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日本も巻き込まれる。いまプーチンを止めなければ「次に起きる」こと

ウクライナの首都キーフ郊外での民間人大量虐殺を受け、ロシアへの追加制裁に踏み切る方針を固めた欧米諸国。今回の動きを含め、西側の反応をじっと見つめている国家の存在を指摘するのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんです。北野さんは自身のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、その理由と彼らの思惑を解説。さら岸田首相に対しては、欧米と歩調を合わせウクライナ問題を解決する重要性を強く訴えています。

日本にとってのウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいています。普通の日本国民にとって、ウクライナ侵攻は、何でしょうか?

ということだろうと思います。

生活における影響をあげれば、

生活が、圧迫されますね。

しかし、実をいうと、「ウクライナ侵攻」は、もっと大きな問題を含んでいます。日本にとってのウクライナ侵攻は、「中国問題だ」ということ。どういうことでしょうか?

今回、ロシアは、ウクライナに侵攻しました。中国は、欧米と日本の動きをじっと見ています。

なぜ、中国は、欧米日の動きをじっと見ているのでしょうか?そう、中国が台湾に侵攻した時の欧米日の動きを、シミュレーションできるからです。

中国が台湾に侵攻したら、

今回のウクライナ侵攻で、NATO軍は、ウクライナ軍と一緒に戦わないことがわかりました。制裁は、SWIFTからの排除など、かなり厳しいことがわかりました(ロシアの10倍の経済規模をもつ中国に、同様の制裁を科すことができるか疑問ですが)。ロシア軍は、非常に苦戦していて、ウクライナ制圧が簡単でないことがわかりました。

中国はこれらのことを全部見ていて、

をはかりにかけて、侵攻するかしないかを決めるでしょう。だから、日本は、欧米と歩調を合わせ、プーチンを止める必要があります。

もしここでプーチンを止めなければ、習近平も、「台湾に侵攻しても、欧米日はたいしたことできなかったぞ!」となり、決断を下す日が早まるでしょう。

というわけで、

岸田総理は、このことを忘れず進んでいただきたいと思います。

(無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2022年4月5日号より一部抜粋)

image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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