高市早苗首相が衆院選直前に“封印”した統一教会問題の核心「TM特別報告書」が突きつける“カルト癒着の決定打”

 

一方、教団本部がある韓国では、当局による捜査が着々と進んでいて、教団トップの韓鶴子総裁が逮捕・起訴されており、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏にも、同教団への便宜を図った見返りに金品を受け取った罪で懲役1年8カ月の実刑判決が出ています。

李在明(イ・ジェミョン)大統領は、宗教による政治への介入について、「新天地(新天地イエス教証しの幕屋聖殿)と旧統一教会が韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため弊害がきわめて大きい」、「宗教的信念と政治が結合することは国が滅びる道だ。必ず根を抜かねばならない」等と発言して「政教癒着」に対する厳罰化の必要性を強調しており、日本との対応の違いが鮮明です。

その韓国での捜査過程で発見され証拠として採用された文書が所謂「TM特別報告書」で、日本では『週刊文春』がスクープしていますが、例によって新聞やテレビなどの大手メディアはほとんどまともに取り上げません。そのような中、このハングルで書かれた3,212ページにも及ぶ文書は、鈴木エイト氏、青木理氏、多田文明氏など複数のフリーランスや専門家によって解析が進められています。

中でも、私が調べた中では、使命感を持って韓国ネットメディアとも連携・協力し、追加取材も行いながら同文書を最も精緻に分析しているのが冒頭で投稿を引用したtansaチームです。彼らの報告を読むと、大手メディアが本件を扱わない理由もわかります。政界だけでなく、大手メディアもまた同教団に汚染されているからです。

【関連リンク】「問われる」のはマスコミ各社の方だ(197)

本メルマガでは、これまでも旧統一教会の問題を取り上げ、直近では1月16日に配信した第140号の「今週のXから」で「再燃する旧統一教会問題について」と題して「TM特別報告」についても取り上げました。以下はそれがMAG2NEWSに公開されたものです。

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