米国と密約あり。中国が「台湾独立宣言」でもない限り武力侵攻せぬ訳

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

さまざまなメディアで、もはやどのタイミングで勃発しても不思議はないように伝えられる台湾有事。今年3月には米軍司令官が6年以内の中国による台湾侵攻の可能性を示唆しましたが、果たしてそのような自体は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「中国が台湾に武力を発動するのは台湾が独立宣言をした場合のみ」と断言し、その根拠となる「密約」の内容を紹介。さらに東アジアの軍事バランスの現状を詳細に解説するとともに、それを踏まえた上で日本がすべき外交努力について論じています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

中国の台湾軍事侵攻が切迫しているというのは本当か？／滑稽な海兵隊の「南西諸島海上ゲリラ戦」構想

米バイデン政権の対中国政策は、当初はトランプ前政権の露骨な敵視策をそのまま引き継いだかのようだったが（本誌No.1098参照）、ここへきて少し正気（と言って悪ければ、落ち着き）を取り戻しつつあるように見える。

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ペンタゴンのトップは台湾有事否定

米軍制服組の頂点に立つマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月17日、米上院歳出委員会の公聴会で、中国の脅威について、

▼中国は今世紀半ばまでに軍事的に米国に対して優位性を持つという考え方を公にしており、強力な経済力を背景に徹底的に資源を投資するつもりだろう。

▼米国は、平和と抑止を保つために軍事的な優位性を維持しなければならない。

と、中長期的に米中の軍事的優位を巡る対抗関係が続くことを認めながらも、中国の台湾侵攻が切迫しているとの説についてはかなりはっきりと否定してこう述べた。

▼中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長く、中国による台湾の武力統一が近い将来、起きる可能性は低い。

▼中国には現時点で（武力統一するという）意図も動機もほとんどないし、理由もない。

▼ただし台湾は中国の国家的な利益の核心部分であることは間違いない……。

また同じ公聴会でロイド・オースティン米国防長官も「中国が台湾統一を目標にしていることは疑いの余地はないが、中国がいつ台湾を武力統一できるような軍事能力をもつかは不透明だ」と述べた。

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キャンベルが「1つの中国」再確認

それに続き、同政権のアジア政策の要に座るカート・キャンベル＝国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は7月6日のアジア・ソサエティの会合で、台湾にどこまで肩入れするのかと問われ、

▼我々は台湾との非公式ではあるが強力な関係を支持している。我々は台湾の独立を支持しない。

▼我々はこの問題に含まれる微妙さ（sensitivities）を完全に認識し理解している。我々は台湾が平和に生きる権利を有することを確信している。我々は台湾が、とりわけワクチンのような分野やパンデミックに関連する分野で国際的な役割を果たすことを期待している。彼らを国際社会から締め出してはならない。

▼（中国の脅威について問われ）否定できないことは、グローバル舞台で指導的な役割を果たすことを求める中国の決意は極めて固いということ、彼らは米国に対して何ら感傷的な捉え方をしていないこと、そしてアジアの運営システムを変革したいと望んでいることだ。

▼この挑戦に対応するために、米国はインド太平洋に一層焦点を当てなければならない。米国にとっての課題は、中国に機会を与えるような戦略づくりだろう。それと同時に、もし中国が平和と安定に反する挙に出た場合にはそれに対応することだ……。

ニクソン＆キッシンジャーによる米中国交樹立以来、米国は台湾と断交し、「1つの中国」という北京の主張を認めると共に、いざ中台間で軍事紛争が起きた場合に米国が台湾を助けるかどうかについては明言を避ける「あいまい戦略」を採ってきた。ポンペオ前国務長官やブリンケン国務長官などはその伝統的な立場を撤回するかのような発言を繰り返し、中国を刺激してきたが、ここで老練な外交官であるキャンベルがそれをはっきりと否定したことの意味は大きい。

