立憲民主党と公明党の合流によって誕生したものの、先の総選挙で大敗を喫した中道改革連合。参院両党との合流協議もまとまらず、事実上の解体が確実なものとなってしまいました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、中道改革連合が分裂に向かわざるを得なかった背景を分析。さらに野田佳彦元首相や前原誠司氏の政治手法を厳しく批判するとともに、今後のリベラル勢力再編の可能性を論考しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：もはや分裂しかなくなってきた中道改革連合／理念なき野合では必ずこんな結末になることがどうして分からないのか？
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
もはや分裂しかなくなってきた中道改革連合／理念なき野合では必ずこんな結末になることがどうして分からないのか？
8月末までにと期限を区切ってきた衆院の中道改革連合、参院の立憲民主党と公明党の3党の合流問題は、予想通り結論に至らず、こうなるともう中道そのものを解消して、衆参とも立憲と公明という元の形に戻すしか術がないのではあるまいか。
三者三様の思惑が食い違って
この事態で主導権を握ってきたのは、参院立憲である。40人の参院議員と多くの地方議員を抱える同党としては、来年春の統一地方選と再来年夏の参院選を生き残り勝ち上がるため、中道に合流してその名で戦うのが有利かどうかが生き死にに関わる判断になる。
しかし中道は、先の総選挙で立憲・公明合わせて167議席を49議席まで激減させる大敗を喫した「失敗政党」であり、そこへ喜んで合流しようとする者など、いるはずがない。
それでも合流を求めるのであれば、合流して中道の看板で戦った方が次の選挙で当選する確率が高くなるという根拠を示して説得しなければならないが、そんなことは不可能で、そうすると結局、中道側は「落選覚悟でこっちへ来て一緒にならないか」と言っているに等しい訳で、これは始めから成り立たない話なのである。
そうすると、参院公明党としては、もう立憲は置き去りにして、自分だけ中道に合流するという手もある。しかしその場合は、現在、立憲系21人に対し公明系28人というすでに公明系が多数を占める中道が、21対49というアンバランスになり、公明系中心の中道の端っこに落ちぶれた立憲系が間借りしているかの風情になる。
だから、中道の中の立憲系は参院公明党だけが合流してくることには反対である。もしも参院立憲も合流してくれば、そのバランスは61対49になるので、何とか面子を保つことになるが、それは叶わぬことである。
公明系にしてみれば、立憲系の収拾のつかない混乱にいつまでも付き合っている暇はなく、遅くとも来春統一地方選の半年前、10月には見切りを付けて、立憲系が何を言おうと参院公明党を中道に合流させ、衆参議員が共に地方選と参院選を戦う態勢を作ろうとするだろう。それで立憲系が「出ていく」と言うなら、「あ、そうですか。残念ですね。またいつの日か一緒にやりましょう」と送り出すことになるのだろう。
「分裂」というほど格好のいいものではなく、いよいよ尾羽打ち枯らした立憲系が中道から追われて路頭に迷うことになるような「離別」となるのではないか。
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野田佳彦は万死に値する
中道結成の張本人である野田佳彦＝元首相（前立憲代表）の、2つの党のトップ同士が談合して看板を書き換えれば一夜にして新党ができると思う軽薄短小（の思考）、軽佻浮薄（な態度）、軽挙妄動（の行動）の、悲しい結末がこれである。
結果として野田は、総選挙前の立憲の144議席を21に激減させ、123人の同志を政治的に殺した。さらに14年前には彼は、やらなくてもいい、というか、やれば負けると分かっている総選挙を自民党にプレゼントし、232議席を58まで壊滅的に減少させ、174人の同志を死に追いやった。
野田の愚かしい政治判断の結果として、計297人に対する政治的殺人の前科2犯の罪はまさに万死に値するというのに、腹も切らず首も吊らず、自分だけはちゃっかり当選して今なお議員の椅子に座っているのはどういう訳なのか。
振り返ると、立憲がまだ民進党であった2017年10月の総選挙の直前には、前原誠司代表が小池百合子都知事と密室談合して、同党を丸ごと小池の「希望の党」に合流させるという荒技に打って出たが失敗。87議席あった民進がミジャミジャに壊れて希望、枝野幸男が急遽立ち上げた立憲民主、無所属に3分解し、その希望からまた国民民主が生まれて4分解となって、小党分立時代（と言うか強力な野党第一党不在の時代）の幕を開くことになった。
前原もまた、トップ同士が抱合して看板を掛け替えれば一夜にして「党」なんて出来るものだと甘く見ていたのだろうが、2人に共通するのは、自分が党運営と選挙準備に行き詰まると、そこで踏ん張って自力で局面を打開するのでなく、外の誰かに抱きついて、歌舞伎の早替わりのようにアッという間に新党に衣替えする奇策を弄ぶ、はしたない性癖である。
これが松下政経塾の教えなのかどうかは知らないが、私に言わせればこんなコソコソした裏工作で「党」を弄ぶのは「卑怯千万」。正々堂々の真っ向勝負で、傷を負い血を流しながらでも筋を通して前を切り開こうとするのが政治の王道で、そこから大きくかけ離れた邪道を選ぶのが野田や前原である。
その結果、1996年の旧民主党から始まった、日本に本格的なリベラル政党を作りあげて堂々と保守政党と渡り合い、政権交代を積み重ねていくような政治風土を培おうという大実験は、30年目にして未完のまま終焉することになった。
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新党「ゴリラ」は台風の目となるか
この挫折の谷は深く、ここから新しいリベラル派が這い上がり立ち上がるのは容易なことではない。8月19日には、旧立憲から中道に行って落選したベテラン衆議院議員の川内博史、阿部知子、平岡秀夫が記者会見し、政治団体「護憲リベラル共生（護憲のゴ、リベラルのリとラを取って略称ゴリラ）」の結成を発表した。
現職国会議員を含む16人が賛同していて、今後「政党としての結成も視野に入れている」と言う。秋に中道から立憲系が離縁された後に、これが1つの受け皿になるかもしれない。政策面では、
- 何より平和、今こそ憲法9条を堅持、
- 長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、
- アベノミクスを克服し、革新的産業への投資促進と暮らしの保障、
- 人間らしい労働の確立、
- ジェンダー平等の社会、子どもを産み育てることを選べる社会、多文化共生社会の実現、
- ベーシックサービスの保障、人の可能性を引き出す教育への再構築、
- 地球温暖化は待ったなし、生命と環境を守る、
- 中小企業こそ国の底力、しっかり支援を、
- 食料とエネルギーの地産地消、
- 在日米軍基地・国連軍基地の縮減と対等な地位協定への改正を、
- 地方自治の確立と参加型民主主義へ
――を挙げていて、まだ荒削りながらリベラル派の主張を掲げて立とうとする意欲は感じられる。
他方、やはり落選組の枝野幸男＝元代表は6月に、地元埼玉の県議・市議らと共に政治団体「立憲ネットワーク」を立ち上げ、自分らで統一地方選に対応しようとしている。こうした地方からのやむにやまれぬ結集の動きが、案外にこれから意味を持ってくる可能性もある。
こうした混沌の中から、情勢次第で何か大きな波動が生まれるかもしれないが、当面はリベラル派にとっての厳寒期が続くことになろう。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2026年8月31日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上、8月分のバックナンバーをお求めください）
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