾烈な赤字生存競争が繰り広げられるだろう」と語る。
現行の試験方式は絶対評価で合格が決まる。資格証所持者がこれだけ増えると副作用も多くなるため、試験を管轄している国土交通部は、公認仲介士試験方式の変更を予告している。難易度を高め、評価方式を絶対評価ではなく相対評価に切り替え、専門性を高め、新規公認仲介士の需給を調整するというわけだ。
この人気ぶりは今後数年は持続しそうだが、韓国の不動産もいつバブルがはじけるかわからない状況であることから、この傾向が永遠に続くことはまずありえない。保険としてもっておくのはかまわないが、特に若者らは、きちんと就職する道を模索すべきことはいうまでもない。（無料メルマガ『キムチパワー』2021年11月13日号）
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