とはいえ、こんなことは国際情勢論のイロハに属することで、仮に米国が「台湾の独立を支持する」「台湾有事には介入する」と公言すれば、台湾は恐らくそれを頼りに独立宣言に踏み出すだろう。そうなると中国は米国との核の撃ち合いを含む全面戦争をも覚悟して台湾を武力制圧せざるを得ない。と言うか、台湾が独立宣言をした場合にのみ、中国は台湾に武力を発動する。なぜか？当たり前でしょう、米国との全面戦争など誰がやりたいと思いますか。だから米国は、いざという時に台湾を助けるとは明言しない「あいまい戦略」を続け、台湾は名目的に「独立する」とは口が裂けても言わずギリギリの事実上の独立状態を保ち、中国はそれを是として自分のほうからいきなり武力侵攻することはないと米国に密約している──というのが、台湾海峡をめぐる伝統的なセンシティビティーズであり、それを突き崩そうとするのは百害あって一利もない馬鹿げた行いである。キャンベルはその常識を再確認したのである。

海軍は台湾有事で出番を期待

しかし、米軍部、とりわけ海軍と海兵隊には「台湾有事」待望論が強い。今年3月9日には、フィリップ・デービッドソン＝米インド太平洋軍司令官（当時）が、

▼中国は、ルールに則った国際秩序のリーダーとしての我が国の役割に取って代ろうという野心を強めている。2050年までにだ。

▼その前に、台湾がその野心の目標の1つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う……。

と語り、「今後6年と言うなら、2027年までに台湾危機が勃発するということか！」とセンセーショナルに報じられた。また、4月末にデービッドソンの後を継いだジョン・アキリーノ新司令官が3月23日、上院軍事委員会でその指名承認を受けるための公聴会の席で、

▼中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを最優先課題と位置付けており、この問題は大方が考えているよりも間近に迫っている。

▼我々は受けて立たなければならない……。

と述べたので、ますます切迫性が印象付けられた。が、これは有り体に言えば、歴代、海軍大将が就くことになっているハワイのインド太平洋軍司令官による予算獲得キャンペーンであって、こんなものを真に受けてはいけない。実際、上掲のミリー議長とオースティン長官の発言は（ちなみにこの2人は陸軍出身）直下にいるインド太平洋軍司令官の前任者と後継者の扇動発言をたしなめるところに意図があったのである。

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96年台湾危機から25年

中国の軍拡とそれによる台湾の「風前の灯火」化は、確かに由々しきことではあるけれども、これはそもそも1996年3月の台湾で初めての総統直接選挙に向けて李登輝が優勢の流れになったことを巡って、まず彼を「独立派」として警戒した中国の江沢民政権が95年7月から96年3月にかけて台湾近海に繰り返しミサイルを撃ち込んだり軍事演習を展開したりする愚行に打って出、それに対してまた米クリントン政権が過剰に反応して、直ちに2つの空母機動艦隊を台湾周辺に派遣するという強硬姿勢を示した。

これがいわゆる「第3次台湾危機」で、米中双方の余り利口とは言えない応酬のもつれが生み出した詰まらぬ結果ではあるが、この事態に腰が抜けるほど驚いたのは北京指導部で、事が起きて数日以内に米空母機動艦隊が2つも来てしまうのでは、中国軍は手も足も出ない。上述のように、中国は台湾を武力侵攻したい訳ではないが、台湾が一方的に独立を宣言した場合には断固として武力を用いてでも「1つの中国」の建前を守り通すということを国是としている。ところがそんなことは絵空事で、空母の1隻も持たない中国は米国が出てきたら手も足も出ないことが天下に晒されてしまったのである。

そこから、海軍を中心とした軍近代化の凄まじいというか涙ぐましい努力が始まった。それを外から見れば闇雲の軍拡で、いよいよ中国は何をするか分からない恐ろしい国に増長しようとしていると映って当たり前だが、私に言わせるとそれは闇雲でも何でもなくて、「いざとなれば武力で台湾解放」という国是を掲げ続けるにはその裏付けとなる軍事力を持たなければお話にならないじゃないかというところに中国側の動機がある。

その実体的な中身としては、

第1に、米第7艦隊と戦って勝てるかどうかはともかくとして、少なくともそれと一定期間でも拮坑していわゆる「接近阻止・領域拒否（Anti Access/Area Denial=A2/AD）」を実現すること、

第2に、その艦隊を後方から支援する日本・沖縄、韓国、フィリピン、グアム、ハワイの陸海空米軍基地を中国本土から一斉に叩くことができるよう短・中距離ミサイル網を増強すること、

第3に、それで収まらなくなった時に最後の勝負となる米本土を狙う長距離核ミサイル戦力を、探知しにくい戦略原潜の充実に重点を移し、その行動圏として南シナ海を致命的に確保すること、

