2001年9月11日に発生し、今年で四半世紀という大きな節目を迎える米同時多発テロ事件。その傷跡は被災地ニューヨークのみならず、現在もアメリカ社会全体を揺さぶり続けているという見方もあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、自身の記憶とともに9.11以降の25年間を振り返り、アメリカを大きく変えた「3つの分断」を分析。さらにニューヨークが「失われた時間」を断ち切るために果たすべき役割を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：911から25年の歳月を振り返る
「3つの分断」の原点。911から25年の歳月を振り返る
アメリカ北東部では、晩夏になると、時おり快晴時に透明な蒼天を目にすることがあります。地元ではこれを「クリスタルブルー」と言います。その蒼天を悲劇が切り裂いた「あの日」から間もなく25周年を迎えることになります。被災したわけもないのに、個人的にこのクリスタルブルーというのは、以来、個人的にはとても苦手となりました。多くの人命が失われ、それによって深い憎悪と分断が加速した暗い記憶を伴っているからです。
いずれにしても、事件は「911同時多発テロ」という名前で歴史に刻まれることとなりました。ニューヨークの場合は、世界貿易センターのツインタワーがハイジャック機の突入により倒壊し、約3,000名の犠牲者を出したのでした。ちなみに、どうして「911」が「クリスタルブルー」の記憶を伴っているのかというと、そこには理由があります。
同時多発ハイジャックという事態を重く見た、ブッシュ政権の峯田運輸長官は、米国本土上空の全ての旅客機に対して、「グラウンド」つまり即時着陸を命じました。これ以上のテロ行為を防止するためですが、その結果、米国本土の上空には航空機の機影が消え、飛行機雲も消えたのでした。つまり、911テロの結果として、通常はあり得ない「完璧なクリスタルブルー」が現出したのでした。
その鮮やかな深い青というのは、刺すような痛みを伴いながら深い記憶となっているのを感じます。そうは申し上げても、事件も、実行犯であるイスラム原理主義グループ「アルカイダ」の名前も歴史の彼方へ消えて行きました。アルカイダの首領、オサマ・ビンラディンは既にこの世になく、以降の情勢に米国側から深く関与したチェイニーもラムズフェルドも同様です。危機管理に辣腕を振るった峯田氏も同様です。
回り回って現政権を支えるグループには、報復のために戦われたアフガンとイラクの戦役に対して、保守の孤立主義の立場から反対した層が入っています。それどころか、現職の合衆国大統領その人が、一時期は911陰謀論に凝っていたわけで、まさに隔世の感があります。更にいえば、現在、世界を動かしつつあるZ世代に至っては、この日の記憶を持つものは少ないのです。
流れた時間を考えますと、テロ被災の「傷」は癒えたという見方もできます。倒壊したツインタワー跡には記念館や鎮魂の池など追悼施設が完成し、タワー自体は「ワンWTC」という一棟にまとめられて再建されました。今から思うと、タワー跡地の整地に関しては、遺骨の散逸を恐れた遺族が反対した時期がありました。タワー再建についても、反対論があり、是が非でもツインにせよという声もあれば、再建反対という声もありました。
更に言えば、ニューヨーク市という視点から考えれば、事件後かなりの期間にわたって、例えばイスラム系の文化施設の計画には反対運動が起きたりしていました。そうではあるのですが、今は、Z世代の強い支持を背景にイスラム系の市長を選ぶところまで来たわけです。市長ということでは、事件当時のジュリアーニから、ブルームバーグ、デブラシオ、アダムス、そして現職のマムダニと顔ぶれも変わっていったのでした。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ
人々が抱いたアメリカが内部から崩壊することへの不安
ちなみに、事件当時、危機管理と犠牲者への追悼、そして被災都市としての復興に辣腕を振るったジュリアーニ元市長は、当時は「聖（セイント）ジュリアーニ」と呼ばれる程の尊敬を集めていました。ですが、その後はトランプ氏に同伴して無理な政治運動を弁護するなどの結果、多額の負債を背負って現在は健康も害しているとのことです。
この類い希な才能が、どうしてここまで苦しむことになったのか、真相は不明ですが、個人的には、そのヒントは2008年の大統領選へ向けての共和党予備選の問題があるように思います。ジュリアーニは有力候補とされていましたが、まずNY市長ゆえに「中絶反対論や銃規制論に理解があるので真正保守ではない」として叩かれ、更には離婚歴があるので不適格だとバッシングを受けて潰されたのでした。
自分をそこまで叩きのめした「保守勢力」に対して、彼なりに逆襲する、そのためには「トランプ運動という極右に同伴」して、右から「保守本流」を叩きのめすことが必要だったのかもしれません。そうすれば、個人的な復讐になる､そう思い込んだ可能性があります。更に、離婚歴を叩かれた彼としては、2回の離婚と3回の結婚歴を堂々と公言している大将を支えることにも、意味があったのかもしれません。何よりも、圧倒的な権力を支えて、かつて自分を潰した人々を見返したかったのでしょう。
