三菱重と日立、和解へ　南ア火力発電の損失負担

　三菱重工業が南アフリカの火力発電事業の損失負担をめぐり、日立製作所に約７７００億円の支払いを求めていた紛争で、両社が和解する見通しとなったことが１７日、分かった。日立側の負担を総額５０００億円程度に減額する案を軸に調整が進んでいる。
　三菱重工と日立は、２０１４年に火力発電事業を統合した。三菱重工は、日立側が統合前に受注していた南アの火力発電事業の損失について支払いを求め、１７年７月、私的な裁判に相当する仲裁を日本商事仲裁協会に申し立てていた。
　和解案による日立の支払額には、火力発電事業の統合会社「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）の持ち分を三菱重工側に譲渡する手法も含まれる。ＭＨＰＳには三菱重工が６５％、日立が３５％出資している。（2019/12/18-00:13）