現役税理士の山下久幸さんが、税金やお金の話を解説してくれる『メルマガ顧問税理士』。今回は、「自宅の経費って、どこまで入れるの？」というザックリとした質問に回答。「個人で使ったお金をどこまで経費に出来るのか？」という問題は会社の社長さんや個人事業主の方であれば気になる問題ですよね。しかし山下さんは、経費の申請について「税理士や税務署にとやかく言われる必要はありません」と驚きの発言！その理由とは……。

【質問】自宅の経費って、どこまで入れるのですか？

Question

山下久幸さんの回答

抽象的な質問ですね(^_^;)

でも、気になる方も多いのではないでしょうか。

節税の基本手法で、個人的に使ったものが、事業の経費にできるのか、が一番手っ取り早いでしょう。書き方は悪いですが、経費にできるのであれば、積極的にした方が良いと思います。

だって、後からこれも経費にしたいって、言うのは結構難しいものです。それに、立証責任は納税者本人にあるんですから。だから、できるだけ申告の時に、ご自身の判断で経費とすべきです。

サラッと書きましたが、この「ご自身の判断」というのが僕は大事だと思っています。
税理士に「これって経費になりますか？」と聞くのはいいですが、経費になるならないの判断は、その会社を経営している、社長がすべきだと僕は考えます。

それに対して、税務署にどうのこうの文句言われる必要も無いと思っています。

理由は、その会社を経営しているのは社長ですし、この経費（投資）が事業に関連して、今後収益を生むだろう、というものにしか社長は投資しないと考えているからです。

そりゃ、プライベートなものや、架空の経費はダメですよ。でも、グレーな部分はあるはずです。

そのグレーな部分は、キチンと社長が「こういう理由で経費にしています」と理由付けができれば、税務署は文句は言えないはずです。

事業専用割合は言い値でOK？その驚きの理由とは？

著者: 山下久幸『メルマガ顧問税理士』の記事一覧