米国では選挙の本人確認や投票方法をめぐる議論が、政治対立の中心的テーマとなっています。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、2月3日および6日付のニューヨークタイムズの記事から、アメリカにおける選挙の本人確認を義務付けるSAVE法の説明とともに、アメリカと日本の選挙の「信頼」の担保について語っています。
選挙におけるID証明（本人確認）。日本と米国
私は期日前投票をしたのですが、郵送でもらった投票書類を出すと「本人ですね？」と言われて、「ハイ」と答えたのが唯一の本人確認でした。
本人確認が実質的にないです。
この投票制度、大差がつくような選挙結果であれば問題ないでしょう。
しかし1％以下の接戦であればどうでしょう。負けた方はどう思うでしょうか。
「他人になりすます不正はなかったのか」と疑うのも無理はないでしょう。
本日、ご紹介するのは米国ニューヨークタイムズ2月3日および6日の記事です。
記事抜粋
トランプ氏は腐敗が蔓延する選挙に連邦政府が「関与すべきだ」と述べ、地方選挙を統制する権利を連邦政府が奪うべきとの立場を再確認した。
ホワイトハウス報道官のアビゲイル・ジャクソン氏は声明で次のように述べた。
「トランプ大統領は、我が国の選挙の安全性と信頼性を非常に重視しています。
だからこそ、大統領は、投票時の写真付き身分証明書について全国共通の基準を設け、正当な理由を必要としない郵便投票を禁止したいのです。
そして『バロット・ハーベスティング』の慣行を終わらせるためのSAVE法およびその他の立法提案を可決するよう求めてきました。」
解説
SAVE法とは何でしょうか？
SAVE法は、米国連邦議会で審議されている法案です。「連邦選挙の有権者登録時に、米国市民であることを書類で証明することを義務づける」ものです。
ご存じのとおり、米国選挙では事前の有権者登録が必要です。
現在は、有権者登録の際、申請者は「私は米国市民であり、投票資格を満たしています」という宣誓（署名）を行います。
虚偽の場合は刑事罰の対象ですが、出生証明書やパスポートなどの提出までは通常求められていません。
SAVE法は、この仕組みを変更し、宣誓だけでは不十分として、市民権を示す公的書類の提示を必須にしようとする法案です。
もう一つの、バロット・ハーベスティングとは、有権者が他人の投票用紙を代わりに提出する行為です。州によって合法な場合と違法な場合があります。
米国マスコミは「米国の選挙において違法なバロット・ハーベスティングが広範に行われていることを示す証拠はほとんどない」と主張します。
しかし不正が発生しやすいことは子供でもわかります。
SAVE法成立とバロット・ハーベスティングの禁止はまだ議論中です。
これがアメリカの現実です。
トランプ大統領、「2020年の大統領選挙は盗まれた」なんて言うから、マスコミは反論して叩くのです。
「選挙が盗まれたとは言わない。しかし、今の米国の選挙システムには不正の余地が十分にあるから改善すべきだ」と語りかければ、十分に説得力をもつのです。
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