高市政権は何を「継承」し、何を「失っている」のか?安倍政治の影とニッポンの岐路

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総選挙で圧倒的多数を獲得した高市政権は、一見すると盤石な権力基盤を手にしたかのように見えます。しかし、巨大与党体制の成立が直ちに「国の進路」を示すわけではありません。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市政治を一つの契機として、日本がこれから選び取るべき国家像とは何かについて考え直そうとしています。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

高市は所詮は安倍のエピゴーネンにすぎない/その先の日本の進路を考え始めよう!

衆院選結果は、自民党だけで316議席、維新と合わせると352議席というビックリ仰天の結果となった(図1 https://bit.ly/4rbaIUV )

さらに、自民が勝ちすぎて比例名簿が足りなくなり他党に譲った議席が14あり、それを含めれば自民単独で330議席。譲られた先には維新の2があるので、与党合計364議席になったはず。逆に野党は、それで転がり込んだ議席が中道に6あるのでそれを差し引くと43議席、国民は2なので26議席に終わるはずだった。ひとたび「風」が吹いた時の小選挙区制の雪崩効果ほど恐ろしいものはない。

それにしても、今井尚哉=内閣官房参与ら官邸参謀の戦術眼には凄味さえ感じさせるものがあった。高市早苗首相の「ハキハキした物言いがいいんじゃないの」という程度のネットを中心としたフワッとした人気が続いていて、通常国会が始まって野党との本格的な論戦が始まってボロが出始める前に、そしてまた立憲・公明の新党結成が整わない内に、戦後最短期間の総選挙を電撃的に仕掛けるというその狙いは、ズバリ的中し、これまで見たこともない政界配置が出現した。しかもそこには、旧安倍派の裏金議員の復権による事実上の「高市派」の形成という陰のテーマもきちんと組み込まれていて、戦術的レベルで言えば見事というほかない。

●所詮は安倍の不出来な弟子でしかない

さて、しかし高市政権はこの巨大与党を背に何をしようとするのか。こういう言い方をすると危険の過小評価と言われるかもしれないが、私は、高市の本質は所詮「安倍晋三元首相の出来の悪い弟子」であり、それを超える何か大きなことは何も出来ずに終わるのではないかと見ている。

彼女が9日の会見などで強調した重点政策は、

(1)食料品消費税の2年間限定のゼロ化、

(2)行きすぎた緊縮策を脱却して「責任ある積極財政」による戦略分野への投資、

(3)あくまでトランプ政権の要求に沿った防衛費の大幅増やインテリジェンスの強化、

(4)憲法に自衛隊の存在を明記することを中心とする改正に努力する、

ーーなどだが、特に(3)(4)については選挙中には言葉をチラチラ演説の中に散りばめた程度で、党首討論も避けたので全く体系的な話はしておらず、また(1)にしても、「国民会議を開いて代替財源の問題を含め検討を加速し、夏前に中間報告」と他人任せのような台詞を繰り返すだけで、「自分はこうする!」と言質を与えることを極度に避けようとしている。それは、長い在任中に消費税を2回上げて5%から10%にした安倍に背く話だが、野党の多くが消費税の廃止・減免を言って「減税ポピュリズム合戦」になっている現状でのやむを得ない一時避難策であり、だから「2年間限定」にこだわって「安倍さん、ごめんなさい。ちょっとだけ目を瞑ってください」と師に対して弁解しなければならないからである。

そういうモヤモヤを取り払ったとしても、これらは結局、安倍政治のやりかけややり残しの焼き直しに過ぎない。

高市は「責任ある積極財政」を掲げたのは自分が初めてであるかのことを言っているが、何のことはないアベノミクスの「第2の矢」の「機動的な財政出動による大規模公共事業」の言い換えに過ぎず、そうだとすれば、例えば安倍がお友達の故葛西敬之=JR東海会長の言いなりで作った官民ファンド「海外交通・都市開発支援機構」の米テキサス州の新幹線建設プロジェクトが400億円を超える赤字を出したまま撤収に至った経緯などをキッチリ総括することなしに、安易に財政出動による投資などと口に出来るはずがないだろう。

インテリジェンスの強化で「国家情報局」や米CIAのような「対外情報機関」を創設すると言っても、日本では学校教育とりわけ大学・大学院でのインテリジェンス人材育成をやっていないので、組織を作ってもそれを埋める人員がいない。それを改めるには、それこそ国家百年の計で教育のあり方から改めなければならない。まあ彼女が何も分からないまま、安倍がやり残したことを自分の手でやり遂げようとしているだけであると知れる。改憲も同じで、一応は口にしているが余り力は入っておらず、それはもちろん衆議院では圧倒的な議席を持っても参議院ではまだ少数与党であるせいもあるけれども、安倍が横道やら裏口やら散々手練手管を尽くしても解釈改憲による集団的自衛権の部分解禁が精一杯で、正面からの条文改訂に突き進むのはいかに大変かを知っているからでもあるだろう。ここでも「安倍さん、ごめんなさい。まだ一気に進むことが出来なくて……」と詫びを入れているのではないか。

このように、本人の理解と覚悟があやふやでは、いくら巨大議席を背にしても大したことはできるはずがない。つまり戦略的レベルではナッシングである。

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