金利上昇と通貨安という難題を抱え、先行きの不透明感が一段と増している日米の経済状況。中でも両国の金利差縮小は、「円キャリー巻き戻し」を通じて世界規模の市場変動を引き起こす引き金にもなりかねないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日米両国の金融・財政政策とベッセント米財務長官の動きを軸に、今後の世界経済の行方を推測。さらに米国の覇権低下を見据えて変化する中東や欧州の国際秩序にも目を向けつつ、日本が経済と安全保障の両面で取るべき対応について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米の金利上昇を抑える戦い
米国債の「デフォルト」も？日米の金利上昇を抑える戦い
日米の財政拡張政策で、日米ともに金利が上昇している。これに危機感を感じるベッセント財務長官が日本の金融財政政策にも要求している。今後を検討しよう。
先週、株価は140ドルの下落。8月28日にジャクソンホール会議で、ウォーシュFRB議長は、インフレ抑止の方向が中央銀行の役割と講演したことで、9月利上げを嫌気して9月1-2日は下落し、これに対してウォラー理事も9月利上げがないと発言し、かつトランプ氏が利下げを要求して、3日は上昇し、雇用統計が良かったので、利上げ観測が増えて4日は下げるという展開になった。
4日発表の8月雇用統計では、就業者数は16.2万人の増加と、市場の予想を大きく上回った。このため、景気は堅調となり、9月利上げの可能性が増した。
トランプ氏は4日、米連邦準備理事会FRBが利下げを実施しない場合、米国が貿易赤字を抱える国々との貿易を停止すると述べた。「金利を引き下げなければ、米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止する」と投稿。
9月11日の米CPIの結果で9月利上げが決まる展開になってきた。
同時に米財務省は125億ドルで長期、超長期国債の買い入れを行うとして金利上昇を止めた。
もう1つ、プライベート・クレジットに異変が起き、ブラックストーンの770億ドルのファンドが2四半期連続で解約制限になっている。高利回りの裏に潜むのは流動性という見えにくいリスクが表面化し始めている。信用不安が起き始めていることになる。
逆に、日米の金利差が、1.5％以下になると、円キャリートレードの巻き戻しが起きる可能性が出てくる。日銀の9月利上げは確実であり、日10年国債は3％になり、米10年国債は5％であり、金利差2％になっている。ここでFRBが利下げしたら、金利差が縮まり、円キャリー巻き戻しになったら、ドル円は130円台になる可能性も出てくる。
金利差が縮小して、かつ円高ドル安展開になると、円キャリー巻き戻しは、本格的になり、世界市場から資金が抜き取られて、世界的な大暴落になる。円キャリーは20兆ドル規模であり、相当に大きな水準にある。これを起こさないことが必要であるが、中間選挙後が非常に恐ろしいことになりそうだ。
4日には、一部円キャリー巻き戻しが起きたという評論家もいる。
日米欧ともに、財政拡張政策により、金利上昇、通貨安になっていて、何が起きるか見通せない状況になっている。このため、ボラティリティが大きくなっている。ドル円は160円から155円台まで急落している。詳細は日本の状況で。
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軍事ドクトリンを防御から攻撃へ移行させたイラン
トランプ氏は、中間選挙までは原油価格が高騰し、米兵が死ぬと支持が落ちるので、イランへの攻撃を停止し、中間選挙11月3日以降、攻撃を激化させると言う。要するに先送り。選挙の結果、民主党が勝ったとしても、おそらく戦争は終わらない。共和党でも民主党でも同じ結果になる。
この米国の姿勢を見て、イランは軍事ドクトリンを防御から攻撃へ移行させた。イランに差し迫った脅威を特定するたびに、複数の先制攻撃を行うという。
このため、イランはヨルダン内の米軍基地に対して、弾道ミサイルで3回連続の攻撃をしたが、米国は報復の攻撃していない。
次に、イランはオマーン湾にいる米国の原子力空母を攻撃しようと射程約1,200kmのQasem Basir中距離対艦弾道ミサイルを発射した。これに対しては、重大なエスカレーションなので、カーグ付近でイランのタンカー3隻に対して、米軍はミサイル攻撃を行った。
しかし、米国がイランの石油輸出を封鎖し、制裁回避の阻止という経済的締め上げで、イランは、この圧力に耐え続けることが一層難しくなってきていると、イラン政府高官3人が語った。平均的なイランの人々は、生活費の3分の1以下の収入しかないという。
米海軍による封鎖を受け、イランは過去数週間にわたってホルムズ海峡を通じた実質的な原油輸出を実行できていない。この焦りも、防御から攻撃に転換せざるを得ないことになっているようだ。
イランの資金不足で、イランからの現金支給に頼っているヒズボラへの現金供与が滞っていることで、レバノン南部のヒズボラも弱体化して、アル・タヘル丘陵にあるヒズボラの地下施設をイスラエル軍は制圧したという。
