令和の世とともに、日本のマスコミの関心は明らかに落ちて、時間も紙幅も割かなくなっている隣国、韓国の状況はどうなっているのでしょうか。知人から『もうこの国はだめかもしれない』との言葉を聞かされたというのは、シリアにて拘束されていたジャーナリスト・安田純平さんとの公開対談も6/19に予定されているメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さん。島田さんがこれまで指摘してきた国内外の文政権離れの状況は、ただただ膨らみ、悪化する一方で「完全に詰んでいる」と、知人の心配を裏付ける分析を展開しています。
沈みゆく韓国：文大統領“退陣”へのカウントダウン？
『もうこの国はだめかもしれない』。今週に入って、ソウルにいる政府関係者（韓国）から連絡が入りました。私はあまりこの種の情報はまともに取らないようにしているのですが、話を聞いているうちに『これは深刻な状況なのかもしれない』と感じました。それはなぜか。
1つ目は、外交に関して、文大統領の“嘘”に国民が気付いてしまったことです。外向きには、八方美人外交をしているように見せかけていますが、どの国からも相手にされず、今や四面楚歌の状況です。
その引き金は、以前にもお話した第1回米朝首脳会談後の“誰にも頼まれていない”各国行脚でした。特にバチカンを訪問し、ローマ教皇に謁見した際に、北朝鮮訪問を依頼したことは、欧州各国およびラテンアメリカのキリスト教諸国を呆れさせました。その後、決定打となってしまったのが、第2回米朝首脳開催の話を事前に知らされていなかったらしいということでしょう。
『北朝鮮のspokesperson?』とまで揶揄されるほど、北朝鮮の代弁をして回っていますが、その北朝鮮からもアメリカとのやり取りは伝えられず、すでに見放していたアメリカからも、もちろん知らされないまま、第2回会合の報道が出て大慌てしたそうです。
何とかワシントンDCに頼み込んで、『今回も文大統領が仲介の任を果たした』という見せかけをしてもらったようですが、その情報が最近になって国内外交当局から洩れ、与野党関係なく議会からは突き上げられ、国民の支持も一気に下がってきているようです。
そもそも韓国が国際問題の仲介を果たせると信じていた国民もどうかと思いますが、文大統領の嘘がここになってクローズアップされ、一気に信用を失ったばかりか、今や『韓国国民の顔に泥を塗った！』とさえ糾弾され始めているようです。
2つ目は、就任後、韓国経済が悪化の一途を辿り、ついにはデフォルトの危険水域を超えたという側面があります。その悪影響の最たる例は、改善することがない20代、30代の失業率です。
皆さんもご存知のように、韓国は日本をしのぐほどの受験大国で、エリート校の卒業生とそれ以外との格差が大きいとされていますが、そのエリートたちでさえ、最近は職に就くことが出来ず、優秀な人材は、状況が許される限りは、海外に逃げています。
海外での就職が叶わなかった若者たちは、行き過ぎたエリート意識もあってか職に就けない始末で、そのフラストレーションの矛先が、文政権下での無計画な経済政策に向いており、爆発寸前とのことです。（おまけにその経済の悪化をまるで自覚していないような発言が大統領から度々出されることに、国民も企業も愛想を尽かしている模様です。）
そして、さらにはこれまでの所業がここにきて効いてきたのが、海外での韓国企業へのアレルギーです。以前にもお伝えしましたが、韓国が誇るサムソンの収益が同時期前年比で6割の悪化したことにも代表されるように、世界経済における韓国離れが加速しています。
これまでの強引な商慣習や交渉法、インフラ工事での賄賂の横行などが溜まりに溜まってのネガティブターンが起きていますが、何か具合が悪いことがあると、すぐに相手国を叩きに来る韓国政府当局の態度にも問題があるようです。
これは、徴用工問題などに関する韓国の日本バッシングにも見られることでしょう。これまではBusinessについては、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきた日本企業でしたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、日本企業の韓国からの資本引き上げが始まっているようです。
そしてこの流れは、欧米企業にも見られ、韓国経済からの外国資本の“脱出”が急加速しています。そしてその“脱出”の効果がじわじわ韓国経済を襲ってきているようです。まだメディアも、国民も気づいてはいないようですが、私に連絡してきた人物は、さまざまなデータを基に、かなりの危機感を感じているようです。
3つ目は、青瓦台（大統領府）と韓国軍の間に膨れ上がってきている緊張です。昨今、日韓防衛大臣の間でいろいろな話がありましたが、そこでレーザー照射問題は棚に上げたとの信じがたい情報がありました。日本のメディアでは挙って岩屋防衛大臣を責め立てていますが、実際のところはどうだったのでしょうか。
本件は、そもそも一言でいえば、本来ならば両国の現場レベルで収めるべきだった問題を政治化してしまったが故に、拗れてしまった事態の“収束”でしょう。とはいえ、起こってしまったことは事実で、かつ由々しき問題でありますが、今回の問題を政治化してしまったのは韓国の大統領府（青瓦台）です。
大統領が音頭を取って開催中の反日キャンペーンの象徴の一つにされてしまったようです。それゆえに、その対応から現場が外され、政治が介入することで、問題が表面化することになったことに軍部がフラストレーションを抱いているようです。『恥をさらした』という意見が強いようですが、『軍の意見が軽んじられている』と文政権下で感じてきた感情が爆発寸前とのことでした。
そこで出てきているのがクーデター説です。私はにわかに信じられませんし、確認も取れてはいませんが、『クーデターやむなし！』といった意見は、議員たちやメディア、国民の一部からも出てきていると聞きました。かつてクーデターによる政権奪取もありましたし、国内外はもちろん、国防の現場からも総スカンを食らっている政権ですので、100％冗談だとは言い切れない気がしてゾッとしています。
そして、極めつけは、これまで控えられてきたメディアによる文大統領バッシングが活発化してきています。韓国メディアといえば、政権の意見に乗って、反日的な論調を広げることが多かったのですが、その流れもさすがに変わってきています。
中には、最近の文大統領の言行の不一致やおかしな言い回しなどを指して『認知症の疑い？！』とするような質の悪いものも見受けられますが、最近は、外交面では仲介役を果たしている、韓国は各国から尊敬されているという嘘を演じ、国内では、親日派を悉く粛清して、反日イデオロギーを前面に出し、経済では無策を貫く文政権を批判する内容が増えています。 そのメディアに踊らされているわけではないのでしょうが、国民感情も、聞くところによると文大統領の退場を望んでいるとの流れができ、すでに30万人を超す『退陣嘆願署名』が出ているとのことです（オンラインも入れるとその倍はあるとのことでした）。
外交面では、一人大はしゃぎして北朝鮮との仲介役を自認して世界を飛び回っていましたが、その実力に見合わない現状がばれて、今や世界中から総スカンを食らい、外交のみならず、外資のビジネスも韓国離れを加速させています。
国内では、悪化の一途を辿る経済状況を敢えて認識せず、『今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る』との発言を繰り返すにも拘らず、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反しています。そして軍とメディアまでもが文大統領とその政権を見放しつつあります。
そして、“頼みの綱”であったはずの北朝鮮も、連日、韓国を貶していますので、もう完全に詰んでしまった感が否めません。まだ文大統領の大統領任期は2年ほど残っていますが、果たして任期を全うすることが出来るか、非常に微妙な状況です。
もし途中で退陣を余儀なくされるのであれば、願わくは、次の政権に今の反日の行き過ぎた姿勢を残さないことを祈ります。隣国ですし、仲間も多くいる国ですので、非常に懸念を抱いています。
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