菅首相の“恨み”と6人任命拒否。日本学術会議への敵意の正体とは？

「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。これに関してジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、今回の問題の背景には学術会議そのものへの安倍・菅両政権の敵意があると分析。その敵意のキッカケとなった同会議の「声明と報告」を詳しく紹介しています。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか？――学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

発足時に支持率が75％にも達していたのに何故？というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064（9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引？『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」）が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選？注目58選挙区を大予測／菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ／秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

11減くらいであれば、単独過半数（233）はもちろん、全常任委員長を独占し全委員会の過半数を握る絶対安定多数（261）をも確保することができるので、政権運営には何の心配もないが、24減となると絶対安定多数は確保できず、またたぶん公明・維新と合わせても改憲発議に必要な3分の2は確保できなくなる。

では、第3に、少し先延ばしして来年1月早々に通常国会を招集し冒頭解散というのはどうか。政界雀たちは永田町ご町内の事情だけで物事を判断するので、その場合に選挙は1月中で終わって月末からは例年通り予算案の審議に入れるので国民生活に影響は少ないと言うのだが、そんなことはない。そもそも年末年始のその頃にコロナ禍そのものがどうなっているかは誰も読めないし、その影響による中小企業や商店・飲食店の倒産が激増している可能性は高く、その最中に国民の暮らしの上での切実な欲求とは何の関係もない、菅首相が自分の政権基盤を固めたいという自己都合のためだけの解散を打って国民に投票所に足を運ぶよう強要することなど、できるはずがない。

まあ、それは常識論にすぎず、菅首相は権力を振り回すこと自体に喜びを感じる独裁者ぶりっ子なので、何をするか分からない。だから3：7ないし4：6ほどの確率で来年早々解散の可能性はあるだろうが、その場合は上記の現時点での予測よりももっと自民党が票を減らすのではないか。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

余りにもみみっちい政策の目玉

というのも、安倍晋三前首相にはまだ、第1次政権時の「美しい日本」とか、第2次政権時の「アベノミクス」とか「改憲」とか、それなりに構想らしきものがあったが、菅首相はそういう大風呂敷を広げるのは苦手で、いきなり携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用といった超個別政策に突っ込んでいく。それはそれで確かに実利を伴うので、選挙向けの人気取りにはなるのかもしれないが、例えば携帯値下げによって、通信大手各社のそれでなくとも国際的に大きく遅れをとっている5G時代へのデジタル対応がこれ以上打撃を被ることはないのかという国家戦略的なレベルの大事な話は、菅首相から語られることはない。

あるいは、不妊治療が保険で受けられるようになるのはいいことで誰もそれに反対する人はいない。しかしそれをしたところで少子化対策としてはほとんど実効性がなく、そのような治療を必要としない若い人たちの多くが子供をもうけたくないと思っている世の中の風潮をどうしたらいいのかを根本から考え直すことが先決である。

そういう大局を語らずに末節だけ、それも損得勘定で人を釣ろうとする魂胆が見え見えのテーマを取り上げるのが菅首相らしい発想で、こういう「実績」を素早くいくつか実現して選挙を打てば勝てるのではないかというのが年明け早々解散論の根拠となっているらしい。

政界雀らは「携帯値下げ、不妊治療、デジタル庁と3つ揃えば選挙で信を問える」などと戯事を漏らしているが、そんなことは菅首相がやりたければ勝手にやればいいので、忙しい国民にわざわざ投票所に足を運ばせて是非を答えさせるような重大事ではない。総選挙は本来、政権選択を問うもので、それ以外の詰まらないことを問うために行うことは本来、許されていないのである。

学術会議を敵にしたのはまずかった

しかも、時間を経るごとに菅首相の浅薄性がますます露呈する。10月1日付『赤旗』1面トップ報道から火がついた、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を官邸が任命拒否した問題はその典型で、あちこちの人事に手を突っ込むことが権力の真髄と思い込んでいる彼の卑小さを浮き彫りにした。このことは自身が思っている以上に後を引き、支持率低下に響くことになろう。

菅が任命を拒んだ6人はいずれも、特定機密保護法、集団的自衛権解禁の安保法制、共謀罪など安倍政権の「戦争ができる国」路線に沿った一連の方策に反対を表明してきた人たちで、それらに対するいかにも菅首相らしい陰険な懲罰の弄びである。

さらにその背景には、学術会議そのものへの安倍＝菅両政権の敵意があるようで、それは、これもまた「戦争ができる国」路線の一環として2015年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して強い懸念を表明する声明を同会議が17年3月に発したことを恨みに思ってきたからだろう。この声明は、控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に手を染めるべきでないことを訴えている。また同会議は17年4月には「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告を発表し、より具体的な考え方を示した。

