衆院での単独過半数の獲得を狙い、国会冒頭という「最も有利」と思われるタイミングでの解散を選択した高市首相。しかしその後、立憲民主党と公明党が合流するという想定外の展開が起き、選挙情勢は一転して不透明さを増す事態となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「中道新党」の結成が自民党に与えかねない大きな影響について分析。さらに高市氏が掲げた勝敗ラインと、今後の政権運営の行方について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：立憲・公明の新党結成で一転、高市自民の単独過半数しぼむ
高市の大誤算。立憲と公明の新党結成で一挙にしぼんだ自民の単独過半数
「強い日本」をめざすため、安倍内閣時代のように盤石な政権をつくりたい。今こそ、その野望をかなえる最大のチャンス、と気がはやったのだろう。
高市首相は、自民党が衆院で単独過半数を得るために最も有利な解散のタイミングとして、1月23日の通常国会冒頭を選んだ。「大義」など、何もない。ただ圧勝したい。それだけだ。
「大義」は後からついてくる。ならば、何が語られるのだろうか。世間の人々は、19日の解散表明会見を固唾をのんで見守った。
「高市早苗に国家運営を託していただけるのか国民の皆様に直接、ご判断をいただきたい」
「与党で過半数をめざし、内閣総理大臣としての進退をかける」
国民にしっかりと響いただろうか。要するに、「私という人間を信任してほしい」と訴えただけだ。国家運営の何を変えるのか、どの政策を、どこまで、どんなリスクを負って進めるのか、ということではない。
いつも通り笑顔を浮かべてはいても、高市首相の胸の内は激しく波打っていたはずだ。
想定外の事態が起きていた。立憲民主党と公明党が新党をつくって合流するというのだ。その名も「中道改革連合」。保守強硬派といわれる高市首相に挑戦状を叩きつけるかのような命名だ。小選挙区を制するのに、公明の組織票がいかに威力を発揮してきたかは、長年にわたる連立パートナー、自民党が一番よく知っている。
多くの自民党候補を当選ラインに引き上げてきた公明・創価学会票が、こんどはそっくり“立憲議員”にまわるとしたら、自民にとっては悪夢というほかない痛手である。
高市首相の危機意識は、これまで慎重だった飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする政策の表明にも表れた。「恒久的にゼロ」を基本政策に盛り込む方向の新党を意識し、「争点つぶし」を狙った政策転換宣言だ。
自民党の衆院選情勢調査で、自民が過半数（233）をはるかに上回る260議席を獲得できるとの予測が出て、高市首相は「今のうちに」という思いに駆られていた。まさか立憲と公明が組むなどとは夢にも思わなかっただろう。選挙準備の進んでいない野党陣営に不意打ちをかけたつもりだった。
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