物価高が家計を圧迫する中、大きな議論を呼んでいる食料品の消費税減税。低所得者への恩恵が乏しいとの批判も聞かれますが、果たして本当に「効果がない」政策なのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、エンゲル係数や収入に対する負担軽減率をもとに、食料品減税が低所得者にもたらすメリットを分析。さらに参政党や国民民主党が掲げる消費税の一律減税案と比較しつつ、「高市案」が格差是正の第一歩になり得る理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：食料品減税は格差解消の突破口になる！
デマやウソに騙されるな。食料品減税は格差解消の突破口になる！
高市首相が、消費税の食料品減税を決定して以来、野党や新聞テレビは「食料品減税は効果がない」「愚策だ」などとバッシングの嵐であり、与党からも反対の声が上がっています。
なので、今回本当に食料品減税が効果がないのか、愚策なのか？検証しておきたいと思います。
日本のエンゲル係数は、昨今、急激に上昇しており現在は28.6％になっています。日本人の収入の約3割は、食費に充てられているということです。
このエンゲル係数は、所得が低い人ほど高くなることが知られています。だから、所得が低い人の場合は、エンゲル係数が50％に近い人も多いのです。
普通に考えて、そんな中で食料品だけでも消費税が実質ゼロになればかなり助かるはずです。
食料品減税に反対している河野太郎氏などは、「食料品減税は高額所得者の方が減税額が大きい」などと述べていますが、これは「実額」の話です。「収入に対する負担の軽減率」を見るならば、低所得者ほど大きな恩恵を受けるのです。
たとえば、エンゲル係数が50％の低所得者の場合は、ざっくり言えば、収入の4％を食料品の消費税に取られていた計算になります。食料品の消費税がゼロになれば、収入が4％上がるのと同じなわけです。
そして、エンゲル係数が5％の高額所得者の場合、ざっくり言えば、食料品の消費税は収入の0.4％にしかなりません。ということは、食料品の消費税がゼロになっても、収入は0.4％しか増えないことになります。
つまりは「負担感の軽減」「お得感」で言えば低所得者の方が、恩恵がはるかに大きいのです。
河野太郎氏などが言っているのは、減税の実額の話です。高額所得者の方が高いものを食べているので、食費自体は低所得者よりも高くなります。だから、減税額自体は高額所得者の方が大きいことになります。
たとえば、年収2,000万円の人は食費に160万円くらいはかけているかもしれません。だから、減税額は12万8,000円となります。一方、年収300万円の人が食費に90万円掛けていた場合は、減税額は7万2,000円になる。
だから、年収2,000万円の人の方が「減税額自体」は大きくなります。それは、もともとの収入、消費額が大きいのだから、そうなるのは当たり前です。
しかし、「減税率」「還元率」を見るならば、年収が低い人の方がはるかに恩恵が大きいのです。
日本は消費税に限らず、この3～40年、中間層以下の税負担率を上げ、高額所得者の税負担率を下げてきました。これが日本が格差社会になった原因の一つです。
格差を是正するには、中間層以下の税負担率を下げ、高額所得者の税負担率を上げていかなくてはなりません。その第一歩として、食料品減税は打ってつけといえるのです。
食料品減税のような、「年収の低い人の負担が軽くなる減税」を増やしていき、「年収が高い人の負担が大きい増税」を増やしていけば、格差は解消に向かうのです。
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