キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことがわかったと朝日新聞が伝えている。
持続化給付金の支給事業を委託した「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」と似たような構図で、経産省と電通の蜜月ぶりに批判が強まりそうだ。
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円 https://t.co/gKVSZzT2jX
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 6, 2020
キャッシュレス・ポイント還元事業も電通へ再委託
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公開している「キャッシュレス・ポイント還元事業」の公式サイトによると、「キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です」となっている。
消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に始まった事業で、政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。
朝日新聞によると、19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務費として受けとっていたことを経産省が明らかにしたという。
協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占めている。また、単純計算で23億円をこの団体が「中抜き」していることになり、持続化給付金の支給事業を委託したサービスデザイン推進協議会と全く同じ構図だ。
先日、サービスデザイン推進協議会が法律で定められた決算公告を行っていなかったことが問題となったが、このキャッシュレス推進協議会も決算公告を行っていなかったとNHKは伝えている。この団体が多くの業務を大手広告会社の電通に委託していることも明らかになっている。
「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず #nhk_news https://t.co/GWb500MhGn
— NHKニュース (@nhk_news) June 5, 2020
電通に再委託で中抜きは23億円か
経産省が管轄する事業でまたも社団法人と電通という構図。国民のため、困っている人たちのためと声高に叫ぶ事業は、裏側でこんなことばかり行われているのか。この報道を受け、ネット上では怒りの声ばかりが聞こえてくる。
中抜きの長いトンネルを抜けると(またも)電通であった。
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円：朝日新聞デジタル https://t.co/jwtd9EQWoj
— Books & Tea(BT) (@HitoshiKamikubo) June 7, 2020
おはようございます
国と電通とパソナのズブズブの関係が凄いですね
キャッシュレスポイントまで電通に再委託されていました
闇がどんどんと明るみになっていきますね
2度の消費税増税で国民は疲弊しきっているところにコロナ
その上の国と電通とパソナの癒着ぶりが激しいです
政府に緊急事態宣言を🌸— きよ2＠🌸サブ垢リツイート多目🌸 (@2kiyokiyo1) June 7, 2020
経産省の天下り先なら仕方がない。 / キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円 (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/eKeCU6v3jo
— 武田英司 (@hide4) June 7, 2020
去年も キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円 。何が増税だ馬鹿野郎 – まとめ安倍速報 https://t.co/i6t9sqWSmv
— 美羽💖love🇯🇵 (@gOdyTDRAxMMfmI6) June 7, 2020
堰を切ったように次から次へと出てくる。今度はキャッシュレス還元事業で、またしても電通関連法人による税金「中抜き」が判明。業務を殆ど再委託している構図もまるで同じ。完全に盗賊政治そのもの。 https://t.co/dK5No18H6S
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 7, 2020
キャッシュレスまで…電通！許さねぇ！！早く俺を採用しろ！！！
— あきら (@sakashiragokoro) June 8, 2020
今月末で終了予定のキャッシュレスポイント還元こそ延長すべき。現金受け渡しの物理的接触を避けられるキャッシュレスは感染予防対策にしてもかなり有効だし、元々分かりにくい制度だが既に今あるものをこのタイミングで実質増税へ舵切るのは経済対策としては最悪。ただ、また電通ガーが出てるという。 https://t.co/pWe7zVKykw
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) June 7, 2020
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