イラン戦争とウクライナ戦争、そのいずれにも核保有国が関わり、指導者が核兵器の使用を仄めかす事態となっています。原油価格は200ドルへ向かう可能性があり、米国の戦略石油備蓄は残り40日分と45年ぶりの最低水準です。プーチン大統領が追い詰められれば、戦術核に手を伸ばす危険も否定できません。『国際戦略コラム有料版』では、著者の津田慶治さんが、中東とウクライナの最新戦況、円安と財政運営に揺れる高市政権の危うさ、そして核戦争を前提に日本が今から備えるべき戦時経済のあり方までを読み解きます。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
世界的な「核戦争」の危険性
イラン戦争、ウクライナ戦争共に、核を持つ国が関わり、かつ指導者が核兵器の使用を仄めかしている。今後を検討しよう。
先週、米国の株価は200ドルの下落。原油価格は85ドルで、イラン戦争再開で、有事のドル買いになりドル高になっている。米国には残り40日分の備蓄原油しかなく、45年ぶりの最低水準。このまま、中東での原油供給がなくなると、原油価格は100ドルを越え、200ドルになるかもしれない。
もう1つ、中国がAIをオープンソースにして、国際公共財化するという。アンソロピックのクロードに匹敵するムーンショットのKimi K3が出てきて、巨額のAI投資回収ができるのかという疑問が起きている。このため、NASDAQは下落が止まらない。
これに関しては韓国KOSPIの株価が暴落しているが、120万口座で追証が出たことによるという。
物価高で年収1000万円でも貧困
米国では過去7年でコーヒーは127%、牛肉79%、卵72%、ガソリン60%、電気44%増と生活必需品が大幅に上昇している。インフレ率が低下しても下がるのは値上がりの「速度」であり「価格」ではない。価格は上がり続ける。物価安定を語る政府と生活が苦しくなる米国民がいる。
このため、年収1000万円でも貧困家庭になっている。そのうえにイラン戦争である。しかし、株式市場は、イラン戦争を無視した状態を続けている。
この戦争の経費は1.15兆ドルも必要であり、この経費を関税で補おうとしている。当初はホルムズ海峡の航行護衛費を取ろうとしたが、世界から批判を浴び、それを止めた。
このため、トランプ氏は、強制労働に関する懸念から新たな関税を発動することにした。60か国・地域からの輸入品に10～12.5％の新関税を課すことで、戦争経費を賄うようである。初めてロシアに関税を課すようだ。
もう1つが、「相互関税」を無効と判断され、その後、政権は10％の追加関税を課したが、24日に失効が決まっているため、USTRは新たな関税のしくみにした。
日本は80兆円の投資をするので優遇措置を受けるはずが、それも無視されている。トランプ氏は、この約束を覚えていない可能性がある。
この他に、カナダには追加関税50%も加わるし、EUに対しても「デジタル市場法（DMA）」や「デジタルサービス法（DSA）」などの規制で米企業を差別していると追加関税50%を検討している。
米国国内に日本企業は入り込んで、関税障壁を利用したビジネスを行う必要がある。日本製鉄のUSS買収は、良い事例だと思う。
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