来年度３．２％成長　ＧＤＰ規模は過去最高に―経済対策が押し上げ・政府見通し

　政府は２３日の臨時閣議で、２０２２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比３．２％とする経済見通しを了解した。新型コロナウイルス禍の長期化などに対応した大規模な経済対策による景気押し上げ効果を見込み、今年７月に試算した２．２％から上方修正した。
　経済見通しは、２２年度予算案の税収見積もりに反映される。３．２％の成長が実現すれば、リーマン・ショック後の１０年度（３．３％）以来の高成長となる。２２年度の実質ＧＤＰの規模は５５６兆円と、１８年度の５５４兆円を上回り、過去最高に達すると想定する。生活実感に近い名目ＧＤＰは３．６％増を見込む。
　２１年度の実質成長率見通しは、今年７月時点の３．７％から２．６％に下方修正。夏場の爆発的なコロナ感染やサプライチェーン（供給網）混乱による自動車の大幅減産が響く。２１年中にＧＤＰをコロナ禍前の１９年１０～１２月期の水準に戻す政府目標の達成時期は２２年１～３月期に先送りされた。
　政府は財政支出が過去最大の５５．７兆円に上る経済対策が実質ＧＤＰを５．６％程度押し上げる効果を見込む。このうち、２２年度の押し上げ効果は３．６％程度。
　感染防止と経済活動の両立が進み、２２年度は民需の柱である個人消費が４．０％増（２１年度は２．５％増）、設備投資は５．１％増（同２．５％増）とそれぞれ高い伸びを見込む。
　日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストによる実質ＧＤＰ成長率の予測平均値は、２１年度が２．７％、２２年度が３．０％となっている。（2021/12/23-10:26）