ですが、2020年の選挙に負け、これをひっくり返す策謀が行き詰まる中で、彼は訴訟の矢面に立って破滅していきました。民事で負けて財産を吐き出し、最終的には破産して和解したと伝えられます。一文無しとなった彼は、911被災者医療補償制度によって治療を受けているそうです。仮想通貨などで大儲けしているトランプ一族にすがることも可能かもしれませんが、これをしないことに彼なりの筋の通し方があるのかもしれません。いずれにしても、完全に過去の人となったのは間違いないでしょう。
さて、その後のニューヨークは、2008年のリーマン・ショック、2020年に始まるコロナ禍と、ほぼ10年ごとに大規模な災厄に襲われ、その都度、街を再建してきたことになります。けれども、911で傷ついたのは実はニューヨークだけではありませんでした。傷ついたのは実はアメリカ全体であったとも言えます。何故ならば、25年後の現在も、アメリカ全体を揺さぶり、壊そうとしている「分断」というのは、この911が原点だとも言えるからです。
25年前の「あの日」の直後、ニューヨーク近郊では多くの人が献血所に殺到していたのを記憶しています。被災者への輸血ニーズが高まったというのは事実でしたが、同時に人々の間には強い不安感情があったのだと思います。だから「何かをしなくては」といても立ってもいられなくなったのです。
それは、衝撃的な事件を契機としてグローバル経済によるアメリカの繁栄が倒されるという不安でした。アルカイダなど、イスラム原理主義者が次々に攻撃を仕掛けてくる不安というよりも、アメリカが内部から崩壊することへの不安であったのだと思います。
崩壊は3つの「分断」という形で実際に起きて行きました。
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現実となった被災地ニューヨークが心配していた現象
1つ目はアフガン、イラク戦争の勃発による「分断」でした。ニューヨークの人々が献血に行列していた一方で、中西部を中心に「草の根保守」が大量発生していました。彼らは募兵所に行列して戦争に志願していったのです。被災地ニューヨークが心配していたのは、そのような現象でした。アメリカに残る開拓時代の気風からすると、報復衝動を抑えられない、そのような心配です。
結果的に戦争は現実のものとなりました。戦争はアメリカと国際社会を分断しつつ、原油価格をはね上げることで、クリントンの実現したポスト冷戦の平和と繁栄を壊してしまったのでした。
前述したように、現政権を支えるグループにはアフガン、イラク戦争への不支持を公言する層が入っています。トランプ氏自身もそうした言動を隠していません。まるで昔の左派の反戦運動のように「軍産共同体」を嫌悪し、特にディック・チェイニーを否定、「他国の政権交代に関与するな」をスローガンにするといった態度です。責任をバイデン氏になすりつけつつも、アフガンにおけるタリバン支配を最終的に容認して、以降の事態を無視しているのも事実です。
そうではあるのですが、一方で現政権の中にも「強いアメリカ」を演出することは選挙にプラスだとか、「戦時」を演出することが有利という感覚は残っているようです。強引にイランとの軍事紛争を進め、止めるようで止めないという奇妙な姿勢を保っているのにはこの要素があると考えられます。
2つ目の分断は、リーマンショックとオバマ時代に起きました。戦時不況から強引に景気を戻したブッシュ政権ですが、強引さの結果として大きな負の遺産が生じてしまいました。具体的には、不動産ローンにおける過度の与信、つまりサブプライムローンの膨張でした。不動産の高騰が続くことを前提とした無理な貸し出しは、2007年のベアスターンズ破綻という結果を招きました。ですが、この時点におけるウォール街は危機感が乏しかったのでした。
その結果が、リーマンショックでした。リーマンブラザースの破綻が、2008年9月15日、つまり911の7年後ということになります。この時点では、バンカメ、メリルなどが厳しい状況に陥る一方で、ゴールドマンなどは逆張りで儲けていたなどウォール街では荒い動きが続いていました。そんな中では与党が政権を保つのが無理ということもあり、政権交代でオバマが登場することになったのでした。
金融危機と株安が深刻化したのは、むしろ2009年に入ってからでした。大恐慌以来という厳しいトラブルの渦中に就任したオバマは最悪の不況から米経済を回復させることに集中したのでした。運の悪いことにこの時期は国際分業とDXが加速してゆく時代でもありました。ブッシュ前政権の時代から、米中の経済提携は蜜月時代に入る中で、「世界の工場」である中国がアメリカ企業のサプライチェーンに組み込まれて行きました。
こうした国際分業もDXも景気回復には必要には違いありません。ですが、同時に国内に目を転じてみると雇用低迷という強い副作用を伴っていたのでした。まず、憤った若者たちは、ウォール街から全国へと「占拠デモ」の旗を掲げるようになり、これが民主党左派として現在に至る「党内の分断」の契機となったのでした。一方で、共和党内では公費を投入した景気対策への反対運動として茶会が勢力を伸ばしていました。
今から思うと興味深いのですが、茶会はダイレクトな景気対策に思い切り反対していた一方で、占拠デモのグループは金融機関への公的資金注入に激しく反発していました。前者は、そのまま雇用対策になっていたし、後者は普通株の取得をして後に売却益を生じていたので国庫からの持ち出しはありません。ですから、認識不足から来る不満という評価も可能なのです。ですが、この2つのグループは大真面目であり、現在に至る分断の萌芽となっていたのだと思います。
