かつては東西陣営の盟主として、世界を支配してきた米ロ両国。しかし現在、その超大国が「それぞれの戦場」で苦戦を強いられているというのが実情です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ウクライナ戦争と中東危機を巡る最新情報を多角的な視点で分析。その上で、国際交渉人としての自身の経験に基づく「勝敗を左右する要素」について解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：世界同時多発「消耗戦」の夏――ウクライナ、イラン、そしてアフリカの角
駆け引き・交渉・調停の違い＆世界同時多発「消耗戦」の夏
【ウクライナ：優勢に見えて、実はだれも勝っていない】
7月7～8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議は思いのほか大きな出来事でした。
ゼレンスキー・トランプ両氏による1年半で10回目の首脳会談で、パトリオットの製造ライセンスをウクライナと欧州9カ国に供与する話がまとまり、トランプ氏は「一度製造方法を教えれば完成までそれほど時間はかからない」と珍しく前向きな発言をしています。
トランプ大統領が前向きな発言をした背景には戦況の変化があるのではないかと考えています。
フィンランド拠点のOSINT（オープンソース・インテリジェンス）団体「ブラック・バード・グループ（The Black Bird Group）」による戦況分析を元に米シンクタンク系メディア「Russia Matters」(7月8日付）などが伝えたところによれば、ロシア軍は6月、ウクライナ国内の占領地域を9平方キロメートル失いました。
それは今年に入って2度目の支配地域の“純減”とのことですが、その要因として考えられるのは、ウクライナ軍が採用する“偵察・ドローン・小規模部隊を組み合わせた浸透戦術”が功を奏し、ウクライナ軍が前線を押し返していることがうかがえます。
英国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド＝デイヴィス上級研究員の分析では、プーチン氏が今の方針を続ける限り戦争はロシアにとって経済的に立ち行かなくなる可能性が高いとのことですが、実際のところはどうなのでしょうか？
ロシア経済はすでに生産能力の天井に達し、労働力不足は深刻な状態になっています。戦死傷者の急増と国外脱出で労働人口はかつてないレベルまで縮み、高額報酬で志願兵を集める今のモデルは、2025年末以降死傷者数が新規志願兵数を上回り始めたことで限界に近づいているといいます。
ナイジェル・グールド＝デイヴィス氏によると「この先は資産の国有化や価格統制、出国制限といった“ソ連型の強制動員”に頼らざるを得なくなるだろう」とのことですが、以前、プーチン大統領が行なった動員に対する国民からのネガティブな反応を考えると、今後、ロシア国内における戦争支持が急激に低下するのではないかと懸念せざるを得ません。
そのためでしょうか。プーチン政権はロシア国民に対するネット監視の強化やVPN規制を実施していますが、それは国民の不満を先回りして抑え込む準備のように見えてきます。
歴史的にロシアは日露戦争、第一次大戦、冷戦での敗北のたびに国内エリートの分裂と政変を経験してきましたが、プーチン氏がその再現を恐れているというグールド＝デイヴィス氏の指摘には、なるほどとうなっています。
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■ウクライナにとって軍事的勝敗以上に見極めが重要な要素
戦況の推移については、英RUSIのエミリー・フェリス上級客員研究員が、「ウクライナ軍がロストフ地域からクリミアへ続く高速道路やケルチ海峡のフェリーを狙い撃ちしており、物資が迂回を強いられ渋滞を起こしてドローンの標的になっている」と分析していますが、これから分かることは、その影響はクリミアだけでなくドネツク、ルハンスク、ベルゴロドにも及んでおり、ロシアにとっては、国民への戦争の正当化が困難になることが容易に予測できる危険水域に入ってきているのではないかと感じます。