が柱となってきた。それが25年を経てほぼ達成され、

米第7艦隊はいざという時、中国のA2/ADに遭って、もはや台湾海域に接近することができないかもしれない、
後背の陸海空米軍事基地はすべて中国の大量の短・中距離ミサイルの目標に入っていて、奇襲攻撃されればひとたまりもなく破壊されるのではないか、
中国の海洋戦略核戦力の充実は相当進んでいると考えられるが、その実態は南シナ海をいくら探査しても不明――

ということになってきて、それが米軍上層部の人たちの中国恐怖論を生んでいるのである。

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中距離の対中ミサイル網を日本に？

いまペンタゴン主流が力を注ごうとしているのは、上記の2．の中国中距離ミサイル網に対する防衛計画である。

本誌は、自慢するわけではないが、この問題を2015年12月14日付No.815「嘉手納空軍基地は使いものにならない？／米シンクタンクのリアルな分析」で米ランド・コーポレーションの報告書「米中軍事スコアカード／1996～2017年にかけて変化する戦力、地理および力の均衡」を紹介しつつ、次のように述べていた。

▼結論だけを引けば、2017年予測で、中国が108ないし274発の中距離ミサイルを集中的に発射し、嘉手納の2本の滑走路にそれぞれ2個所、直径50メートルの穴を空けられた場合、米軍の戦闘機が飛べるようになるまでに16～43日、大型の空中給油機が飛べるようになるには35～90日もかかる。

▼これほどのミサイルの雨が降れば、嘉手納町だけでなく那覇市を含む広域が壊滅的な打撃を受けるのは明らかで、何日経ったら戦闘機や給油機が飛べるようになるかなど、どうでもいい話である。逆に、もし嘉手納をはじめ普天間や辺野古の米軍基地がなければ沖縄県民の頭に中国のミサイルが撃ち込まれることはない……。

330ページにも及ぶ長大な報告書の中で一際印象的だったのは、中国人民解放軍「第2砲兵団」の陸上発射の短・中距離ミサイルの1996年から2017年（当日は予測）までのミサイル攻撃能力の変化を示した図で（「中国の短・中距離ミサイルの増強ぶり」）、96年には射程280～350キロの短距離ミサイルDF-11および同600キロのDF-15を数十発しか持たず、嘉手納に届かせることもできなかったのに対して、21年後の17年にはDF-11、15に加えて、射程2,500キロの中距離ミサイル、同1,500～2,000キロの巡航ミサイルDH-10を数千発保有して韓国はもちろん日本やフィリピンの全土をカバーし、さらにそのDH-10をH-6爆撃機から空中発射することによりグアムのアンダーソン空軍基地も攻撃することができるようになった。

こうした予測に立って、日米安保マフィアの頭目であるジョゼフ・ナイ元国防次官補が日本や沖縄の前進配備基地はもはや危険だとして、前方配備そのものからの撤退を検討すべきだと言い出したりもした。

しかしペンタゴンは逆で、これを跳ね返すための対中ミサイル防衛網を日本列島から沖縄、フィリピンまでにいわゆる「第1列島線」に沿って射程500キロ以上の地上発射中距離ミサイルを5年間に29億ドルを投入して構築しようとしている。まだどこにどんなものを配備したいのかは分からないが、はっきりしていることは、こんなものを列島各地に配備して中国と対決しようとすれば、そこはいざという場合に必ず中国のミサイルの攻撃対象となる。逆に、米軍がそんなものを日本各地に配備しなければ、その各地は攻撃対象となることはない。

7月8日付朝日の「米軍、対中ミサイル網計画」という8段の大きな記事（写真）は、「中国のミサイル開発強化」が背景となってこういう米軍の計画が浮上したが、日本各地にこれを配備しようとすれば「調整難航必至」と言うだけで、この馬鹿げた配備計画自体の是非は問題にしていない。

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海兵隊「遠征前方基地作戦」の虚妄

こういう状況で、海軍の傘下にある海兵隊がその存続を賭けて主張しているのは、新たに開発される「軽揚陸艦（Light Amphibious Warship=LAW）」（「朝日新聞7/8記事とその挿入図」）に少人数の部隊を乗せて南西諸島などの島嶼を占拠して中国のA2/ADに穴を空ける「遠征前方基地作戦（Expenditionary Advanced Base Operation=EABO）」構想である。