この声明と報告は、菅政権下で激化すると思われる政治権力と学術研究の関係をめぐる戦いの出発点とも言うべき資料なので、参考として下に添付しておく。また軍学共同に反対する学者や市民が集う「軍学共同反対連絡会」も活発に活動していて、その共同代表は池内了＝名古屋大学名誉教授、香山リカ＝立教大学教授、野田隆三郎＝岡山大学名誉教授の3人。

● 軍学共同反対連絡会

池内氏には『科学者と戦争』（岩波新書、16年刊）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（あけび書房、望月衣塑子ほかと共著、16年刊）、『兵器と大学─なぜ軍事研究をしてはならないか』（岩波ブックレット、小寺隆幸と共編、16年刊）、『科学者はなぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房、19年刊）など、このテーマについての著書がある。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

《参考1・声明》軍事的安全保障研究に関する声明　2017年3月24日 日本学術会議 第243回幹事会

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

 

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

 

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

 

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

 

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。

 

（出典：日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』）

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

《参考2・報告の「要旨」》報告 軍事的安全保障研究について　2017年4月13日

日本学術会議 安全保障と学術に関する検討委員会

 

1 作成の背景

安全保障と学術に関する検討委員会は、安全保障にかかわる事項と学術との関係について、今日の時点で日本学術会議が採るべき考え方を検討することを目的として、2016年5月20日日本学術会議第229回幹事会決定にもとづき設置された。本報告は本委員会にお ける検討、及び2017年2月4日開催の学術フォーラムの議論の成果をふまえてとりまとめたものである。

 

2 現状及び問題点

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を、また1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出した。半世紀を経過し、近年、再び軍事と学術とが各方面で接近を見せている。その背景には、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあるという認識がある。他方で、学術が軍事との関係を深めることで、学術の本質が損なわれかねないとの危惧も広く共有されている。また、防衛装備庁が大学等の研究者をも対象とした安全保障技術研究推進制度を2015年度に発足させ、これへの対応のあり方も検討を要するものとなっていた。

 

3 報告の内容

（1）科学者コミュニティの独立性
日本学術会議が1949年に創設され、1950年と1967年の二度にわたり声明を出した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。科学者コミュニティが追求すべきは、学術の健全な発展であり、これを通して社会からの負託に応えることであるが、学術の健全な発展への影響について慎重な検討を要するのは、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる分野である。この分野にかかわる研究を、本委員会では軍事的安全保障研究と呼ぶこととし、その拡大・浸透が学術の健全な発展に及ぼす影響を、安全保障と学術との関係について検討する際の焦点と考え、検討を進めた。

 

（2）学問の自由と軍事的安全保障研究
学術研究が、政治権力によって制約されたり政府に動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえつつ、学術研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保される必要がある。軍事的安全保障研究の分野では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が大きくなる懸念がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は、研究委託の一種であり、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きい。

 

（3）民生的研究と軍事的安全保障研究
民生的研究と軍事的安全保障研究との区別は容易でない。基礎研究であれば一律に軍事的安全保障研究にあたらないわけではなく、軍事利用につなげることを目的とする基礎研究は軍事的安全保障研究の一環であると考えられる。また、軍事的安全保障にかかわる技術研究の内部で、自衛目的の技術と攻撃目的の技術とが区別でき、自衛目的の技術研究は認められるとの意見があるが、自衛目的の技術と攻撃目的の技術との区別は困難な場合が多い。科学者が、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することは難しい。研究の「出口」を管理しきれないからこそ、まずは「入口」において慎重な判断を行うことが求められる。

 

（4）研究の公開性
学術の健全な発展にとっては、科学者の研究成果が広く公開され、科学者コミュニティによって共有され、相互に参照されるようにすることが重要である。軍事的安全保障研究については、研究の過程でも研究後の成果に関しても、秘密性の保持が高度に要求されがちであり、自由な研究環境の維持について懸念がある。特に大学等における海外の研究者や留学生等との国際的な共同研究に支障が出ないか、自由で開かれた研究環境や教育環境が維持できるか、学生や若手研究者の進路が限定されないか等の懸念もある。

 

（5）科学者コミュニティの自己規律
いかなる研究が適切であるかについては、学術的な議論の蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要がある。科学者コミュニティは、学術研究のあるべき姿について社会と共に真摯な検討を続け、議論を進めて行く必要がある。そうした議論の場を提供する上で、科学者を代表する機関としての日本学術会議の役割は大きい。

 

科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のためにも使用されうる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性について、目的・方法・応用の妥当性の観点から、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれる。また、それぞれの分野の学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

 

（6｝研究資金のあり方
学術の健全な発展のためには、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生的な研究資金を充実させて行くことが必要である。

 

（出典：日本学術会議『報告　軍事的安全保障研究について』）

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月5日号より一部抜粋）

（続きはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます。2020年10月中のお試し購読スタートで、この続きを含む、10月分の全コンテンツを無料（0円）でお読みいただけます）

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