マーク・アーバン氏は「プーチンの暑い夏」と題したブログで、「ここ数週間のウクライナ軍の反撃は着実に成果を上げ、モスクワへの攻撃はプーチン氏が戦争の現実から目を背けさせてきたロシア国民に直接的な衝撃を与えている」と総括しています。
前線から50～200キロの範囲ではロシア軍は妨害の効かない光ファイバー・ドローンを使えず、2月以降スターリンクからロシアが排除されたことで、ウクライナだけが遠方から長距離攻撃できる非対称性が続いており、「追い詰められたプーチンが、バルト三国へのドローン侵入のような挑発に出るか、停戦を受け入れるか、重大な決断の局面が近づいている」とアーバン氏は見ています。
なるほど…とうならざるを得ないのですが、ただ、ここで話が終わらないのがこの戦争のややこしいところです。
ヴァレリー・ザルジニー氏（現駐英ウクライナ大使。前ウクライナ軍総司令官）は、7月8日付の同紙への寄稿（「ロシアの敗けであると決めつけてはならない」）の中でまったく違う角度から“ウクライナが勝っている”という楽観論に対して釘を刺しています。
ザルジーニ大使によると「西側の多くのアナリストはロシアが事実上負けたのだと論じているが、これは戦争を明らかに誤読しており、個別の戦闘の成功を拡大鏡で見て、そのまま戦略全体に当てはめようとする傾向がある。確かにドローンや精密攻撃、監視技術の発展は確かに戦争のやり方を変えたが、それは双方にとって同じ土俵の話であって、決定的なブレイクスルーをむしろ難しくしているのが現実で、この戦争はもはや作戦の優劣ではなく明確な消耗戦になっている」と述べています。これは2年近く現場の責任者を務めてきた人物の実感として説得力があります。
ザルジーニ大使はまた「敗北とは初期の野心の挫折以上の何かを意味する。消耗戦は明確な勝者を生まず、“耐久力”によって決まる。長期化する紛争の負担に耐えながら、それを支える国際的支援を維持し続けることができるのはどちらの社会か、という問いこそが決定的なのだ」と述べ、欧米メディアで広がる楽観論に対して警鐘を鳴らしており、私としてはいろいろな状況に照らし合わせて考えると、ザルジーニ大使の所感はとても腑に落ちます。
この「耐久力」という言葉は、軍事力だけを意味しているわけではありません。
私自身、これまで紛争当事者と向き合ってきた経験から痛感するのは、戦争は「武器が尽きた時」に終わるのではなく、「勝てるという確信」が失われた時に交渉が動き始めるということです。
現在のウクライナでは、軍事的勝敗以上に、その心理的転換点がいつ訪れるのかを見極めることが重要だと感じています。
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■ロシアに残されている「冬」と「動員力」という伝統的強み
ちなみに笹川平和財団の畔蒜泰助氏は、今の状況を「トランプに対するアピール合戦」と表現しています。
今年1～3月の米国仲介による3回の停戦協議は結局まとまることはなく、ウクライナ側交渉担当のブダノフ大統領府長官は最近、今の局面を「最終的にディエスカレーションするためのエスカレーションのフェーズ」と説明しているそうですが、これは“合意にたどり着くため、あえて強気に出て交渉する”ということではないかと私は考えています。
もともとトランプ氏は2025年8月に米アラスカ州アンカレッジで行われた米露首脳会談において、「ドンバス2州の残り地域からのウクライナ軍撤退と引き換えに停戦」というかなりロシア寄りの枠組みに合意していました。
しかし、ウクライナとヨーロッパはこれを拒否し、その後もジャレッド・クシュナー氏らが主導する形で似た案が再浮上する一方、国務長官ルビオ氏はウクライナ寄りの対案を出すなど、政権内部の足並みも揃っておらず、米国政府内でも明確な落としどころのイメージができていない・共有できていないことがよく分かります。
