AIの進化は、単なるIT技術の進歩にとどまらず、世界の産業構造そのものを変えようとしています。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、世界で急拡大するAI需要が日本経済にもたらす可能性について考えます。
AIの急速進展と日本経済への影響
AIが恐ろしいスピードで世界を変えていっています。
それについて台北タイムズが９月３日の記事でTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）を取り上げています。
同社は世界最大の半導体受託製造企業です。
記事抜粋
「TSMC、生産能力を5倍に拡大してもAIブームに追いつけないと表明」
台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）の侯永清、副最高執行責任者（COO）は昨日、同社は今年、生産能力を5倍に拡大するペースを加速させているものの、人工知能（AI）に対する急増する需要には依然として追いつけていないと述べた。
侯氏は、台北で開催された「セミコン・台湾」のCEOサミットで、今年だけで同社は台湾国内の13工場を含め、世界中で25の半導体製造ファブと先端パッケージング施設を建設しており、これは前例のない規模だと述べた。
台湾半導体産業協会の会長も務める侯氏は、以前は年間5～6つの工場を建設することが可能だったと語った。
「30年前の状況と比較すると、これほど需要が急増し、変化の頻度が高まったことはかつてなかった」と侯氏は語った。
TSMCは今年度の設備投資予算を6ヶ月の間に2度引き上げ、昨年末の推定額から総支出を約90％拡大したと、同氏は述べた。
解説
プロ中のプロが、６か月間の間に２回も投資を上方修正しなければならないほど、AI関連の半導体需要が増加しているというのです。
それは日本にどのような影響を与えるのでしょうか？ 引き続き記事を見ましょう。
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記事抜粋
同イベントで、ホンハイの会長は、AI需要の急増と地政学的圧力によりグローバルなサプライチェーンが再編される中、台湾のテクノロジー業界は、国内生産に集中する姿勢から「台湾製（Made withTaiwan）」モデルへと転換すべきだと述べた。
「我々は皆、『台湾で製造する（In Taiwan）』のではなく、『台湾製（Made withTaiwan）』にする方法を考えなければならない」と会長は語った。
台湾のサプライチェーンはすでに純粋な国内事業ではなく「グローバルな台湾」であると同氏は述べ、現地企業は引き続き国際的に事業を拡大し、能力が不足している分野では海外のパートナーと協力できると付け加えた。
ユニミクロン・テクノロジーの会長は、「半導体業界は重要な製造装置や材料のサプライヤーに依存しているが、その多くは日本の中小企業である」と述べた。
解説
『台湾で製造する（In Taiwan）』から『台湾製（Made withTaiwan）』への転換。日本の中小企業サプライヤーへの依存。それを台湾のキーパーソンが主張しています。
ここから導きだされるのは、台湾半導体産業の日本への投資の増大でしょう。
それも急拡大する可能性があります。
それは産業用ロボット技術を有する日本にとって復活のきっかけになりえます。
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