そもそも海兵隊は、海軍との連携で「敵前上陸作戦」を決行する命知らずの荒くれ部隊であるけれども、第2次世界大戦での沖縄戦やノルマンディー上陸作戦、そして朝鮮戦争での仁川上陸作戦を最後にそのような戦闘形態がなくなってしまい、存在意義そのものが問われるようになっていた。それでその後は、陸軍に対する「二軍」の地上部隊という位置付けで、ベトナムやアフガンや中東の戦争に携わってはきたけれども、依然として「海兵隊って何なの？」という問いには答えられていない。その頃、在沖海兵隊が台湾有事に何が出来るの？と問うと「台北の米人家族救出くらいでしょう」と言っていたのは、正直なところだったろう。

その後、にわかに湧き上がってきたのが中国脅威論なかんずく台湾有事切迫説で、そこで海兵隊が思いついたのが、EABOである。結論を先に言うと、こんなアホな作戦構想は成り立つ訳がない。

米議会調査局の6月29日付レポート「海軍軽揚陸艦（LAW）計画の背景と問題点」によると、EABOは西太平洋での中国との紛争シナリオに備えた構想で、小隊〔通常30～50名規模〕を増強した規模〔75名くらいか〕の部隊を軽揚陸艦に乗せて島から島へと移動しつつ、中国艦艇に対する地対艦巡航ミサイル攻撃をはじめ、警戒・監視・偵察、情報環境確保、隠蔽・掩蔽・防護、防空・ミサイル防衛、打撃作戦、対潜水艦戦、持久作戦、前方での弾薬・燃料補給ポイント確保……など多彩な作戦を行うとされている。

中国のA2/AD下で米海空軍の主力が「第1列島線」の内側の東・南シナ海に入って行動することが難しくなっている状況を想定、海兵隊の決死の海洋ゲリラ作戦でこれをこじ開けるというのである。

自衛隊は大歓迎で「共に戦う」構え

かなり空想的なこの新作戦を2023年から本格的に展開するため、海軍は22年度予算で1,320万ドルの研究開発費を要求して、上記の米議会調査局のレポートはその審理のためのものだが、そこには本当にこんな作戦が可能なのか、有効性を持つのか、よく吟味すべきだという議員たちへの勧告も付されている。

この海兵隊の動向に大喜びしているのが日本自衛隊で、月刊「文藝春秋」8月号の「総力特集／中国共産党の『野望と病理』」の中で作家の麻生幾が「迫る台湾侵攻、『日米極秘訓練』の全貌」と題してこの構想を紹介し、すでに米海兵隊と陸自の水陸機動団などが3年前から南西諸島を舞台とした合同演習を行なってきたことなどを述べている。また、「軍事研究」8月号では、吉富望＝日本大学危機管理学部教授（元陸将補）が「米海兵隊『遠征前方基地作戦』構想／狙いは中国A2AD打破／自衛隊の協力で戦力不足を解消」と、すっかり米軍と共に中国軍と戦うつもりになった大論文が載っている。

吉富は「南西地域は、中国軍の台湾侵攻の抑止・対処における〔日米の〕戦略要域であり、中国が台湾侵攻に踏み切れば、戦いの場になることは避けられない」と言い、その場合、米海兵隊がEABOを行う「島嶼に対する中国軍の攻撃が予期されるため、当該島嶼における住民の保護は不可欠」であるため「地方自治体の主導で住民の保護のための計画を作成し、住民、警察、自衛隊及び米軍を交えた訓練を行なって万一の事態に備える必要がある」と提言している。

はっきり言ってタワゴトである。戦端が切られた瞬間に中国のミサイルが雨霰と降るに決まっているから、避難訓練など何の役にも立たないし、そもそも、上述のように、米軍が自衛隊と一緒になってEABOを行おうとその島に上がってくるからミサイルで撃たれるのであって、そうでなければ少なくともいきなりミサイルを撃ち込まれることはない。何より肝心なのは、台湾有事の際にいかに中国軍と戦うかより以前に、どうしたら台湾海峡を巡る伝統的なセンシティビティーズを維持して有事を起こさないようにするためにどのような外交努力をすべきなのかを考えることである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月12日号より一部抜粋・文中敬称略）

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