畔蒜氏は「ウクライナは今ロシアを混乱させトランプへのアピールでも成功しているように見えるが、それだけで勝てるわけではない。ロシアにはまだ余力が残り、プーチン氏は9月の下院選挙後に本格的な動員に踏み切るのではとの観測もある。ウクライナがすでに国力の限り兵員を動かしているのに対し、ロシアはまだ総動員に踏み切っていない――ここに『冬』と『動員余力』というロシア側の伝統的な強みが残っている」という見解を示しています。
正直、二つの分析を並べて読むと、戦況の複雑さを改めて痛感すると同時に、状況判断の難しさを改めて思い知らされています。
「プーチンは追い詰められている」のと「ロシアはまだ負けていない」のは、実は両立し得る話なのでしょうが、はっきりと分かることは、この戦争がまだまだ長期化し、泥沼化して世界全体に悪影響を及ぼし続けるということです。
私は国際交渉の現場で、何度も「戦争の出口」を探る対話に立ち会ってきました。その経験から言えることがあります。
交渉では、「相手が何を持っているか」よりも、「相手が何を失うことを最も恐れているか」を見極めることが、交渉の成否を左右します。
この視点で現在のウクライナ情勢を見ると、双方が競っているのは、必ずしも領土や兵器の数だけではありません。国家としての意思をどこまで維持できるのか、そして国際社会からの支持をどこまでつなぎ止めることができるのかという、「持久力」と「心理」の戦いが続いているように見えます。
だからこそ、私は戦況だけではなく、その背後で静かに変化しつつある交渉環境にも注目しています。
私は交渉人として、この状況を見るたびに思い出すことがあります。
調停の現場では、当事者双方が「あと少しで勝てる」と考えている間は、和平は成立しません。逆に、双方が「これ以上続けても決定的な勝利はない」と認識した瞬間、初めて現実的な妥協が視野に入ります。
私は今回の戦況を見ながら、現在のウクライナ戦争は、まさにその転換点が徐々に近づいている可能性を感じています。
【中東：米軍もまた“弾切れ”の恐怖と向き合っている】
ここで舞台を中東に移します。こちらも“消耗戦”という言葉がしっくりくる展開です。
トランプ政権はイランとの覚書で「戦闘を止め、60日間で核問題などの調整を行なう」としていました。ところがイランはその後の協議に応じず、むしろホルムズ海峡の再閉鎖に言及したことに対しトランプ大統領は「制裁」として連日の攻撃を続け、事態次第では「見たことのない規模の攻撃」を仕掛けるとまで発言していますが、中身を見ていくと話はそう単純ではなさそうです。
まずアメリカがこれまでに費やした戦費が持続不可能なレベルにまで膨れ上がっていることへの懸念があります。
ここ数日、イラン戦争の総戦費が1,000億ドル（約16兆円）に達したという報道が流れていますが、これに破壊されたレーダー基地などの再建にはさらに300億ドルかかるとも言われており、トランプ政権は800億ドルの追加予算を連邦議会に要求していますが、「議会の承認なく戦争を始めた」ことへの不信感を抱く議会がすんなりと追加予算の要求を通すとは考えにくい状況です。
もっと深刻なのはアメリカ軍の兵器の枯渇をめぐる状況です。
CSIS（戦略国際問題研究所）の分析（5月7日付のMark F. Cancian氏・Chris H. Park氏による分析）と国防総省内部の評価によれば、約7週間の戦闘で米軍は精密打撃ミサイル在庫の少なくとも45％を消費しており、中でもTHAAD迎撃弾は最大80％とほぼ枯渇に近く、パトリオット迎撃ミサイルは約61％、長射程のSM-3・SM-6も最大61％、トマホークも30％以上を使い切ったとされています。
補充には4～5年かかると見られ、対中国という文脈まで含めると米軍の一部からは「アメリカの国家安全保障上、危険なまでに在庫が減っている」との懸念が広がっているそうです。
現在、日本や他の西側同盟国、ウクライナへの兵器供給が一時停止されているのもそのためで、複数の情報筋によると、ウクライナ軍のPAC3迎撃弾の在庫が枯渇したようです。
この危機的状況から分かるのは、ウクライナとイラン、二つの戦場が同じ兵器プールを奪い合っている構図なのですが、現時点では即時に行き詰まりを打開する妙案は見当たらないのが現実です。
