財務省の秘密警察部門、国税庁が「国会議員の不倫調査」を得意とするワケ。全国民監視の強大権力、分割急務（作家・元国税調査官 大村大次郎）

日本の財務省は、信じられないほど強大な権力を持っています。別に法律で決められているわけではないのに、金融庁、国税庁の長官、公正取引員会の委員長、そのほかの幹部ポストを独占し、事実上、各省庁を横断支配しているのです。この財務省が持つ強大な権力は、国政に大きな弊害をもたらしています。その最たるものが「国税庁の秘密警察化」です。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/7/1号・本文より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

日本を支配する財務省直属の「秘密警察」として機能する国税庁

財務省と国税庁は、「建前の上では」別個の省庁ということになっています。

しかし、国税庁長官をはじめ、全国の国税局長など国税庁の重要ポストには、すべて財務官僚が就いています。国税庁は完全に財務省の子会社状態です。

この「財務省による国税庁支配」は、財務省の権力を肥大化させてきた最大の要因でもあります。

というのも国税庁が、「財務省の秘密警察」的な役割を果たしているからです。

国税庁は、「徴税権」という強力な国家権力を持っています。この徴税権は、警察よりも強いものです。国税調査官たちには「質問検査権」という国家権利が与えられており、これが、実に強大な力を持っているのです。

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財務省傘下の国税庁が、警察をしのぐ権力を持っている

質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民に、これを拒絶する権利はありません。

この質問検査権こそが、国税庁の最大の武器だと言えます。取りようによっては、無制限に国民の情報を収集できる性質のものです。

質問検査権は、国民の税金において、国税側が何か疑問を持った場合に発動できるものです。ですが「その人の税金に関する疑問」というのは、必ずしも税金に直接関係ある内容だけではありません。「その人の税金に関係があるかもしれない」という段階でも発動できてしまいます。

「国税に関することすべて」というのが、実際にはどれほど範囲の広いものか、お分かりいただけるでしょうか？

国民の収入に関するあらゆること、国民の財産に関するあらゆることを、財務省傘下の国税が質問する権利を持っているのです。まさに「国民の生活のすべて」と言ってもいいでしょう。（次ページに続く）

財務省は、政治家を含む全国民の「不倫」を暴くこともできる