参政党の悪質なデマ
しかも参政党は、自分たちの減税案に固執するあまり、食料品減税に対して悪質なデマを連発するようになっています。食料品減税の足を引っ張るためならば、どんなこともするという錯乱状態になっているのです。
たとえば神谷代表は言うに事欠いて「自分はスーパーの店長をしていたから知っている。食料品減税をしてもスーパーの商品の値段は下がらない」などと述べています。
中間層以下の人たちにとって、もっとも物を買う機会が多いのはスーパー、コンビニです。もし、食料品減税をしてもスーパーで値段が下がらないのならば、一律5％減税をしても値段が下がらないわけであり、「自分たちの案も効果がない」と言っているようなものです。
また参政党が飛ばしているデマの中でもっとも悪質なものは「食料品減税案は財務省の差し金」という話です。
参政党は、「財務省解体デモ」を支持するなど、これまで「財務省と戦う政党」というポーズをとってきました。そのため、食料品減税案も財務省の案だというデマを流すことで、世間に「財務省と戦う政党」というポーズを取り続けたいわけです。
しかし財務省の動きを見れば、食料品減税に反対していることは明白であり、財務省の片棒を担いでいるのは参政党の方なのです。
現在、高市首相と財務省がバチバチにやり合っていることは、普通にアンテナを張っていれば誰でもわかるはずです。8月の財務省の人事異動では、財務省のエースとされていた一松氏が、左遷ともいえる東京税関長への異動となりました。一松氏は、消費税の食料品減税に反対し、政権の足を引っ張ってきた人物です。
また財務省の下部組織である国税庁のホームページでは、「食料品等に関する軽減税率の導入問題」と題し、婉曲的ながらも食料品減税に反対する論文を掲載しています。
税制というものは政治が決めることであり、官庁が税制について意見を述べるなどと言うのは、あってはならないことなのに、その禁忌を破って国税庁は「食料品減税に反対」の意を表しているのです。
さらに、財務省とツーカーの国会議員たち、麻生太郎氏、石破茂氏、小渕優子氏などが食料品減税に反対していることから見ても、財務省は食料品減税に反対しているというのは、明々白なのです。
にもかかわらず、参政党は「食料品減税は財務省の意向」などというデタラメを吐き続けているのです。詭弁にもほどがあるというものであり、党利党略のためなら、どんなデマも流すという姿勢なのです。
しかも残念なことに、参政党にはカルト的な信者が少なからずおり、彼らは本気で「食料品減税は財務省の意向」と信じ、Xなどで発信し続けています。
かつて竹中平蔵氏にも、そういうカルト的な信者が多数おり、彼の怪しい点には一切目をつむり、彼の発言を一字一句信じ続けていました。その結果日本がどうなったかは、ご存じの通りです。
参政党の支持者の方がにはぜひ心に留めて置いて欲しいものです。
政党や政治家というのは、時には間違った判断もするのです。もし本当に参政党に期待しているのであれば、参政党の主張をすべて鵜呑みにして信じ込むのは逆効果です。おかしいものはおかしいと言わなければ、党は変な方向に向かってしまうでしょう。
参政党も国民民主党も、このまま行けば「消費税減税の足を引っ張った党」として国民に認識され、凋落していくでしょう。彼らには猛省を促したいと思います。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年9月1日号の一部抜粋です。「老後は持ち家が圧倒的に有利」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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