その上、オマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶に共同で通行料を課すというイランの提案を拒否。料金は国際法に違反すると述べている。トランプ氏が、オマーンに対して通行料を許可した場合、爆撃すると2度脅迫した効果である。
しかし、米海軍は、中東で深刻な補給問題に直面。約20隻の艦船が、約2万人の水兵と海兵隊員を乗せており、毎週42万食以上の食事と約800万ガロンの燃料を必要としている。
イランがバーレーンにある重要な海軍補給基地を破壊し、他の近隣の港を危険なものにした後、状況ははるかに厳しくなった。補給船は今、ディエゴガルシアまで約2,200マイル、またはそれ以上のシンガポールまで往復しなければならない。
どちらにしても、中間選挙までは、経済も戦争も凍結状態になる。
米国が頼りにならないので、トルコ、サウジ、湾岸諸国などは、パキスタンの核の傘に入ることで、イスラエルからの核攻撃を防ぐ方向で協議している。
トルコはガザのイスラエルの計画にNATO諸国が非難しないなら、NATOからの脱退もすると述べている。イラン戦争後に向けて、中東での秩序体系が変化する方向である。米国のポジションはなくなる。徐々に、米国の世界覇権は崩壊しているようだ。
また、上海協力機構の首脳会議でBRICS諸国は、経済と貿易でG7を上回ったと述べ、グローバルなドル支配を減らすことを目指した。ということで、米国のイラン制裁に協力しないという。
しかし、米国で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国発の経済摩擦を示す「チャイナショック」が最大の争点となった。中国の反対で共同声明は見送られたが、レアアース（希土類）など重要鉱物の規制や輸出依存への警戒は、グローバルサウス（新興・途上国）にも波及。
中国は米欧だけでなく、世界を相手に反論を迫られる苦境に追い込まれた。チャイナショックは、中国の世界貿易機関（WTO）加盟後、安い製品が世界市場に流入し雇用を奪われた現象を指す。近年は電気自動車（EV）や太陽光発電、半導体など先端産業にまで拡大。トランプ関税で米国から締め出された中国製品が第三国へ向かう状況は「第2次ショック」と呼ばれる。
米国の覇権衰退でも、中国の覇権が確立することもないようである。地域毎の覇権を争うことになりそうである。
9月6日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
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表面的な敵対関係になり始めた英国・ドイツ対ロシア
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、無人機（ドローン）による攻撃で「ロシアの領空は実質的に閉鎖される」と発言した。ロシア領空は危険な状態になると主張し、モスクワなどロシアの主要都市に就航している航空会社に警告を発した。
ゼレンスキー氏は民間の航空会社を脅すつもりはないとしつつ、民間機に被害が出ることを辞さない強硬な姿勢を打ち出した。「ロシアの空が安全だった時代は終わった」ことになる。
同時に、ウ軍は、複数の戦線で同時に反撃を続け、ハルキウ州、ドネツク州、ドニプロペトロウシク州で新たな反撃をしており、ロ軍は数ヶ月にわたる攻撃でも決定的な成果がでないで苦戦している。
しかし、ウ軍のF-16はAIM-9およびAIM-120ミサイルが不足しており、一部の昼間飛行ではロシアのドローンや巡航ミサイルに対してキャノンを使用せざるを得なくなっている。パトリオットとNASAMSも同じ迎撃ミサイルの不足に直面している現状で、ロ軍はエネルギー施設、倉庫などを狙い撃ちしている。ウクライナも苦しい状況になっている。特に冬に向かい、電気がない生活はつらいことになる。
このような状況の中、米ウィトコフ、クシュナー特使は、プーチンに新たな和平案を提示するようである。その後、ゼレンスキー大統領とも会談する予定になっている。
ドイツは、東部ライプチヒ・ハレ空港で8月に爆発物を積んだドローンが見つかった事件について、ロシアが関与していたと発表した。このため、西部ボンにあるロシア総領事館の閉鎖を命じるなど対抗措置をとり、かつ、ロシアによる自国領土への破壊工作の試みへの対応として、ウクライナに数千機の攻撃ドローンを送ることを約束し、戦場情報と共有することで反撃作戦の調整や攻撃座標の提供を行うという。
ドイツは英国の核の傘を求めて、両国は協力するという。英国とフランスも核兵器での協力関係を模索している。米国のNATO離脱後の欧州防衛の形を作っている。
そして、英国とドイツ対ロシアが表面的な敵対関係になり始めている。
ベッセントが日銀と財務省に「伝授した可能性」のある手法
先週、株価は1,400円の下落。ベッセント財務長官のG20記者会見で、日本の財政膨張政策に不満を表明、日銀の利上げも押し、9月2日には高田審議委員も連続利上げを言い、これで、9月と12月の利上げが意識され、早ければ10月の利上げもある可能性が出てきた。
この動きに平行して、大きなニュースもないのに、160円台から155円台まで円高が進み、為替介入の可能性も大きいと言うが、垂直落下的な介入ではなく、少しづつ時間を置いた介入のために、徐々に下落するジリ貧相場を作り、このため、途中から円ショートしていた投資家の巻き戻しが起き、大きく円高になったと分析している。
