一触即発のように語られることが多い中台関係ですが、どうやらそれは杞憂に過ぎないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、中台双方にその関係性を壊さなければならない理由が存在しないため、戦争が起こることはないと明言。さらに、それでも習近平政権が軍事力増強に走る理由を解説するとともに、日本が同盟国であるアメリカに対して果たすべき役割を提示しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
米バイデン政権は本当に中国と戦争をするつもりなのか？――ワシントンの外交専門家からも湧く警告の声
バイデン米大統領の対中国姿勢は、好意的な言い方をすれば「硬軟両様」だが、率直なところ、定義不明な言葉が整合性もとれないまま並べられていて、本当はどうしようとしているのかよく分からない。
国際情勢分析家のイアン・ブレマーによれば、バイデン政権の対中姿勢には3つの性向が混在していて……、
第1は、中国を「封じ込め」て「新冷戦」に突き進もうというもので、政権内の嫌中派や軍事的タカ派がこれを支持している。
第2は、米中対立の激化には得るものは何もなく、米中が「相互依存」しつつ中国を既存の多国間の枠組みに受け入れていくべきだとする考え方で、政権内の経済重視派や経済界主流はこの線である。
第3に、ジョン・ケリー特使がすでに実践しているように、気候変動を最大の脅威とする視点から米中協力を進める立場。
バイデン政権は「3つ全てを組み合わせたアプローチをとる可能性が高い」が、「南シナ海の軍事拠点化や香港・台湾の抑圧などを巡って対決姿勢を鮮明にしながら、温暖化の防止や新型コロナの封じ込めで手を握るような芸当ができるのか。……決定的な衝突に至るのを避け……中国と賢く競う道を米国は何とか探り当てるべきだ」と、ブレマーは提言している（3月18日付日本経済新聞電子版）。