韓国で発見され、自民党と旧統一教会との深すぎる関係を「立証」する形となった「TM特別報告書」。しかしながらその内容を伝える日本の主要メディアは皆無と言っても過言ではなく、8日に行われる衆院選での「自民圧勝」の情勢調査を垂れ流し続けています。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、安倍氏暗殺事件の判決やメディアの報道を疑問視するとともに、彼らと政界との癒着構造を検証。その上で、衆院選を前に我々有権者が見落としてはならない「国家的リスク」を鋭く指摘しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです：「TM特別報告書」徹底検証
「TM特別報告書」徹底検証
統一教会の内部文書「TM特別報告書」で、教団側と政権幹部をつなぐ「ホットライン」とまで記述されていた萩生田光一氏。事実でないのであれば、根拠とともに反論すべきと考えますが、質問状にも取材にも回答はありませんでした。 https://t.co/qnwItZyOVR
— 辻麻梨子 Tsuji Mariko (@marikotsuji7) February 1, 2026
（Tansaのジャーナリスト辻麻梨子氏 @marikotsuji7の投稿より）
新年を迎えたと思ったらあっという間にもう2月です。「2月は逃げる」と言いますが、今月も盛りだくさんでお届けしますので引き続きよろしくお願い致します。皆様からのご意見やご質問もどんどんお寄せください。
さて、前号の「今週のメインコラム」では、安倍元首相暗殺犯とされる山上徹也被告に対する一審判決について、「実にお粗末な判決」と断じました。理由は、本犯行の背景となっている旧統一教会と自民党を中心とした政界との関係について一切の言及がなかったからです。コラムの最後に「山上被告には是非控訴していただきたいと切に願います」と書きましたが、期限ぎりぎりで控訴が決まったそうで、このまま幕引きにならなくてまずは良かったと思います。
旧統一教会問題は、外国の反日・反社会的勢力が、日本人信者から巨額の資金を収奪し、多くの家庭を破壊してきただけでなく、日本の政界に深く入り込んで政界工作を続けてきたという、国家の根幹を揺るがす大変深刻な問題です。政府は日本国民に対する加害を放置し、それが被害の拡大を招くと共に、山上被告の犯行にも直結しました。
山上被告の犯行がなければ、その後も何事もなかったかのようにこの関係が続き、実質的に国家が外国勢力に乗っ取られるような可能性すらあった大問題ですが、なぜか日本では実態解明が進まず、国民の関心も盛り上がらず、自民党の党内処分と同教団への解散命令だけでお茶を濁されたような印象でしたが、今回、司法までもが「我関せず」の態度を示したのが先日の判決だったと思います。
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