各国首脳や数々の国際機関から「予測不能で危険な存在」とみなされているトランプ大統領。ベネズエラ侵攻やグリーンランド取得意図を公言するなど、戦後秩序を破壊するかのような彼の言動は、国際社会に混乱を巻き起こしているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ大統領の「思いつき」のようにも受け取れる言動の背景を考察。その「複雑な構図」を解説するとともに、アメリカの「本当の狙い」を読み解いています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：強者が支配する世界への回帰と揶揄されるトランプ外交の“本当の”狙い
気まぐれとは程遠い綿密に計算された動き。トランプ外交の本当の狙い
「トランプ外交は“ルールのない世界への回帰”と言わざるを得ない。法の支配に基づく戦後の秩序は完膚なきまで踏みにじられ、国際法よりも強者の原理が優先される、まさに帝国主義の再興と言わざるを得ない」
（”It’s a shift towards a world without rules. Where international law is trampled underfoot and where the only law that seems to matter is that of the strongest, and imperial ambitions are resurfacing.”）
これは今年のダボス会議でフランスのマクロン大統領が激しいアメリカ批判を行った際に放たれた発言の一部分です（マクロン大統領が終始サングラスを着用したまま演説を行ったことで、様々な憶測を呼んだ際の演説です）。
66にわたる国際機関や条約からの一方的な離脱と脱退を宣言し、様々な国際的な協力体制に背を向けていることから、確かに「国際法に基づく法の支配を否定し、アメリカの論理を押し付けている」という指摘は当たっているように思われます。
そして今年に入ってからのベネズエラへの侵攻とMaduro大統領夫妻の拘束（実は昨年末に実施が予定されていたそうですが、天候不順で延期され、天候条件が整った1月3日に実行に移したそうです。まさに広島と長崎への原爆投下時の状況と類似しています）や、復活した“グリーンランド取得”の意思の表明、そしてトランプ大統領自身のダボスでの発言や、一方的な平和評議会（Board of Peace）の設置などを見ていると、確かに「好き放題やっているなあ」と感じてしまいます。
今週はオーストラリアの首都キャンベラにおりますが、オーストラリア国立大学（ANU）での特別プログラムの実施と並行して、オーストラリア政府関係者や各国の政策立案と実施に携わっているアドバイザーなどと意見交換をしていると、一様に国際情勢への大きな懸念が表明されます。
「見通しがつかない」
「予測不能で、対応ができない」
「毎朝起きるたびに、全く予想していなかったサプライズに直面して、愕然とすることが多い」
といった意見が出てきます。
キャンベラで話す相手と、かなり遠隔で協議する専門家・政策実務者などがいろいろな不安点を挙げ、未来についての不安と無力感を表明する中、私たちを深刻に悩ませる極めつけの要素は「冷戦時代に遡って米ロ（米ソ）が締結し、世界中の実に87％にのぼる核兵器を有する二国が、核軍縮に向けて相互努力を続ける最後の取り決めである新戦略兵器削減条約（The New Strategic Arms Reduction Treaty）が今月末に期限を迎えるにもかかわらず、条約の延長を行わない姿勢を示す」という決定です。
トランプ大統領が大統領就任から1年経った1月末に、2月5日に期限を迎える新STARTの延長について「この条約は、中国が核戦力を飛躍的に増大させる中、核軍縮を目指す意義に合致しない。中国を含む米ロ中の参加国間での条約の締結には関心があるが、その見込みは薄い。ゆえに、新STARTが期限を迎え失効するのであれば、その取り決めは2月6日以降、無効と言うことだ」と発言し、長年にわたる核保有国による米ロ2国間の核軍縮の取り組みが終焉することを宣言しました。
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