日本の中小企業が抱える「後継者がいない問題」は、大きな社会問題となっています。今回、その話題に触れるのは健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の中で、大企業と中小企業の冷え切った関係が日本の未来を暗くしていると語っています。
ニッポンの技とスイスの基礎研究
2024年の全国企業倒産件数が、11年ぶりに1万件（前年比15.1％増）を超えたことがわかりました。また、25年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人で、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者が決まっておらず、 現状のままだと約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されています。
先週土曜夜、NHKの報道番組が、後継者難による日本の技術の危機を取り上げていたのですが、「なんでこうなる前に国は手を打たなかったのか？」と首をかしげたくなる内容でした。
番組が紹介したのは、人工衛星やマイク、無線などに搭載される「発振器」と呼ばれる部品を作っている企業です。設計から製造までオーダーメイドで、一人の職人さんが顕微鏡をみながら作る“米粒ほど“の製品はまさに職人技。社員は60代と80代のたった2人、社長さんは84歳です。
取引先は名だたる大企業や大学の研究機関などで、この工場がなくなると困るとのことですが、探せど探せど継いでくれる人も会社も見つかりません。手を挙げてくれる企業があっても「これだけの技術を引き継げる人材はいない」と断られてしまうのです。
いったい国も大企業も何をやっていたのか。突然、経営者たちがいっせいに年をとったわけでも、突然、技術を引き継げる人が消えたわけでもない。
1970年には「高齢化社会＝人口に占める65歳以上の高齢者割合が7%超」に突入し、94年には「高齢社会＝65歳以上14%超」、07年には「超高齢社会＝65歳以上21%」になり、今年はついに3人に１人が65歳以上です。
この記事の著者・河合薫さんのメルマガ
一方、国が後継者問題に取り組むようになったのは20年です。はい、5年前の2020年4月に「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設し、後継者不在の中小企業のM&Aにおけるマッチング支援をスタートしました。しかし、そのM&Aでのトラブルが多発していているのです。
むろん成果が出ている側面もありますし、企業存続により雇用が守られたケースもたくさんあります。しかし、株券や現金だけを譲渡させ、事業を放置したり、借金を払わないなどの事案があとを断ちません。
「昔はね、取引先がみんな家族みたいだった。わしらは何やかんや言っても職人です。それを大企業さんがサポートしてくれた。うちのような零細企業も独自の技術を生かして付加価値を生み出すことができた」ーー。
私はこれまでこういった話を何度も聞いてきました。かつて日本では、大企業ができないことに中小企業が力を注ぎ、中小企業ができないところを大企業が補い、それぞれに役割を全うし「いいモノを作ろう！新しいモノを作ろう！」と目標を共有してきました。
中小企業は下請けじゃなく大切な同志。上と下ではなく、大企業と横で繋がっていたのです。
しかし、グローバル化、リーマンショックと不景気が続き、両者の関係は冷えきりました。大企業は優越的な立場に立ち、アジアの“下請け“と価格で競わせたり、納期を短縮させたり、互いを結びつけていた「信頼の糸」をないがしろにしたのです。
せめて20年、いや15年前から、大企業が職人さんの技術を伝承したり、国が職人さんの技を習得し、新時代に進化させる教育に投資をしていれば、新たな産業が日本で生まれ、日本社会の未来を照らす「光」になっていたはずです。
実際、スイスでは未来を見据えて、教育と技術伝承を進めるとともに、基礎研究を徹底して支援し、市場までつなぐ取り組みを進めてきました。国が支援する基礎研究費は他国を大きく引き離し、GDPの0.9％に達しています。
日本の「明日から稼げる！」目先教育とは大きな違いです。「続ける力」「続いてきた力」に目を向けない限り、日本の未来は暗い……、そう思えてなりません。
みなさんのご意見、ご経験など、お聞かせください。
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