日銀、財務省はアルゴリズム取引での介入に、介入方法を変えた可能性があり、この手法をベッセント財務長官が日銀、財務省に伝授した可能性も指摘されている。
ベッセント財務長官は、中間選挙までは、米10年国債金利を5％以下に抑え、米株価を維持させたいようである。そのため、相当な無理を承知で、いろいろな手法を用いて、金利上昇を止めている。
しかし、そのためには、日本の10年国債金利も止めないと、円キャリー巻き戻しが起きれば、米株価は暴落するので、日本の金融・財政政策にも、介入する必要になっている。中間選挙後は、ノーアイデアであり、11月3日以降には大暴落になる可能性もある。
しかし、インフレにより、一般家庭は苦しくなり、7月の家計調査で消費支出は3.6％減少になっている。特に食料品価格の上昇が大きいことで、苦しさを感じているようだ。
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米国から日本に資金を移動させ始めた世界の機関投資家
世界は、米国覇権崩壊後の地域秩序体系を作る方向で、徐々にグループを作り始めている。米国の中間選挙までは、国債金利を下げているが、中間選挙後は金利を下げることができなくなるし、トランプ氏はイランの再攻撃を考えていて、軍事費も膨大になり、中国とのAI競争にも勝つために、大きな政府援助を行うことで、財政拡張は止まらない。
どこかで米10年国債は7％から10％金利に上昇して、国債のデフォルトが起きると考えられる。よって、米国債を買う人はいなくなる。
そうすると、米軍事費の削減をして、財政均衡化を行う必要になり、世界の面倒が見られなくなる。もう、世界はそれを読んで行動している。
このため、地域覇権を取りに行っている。中東ではトルコとイスラエル、イランが狙っているし、欧州は米国のNATO離脱後を考えた体制を取り始めた。
しかし、アジアでは、中国も日本も完全に一致した同盟関係は作れずにいる。勿論、日豪比関係は利害が共通しているが、韓国、インドもASEAN諸国も中国と日本の両にらみであり、完全な同盟関係になっていない。
米国は日本との同盟関係を維持しているが、日本の国内政策に干渉してくるなど、日本にとって、非常に苦しい関係になっている。80兆円の対米投資はOKであるが、国内への投資を止めろというのは、あまりにも理不尽な要求のようにも見える。
しかし、財政拡張は国をつぶすというベッセント財務長官の言葉も理にかなっているが、米国の利益のためでもあることが、見え見えでもある。
日本は難しい局面に立たされていることが明確である。
ということで、米国の衰退を日本も予測して動く必要になっている。まずは、円キャリー巻き戻しまでは、150円程度にしていくことであり、外貨準備高の利用で、米国債を担保に積極的為替介入して、差益を得て、それで日本国債を買戻し、または国債発行を止めて、日10年国際金利を3％以下に維持することである。
そして、円キャリー巻き戻しで、120円以下になったら、今後は為替介入で、円高にする動きを行うことである。ここからは、米国が不安定になるので、ボラティリティの大きな動きになるので、そこを狙って、為替介入して、ボラを軽減する必要があり、かつ、日本の金利や円を安定化させる必要がある。そのための外貨準備であるので、使わない手はない。
円キャリー巻き戻しになると、米株や世界株は大暴落するが、資金が日本に戻るため、日本株は上昇する可能性もあり、下落するのでも大きくない。世界の投資家が日本株に逃げてくるので、安定的に上昇するとみる。
この状態を読んで、ノルウェー政府系基金は、米国債を12兆円減して、日本国債の約2.8兆円増としている。徐々に、世界の機関投資家は、米国から日本に資金を移動させているようだ。
そして、日本の希望は、早期に開発中のビーム砲を完成させることである。核戦争の抑止力はないが、核戦争時に核ミサイル防衛はできる。
三菱重工は、1mサイズの原発を開発中であり、微粒子、レールガンと1m小型原発ができると、完成まではあと少しである。
核戦争に間に合うかどうかである。
このため、日本は「万全の体制」で政策を行う必要があり、米国の衰退が速く、中国の台湾進攻も速く、ビーム砲がない状態であると、日本は核攻撃を受ける可能性がある。
しかし、中国経済が崩壊して、中国分裂が起きると、日本は分裂国を援助しないといけない。核兵器を持つ分裂国が、核をテロ組織に売るのを防ぐ必要があるからだ。米中両国が潰れると、日本は中心的に行動する必要になる。
日月神示には、「立て壊し、立て直し、一度に成るぞ」などや、2つの悪が際まったときに、ゴロンと潰れるとも言っている。
ということで、とうとう日月神示の最終場面に到達したことになっている。日月神示の全ての文言が分かった状態になっている。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年9月7日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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