高市首相の「台湾有事は存立危機」発言ではない。中国で「日本の不動産爆買い熱」が冷めきった理由

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コロナ禍を境に中国で語られるようになった「潤日」なる隠語。中国人富裕層が自国から逃れる先として日本を選ぶこの現象を、我々日本人は好意的に受け止めていましたが、果たしてその解釈は妥当なものだったのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、「潤日」の真実とその流れに生じている変化を丹念に検証。さらに中国富裕層の対日意識が転換しつつある背景を、制度や社会の変化を紹介しつつ解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:中国富裕層の日本脱出「潤日」は本当にサステナブルな流れなのか

なぜ中国富裕層は日本を選ばなくなったのか。「潤日」の真実と行方

コロナ禍が明けるか否か─。世界がその見極めに逡巡していたころ、「潤日」という隠語がにわかに中国から聞こえてくるようになった。

字面から想像しにくいが、「潤」は逃げ出す。「日」は日本を指している。日本への脱出だ。

日本に拠点を求めると一口に言っても、そんなことができるのは、資産に余裕のある一部の人々だ。だから「中国富裕層の日本への脱出」と説明されている。

そのころ、私の友人もたくさん日本にやってきた。日本脱出を相談されたこともあった。

彼らの動機の最も大きなものは中国での未来が信じられなくなり、資産を海外に移しておきたいというものだった。

本来ならアメリカを目指したいところだが、第一次トランプ政権下で激化した米中の対立や移住のコスト、そして遠いという問題が足かせとなり、近くて安い日本に熱い視線が注がれたのだ。

子どもの教育環境を変えたいという動機もあった。中国での競争が厳し過ぎるからだ。

潤日が話題になると日本のネットを中心に、中国の体制を否定し日本を礼賛する証左としてこの現象が使われるようになっていった。

だが「潤」は、私が中国を見続けてきた40年間の歴史を振り返っても、決して珍しい現象とは言えない。「潤」という言葉が新しいだけで、むしろ常に中国に付きまとう現象と言っても過言ではない。

天安門事件後には香港経由や留学という名目で「潤」し、香港返還時には、大量の富裕層が香港からカナダ、イギリス、オーストラリアに逃げ出した。また順調に経済発展を始めた90年代後半から2010年代半ばにかけては、汚職官僚が巨額の資産を持って海外に逃亡した。

汚職官僚はたいてい欧米を目指すため、日本とは縁の薄い「潤」だったが、そのパターンは長らく国外脱出の定番であった。

やり方はまず子供を留学させ、子供の世話をするという名目で妻が在留資格を取得し、最後に夫が体一つで逃げ出すというものだ。官僚が手ぶらで飛び出すため、「裸奔」と呼ばれた。

いずれの時代にも富を手に飛び出す中国人は一定数存在していたのだが、そういう人々が中国の核心部分なのかと問われれば、首を傾げるほかない。

私の友人の子どもたちも、本当に優秀な学生は普通に国内で進学し、共産党の幹部を目指している。

米中対立の中、今後の出世を考えれば長期間の海外留学さえ不利になるとされる時代にも、ちゃんとそんな選択ができる学生は少なくないのだ。

その膨大な人口が形成する流れと比較すれば、日本に逃げてくる富裕層は、「戦いのステージを忌避した」という意味でも、中国では特殊な人々となる。

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