交渉人の立場から見ると、兵器の残数そのものよりも重要なのは、「相手があとどれだけ戦争を継続する意思を持っているか」です。軍事的優位と交渉上の優位は必ずしも一致しません。むしろ、自らの選択肢を狭めてしまった側ほど、交渉では柔軟性を失うことがあります。この点は、過去に私が携わった紛争でも何度も目にした現象です。
また、迎撃能力の低下も見過ごせません。開戦当初7週間に及んだイラン軍の反撃で、親米湾岸アラブ諸国に配備した米軍レーダーサイトや統合司令部が破壊され、防衛能力は著しく落ち込み、回復の目途は立っていないのが現状です。イラン軍がヨルダンの米空軍基地を攻撃した際には、弾道ミサイルだけの攻撃だったにもかかわらず、少なくとも3発が防空網をすり抜けて着弾したとの報告もあり、状況の深刻さがうかがえます。
一方でイラン側の防空網や弾道ミサイル在庫は、実はそこまで痛んでいないという分析もあります。
先月リークされた情報（リーク先はThe New York TimesとThe Washington Postとのことですが、リーク元は明かされていません。ただ、アメリカのDIA- Defense Intelligence Agencyではないか？との見解が存在することを追記します）によれば、イラン軍の33ある防空システムのうち30がいまだ稼働状態にあり、弾道ミサイルの在庫水準も70%程度を維持しているとのことですが、これが仮に事実だとすれば、トランプ大統領の「イランは丸裸だ」という強気の発言は、かなり危うい楽観論だったことになります。
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■イスラエルにおだてられ兵器を使い切った米軍が払うツケ
今週、協議の中で提供された“ある専門家による”分析メモは「ロシアがウクライナで手詰まりになっているのとよく似た構図で、米軍もイランに主導権を握られつつあるように見える。イスラエルにおだてられる形で、開戦最初の7週間、後先を考えずに兵器を使い切ったツケが回ってきているのではないか」と総括していました。
かなり厳しい見立てですが、それだけ選択肢が狭まっているという危機感の表れなのだと思います。
実際、現地の緊迫度も増す一方です。
米中央軍は連日イランへの空爆を重ね、直近では11夜連続との報道も出ています。トランプ大統領はナタンズ濃縮施設近郊の「ピックアックス山」への攻撃を近く実施すると警告し、イラン軍は「戦争拡大とみなす」と反発しており、緊張が高まっています。
また、ホルムズ海峡では通航が滞り、フーシ派は紅海において、サウジ関連船舶への海上封鎖を宣言し、バブ・エル・マンデブ海峡を回避するタンカーも出ています。原油価格は1バレル84～85ドル程度まで上昇していますが、この数字は情報源によってばらつきがあり、まだ確定的なことは言えません。
加えてトランプ政権がサウジアラビアとの民生用原子力協定を承認し、ウラン濃縮を事実上容認しかねない内容が含まれるとの報道もあり、中東アラブ地域における核不拡散への懸念も同時進行で膨らんでいます。
核兵器をめぐる議論としては、北朝鮮の崔善姫外相がモスクワを訪れ金正恩氏の訪ロが取り沙汰される一方、日本国内でも小泉防衛相が「核について議論せざるを得ない」と踏み込んだ発言をするなど、非核三原則の見直し論議も動き出しています。
中東で米軍の兵器庫が空になりかけている話と、極東で核の議論が浮上している話は、地理的には遠く離れているようで、「米国の抑止力がどこまで信頼できるのか」という一本の線でつながっているように感じますがどうでしょうか？――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年7月24日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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