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コロナ禍が浮き彫りにした現業労働と知的労働の絶望的格差
3つ目はコロナ禍というトラブルでした。全米でいち早くクラスターの発生と大量死を目撃したニューヨークは、人命を優先して知的労働をフルリモート化しました。これはストレートに都市昼間人口の激減と治安の悪化をもたらしました。と同時に、現業労働と知的労働の間にある絶望的な格差を浮き彫りにもしたのです。コロナ対策への賛否をめぐる分断については、実は保守的な中西部や南部が発火点です。製造業が空洞化で消えた地域では、サービス業に従事する人が多く、そこをコロナ禍が直撃したことで、営業権が侵害されたという被害感が生じました。
感染対策という名の強制力に対して、保守州の人々の恨みは今でも尽きず、現時点ではファウチ博士を議会で尋問するという魔女狩り的な行為が続いています。と同時に、知的産業がコロナ禍でもビクともしなかったことへの恨みも残っているのです。
こうした3つの分断を政治化して、その分断エネルギーを集約する形で、右派ポピュリズムによる結集を政治化したのがトランプ運動というわけです。強いアメリカの演出、国際法を軽視した軍事力行使、極端な行革による連邦政府の破壊、そして都市に対する地方の反発意識、感染対策を強制された怨念…こうしたモメンタムを巧妙にミックスしたのが現在の「保守運動」だといえます。
911からの25年、ニューヨーク自身は苦しみながら繁栄を維持してきたのは事実だと思います。その一方で、そのニューヨークを起点とした動きが全米を揺さぶり、現在の分断社会を招いたとも言えます。ニューヨーク発の出来事が、そして社会運動が全国へと影響を与えてきた、このことは否定できないと思います。では、この先のアメリカにおいて、ニューヨークは何をしてゆけばいいのでしょうか。
まずは、マムダニ市長や地元選出のオカシオコルテス議員（AOC）などに徐々に大きな期待が寄せられる状況があります。民主党の左派ということでは、バーニー・サンダースというヴァーモント州出身の大きな存在がありますが、占拠デモにしても、AOCにしてもマムダニ市長にしても、他でもないニューヨークが産んだ存在といえるでしょう。
そんなニューヨーク発の左派運動ですが、より多くの支持が集まる中で、現実主義へ歩み寄って分断を緩和できるかがまず課題だと思います。勿論、これは簡単なことではありません。民主党内の穏健派は、グローバル経済とイスラエルを支持することから、左派とは不倶戴天の関係にあります。そんな中で、中絶問題と多様性認識、環境という社会価値観だけで辛うじてつながっている状況です。この危ない関係をどうするのか、これがまず課題です。
現時点では、穏健派のジェフリーズ下院院内総務などは、「予備選を勝った候補は民主党候補としてしっかり応援する」としています。今回の中間選挙はこれでゴマかせるかもしれませんが、次の大統領選予備選は大変です。ハリス？ニューサム？といった穏健派と、AOCなどとの抗争は厳しいものになるでしょう。ここで党の結束が保てるかは、アメリカを大きく変えていくことになると思います。
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「分断によって失われた時間」をいかに断ち切るか
更に言えば、AI革命が人類全体の生活向上に貢献できるか、この街ならではの理念と現実の調整力も問われてくると思います。AIをどう人類の役に立たせるのか、今、シリコンバレーなどでは若手のエンジニアによる文明論的な模索が続いています。この点でNYという街は、資金調達と同時に、その後も新興企業を大きく育てていくのもNYが世界の投資を集約して行うことになります。
今は、証券監視とか規制など「どうでもいい」的な風潮があるにしても、NYには大恐慌とリーマンショックを乗り越えてきた「成長を支える金融インフラ」というものは確かにあります。それが健全な動きを見せてゆくことで、AIが人類の文明を歪めるのではなく、全員を幸福にする方向で開花するように仕向けていくこともできるはずです。
911はニューヨークという街を激しく変えていきました。その後に起きた変化も含めて、この街は結果的に全国に分断を発信してしまったのだと思います。そうした分断によって「失われた時間」をいかに断ち切るか、25周年にあたってニューヨークの街の責任は重たいものがあるように思います。
とりあえず、11日の金曜日には恒例となった厳格なフォーマットで追悼式が行われるようです。そこが、ニューヨークとしての、次の時代の出発点になることを願わずにはいられません。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年9月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「災害予想時の出勤禁止、制度設計の議論のとき」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
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