小泉進次郎氏ら若手議員らが3月に創設を提言した「こども保険」。「子育て世代の負担を軽減」というその目的は耳触りのいいものですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんが、小泉氏らの言う「子育てには社会保険がない」という前提が大嘘で、我々はすでにかなり高額の子育て支援のための社会保険料を支払わされていると、衝撃の事実を明かしています。
こども保険に騙されるな!!
今年の3月、自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とした若手議員たちから「こども保険構想」なるものが発表されました。この構想は、「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」として、子どもが必要な保育や教育などを受けるための新たな社会保険をつくろうということです。
具体的には、当面の案として、企業と働く人から賃金の0.1％ずつの保険料を集め、国民年金の加入者の場合、月160円を徴収するということになっています。「こども保険」によって、およそ3,400億円の財源が確保でき、児童手当に上乗せする場合、子ども1人当たり月5,000円を加算できるということです。そして、この「こども保険」により、待機児童問題なども解消するということです。
しかし、騙されてはいけません。というのも、我々は、この手の論法で、これまで散々、負担を増やされてきたのです。「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」というのは、大嘘です。実は、我々は、子育て支援のための社会保険は、すでに払わされています。それも、かなり高額です。
現在、サラリーマンは「子供子育て拠出金」という「税金」を払わされています。この「子供子育て拠出金」は、もともとは児童手当拠出金と言われていたものです。しかし、2015年に、子供子育て支援法という法律ができて、「子供子育て拠出金」という名称になったのです。
この「子供子育て拠出金」は、日本全国の事業所（会社や個人商店など）で、従業員に賃金を支払う場合に、その賃金の額に応じて拠出するものです。従業員に子供がいようといまいと関係なく徴収されます。
この「子供子育て拠出金」は、事業所が負担するということになっています。が、事業所から見れば、人を雇った時にかかる経費の一部であり、人件費として支払うわけです。本来、サラリーマンがもらえる分が削られるということであり、実質的にサラリーマンが負担しているのと同様なのです。
しかし、形式の上では、事業者が負担するということになっているので、サラリーマンは自分がそういうものを間接的に負担していることすら知らないのです。まさに「見えない税金」といえます。
しかも、この「子供子育て拠出金」は近年になって、拠出率が急上昇しているのです。2012年3月以前には、0.13％だったものが、2017年には0.23％になっているのです。わずか5年でほぼ倍増です。
つまり、0.1％の「こども保険」を徴収される前に、すでに同様の主旨で0.23％も徴収されているのです。年収500万円の人は年間1万円以上取られることになります。
●「子供子育て拠出金」の拠出率の推移
- 2012年3月以前：0.13％
- 2012年4月以降：0.15％
- 2016年4月以降：0.20％
- 2017年：0.23％(予定)
なぜ、これについて誰も文句を言わないのでしょうか？ そこには徴税側のトリックがあるのです。
「子供子育て拠出金」は税という文言を使う事を巧みに避けています。国民は税という言葉には敏感に反応しますが、税という名称がついてなければ鈍感なところがあります。
もし「新たに税を年間1万円徴収する」ということになれば、国民は大反発しますが、拠出金という名目にすれば、スルーしてしまうのです。しかも、この拠出金は、国民が直接払うのではなく、事業者が負担するという形態になっています。国民からは見えにくく、ほとんど誰も知らないという事態になっているのです。
昨今、こういう負担増が、国民の知らない間に、あちこちで行われています。社会保険の掛け金も知らぬ前に、増額され、その一部は官僚によってピンハネされています。
公共料金も、世界的に見て異常に高いまま、下がる気配はありません。日本は、表面的な税金は決して高くはありませんが、国民のわかりにくいところで、巧妙に負担を増やしているのです。つまり「見えない税金」が急増しているのです。
しかも、これらの「見えない税金」は、本当に、子育て支援や高齢化社会のために使われているのではありません。これらの見えない税金は、世界的に見ても、相当な負担額なのです。本来ならば、社会保障、社会福祉は、普通の税収で十分に賄えるはずなのです。
しかし、待機児童問題はまったく解消されませんでした。近年の日本は、必要な手当てを怠り、財政を極度に悪化させ、少子高齢化の備えもまったくしてきませんでした。そのツケを「見えない税金」でカバーしようとしているのです。
小泉氏らのグループは、おそらく「子供子育て拠出金」を知らなかったものと思われます。もし知っているのに知らないふりをして、さらにこども保険をつくろうとしているのなら、国民から二重取りしようとしたわけですから、相当の悪党ですよね。
私の見たところ、小泉氏はそこまでの悪党ではないようです。しかし、そういう基本的な知識もない連中が、国政を担っているということなのです。いずれにしろ、日本は深刻な事態にいるのです。
※本記事は、有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にお試し購読をどうぞ。初月無料です。
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