ガザ地区の和平と復興を目的に、トランプ大統領が設立した「平和評議会」。しかしその実態は、想像の遥か上を行くものと言っても過言ではないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「平和評議会」の仕組みと資金の流れを検証。さらに日本が「様子見」を装いながらも巻き込まれていく構図と、その先に待ち受ける「危ういシナリオ」を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：平和を掲げる独裁者
「平和評議会」の噴飯。トランプという平和を掲げる独裁者
久しぶりに国内政治から離れますが…とは言っても日本も他人事じゃないので繋がってますが、ドナルド・トランプが真の世界の独裁者となるために設立した「平和評議会（Board of Peace）」が、いよいよ本格的に動き出しました。2月19日の初会合を前に、トランプがガザの復興に50億ドル以上（7,650億円以上）を搬出すると、15日付で自身のSNSに発表したのです。
皆さん、ご存知のように、トランプはベネズエラの石油資源を強奪するために「麻薬」を口実に一方的に空爆し、数多くの民間人を虐殺し、大統領夫妻を拉致しました。そして、グリーランドのレアメタルを強奪するために「防衛」を口実に売却を迫っています。そんなトランプがパレスチナのガザ地区を一大リゾートにしてカネ儲けをするために「平和」を口実に設立したのが「平和評議会」です。
トランプは、イスラエルとガザとの和平合意の第2段、暫定的な統治を行なう組織として「平和評議会」の設立を国連の安保理事会に提案しました。そして、昨年11月17日に設立が承認され、今年1月22日に発足式が行われました。しかし、これは、トランプが世界の独裁者となるための壮大な計画だったのです。
この評議会は「ガザの平和的復興」のための限定的な組織として提案されたのですから、本来なら「ガザの平和的復興」のためだけに活動し、復興が終われば組織は解散するのが筋です。しかしトランプは、評議会のすべての権限を自分に与えた上で、自分を「終身議長」に任命したのです。
あたしが何よりも呆れたのは、評議会の執行部が何かを議決したとしても、議長がその議決に不満なら、事後に拒否権を発動して白紙に戻せるという規定です。つまり、参加国すべてが賛成した議決でも反対した議決でも、トランプが気に入らなければ一瞬でひっくり返せるのです。
これじゃ「評議会」の意味などないし、単に「複数の国の代表が集まって議決した」という体裁を作るためだけの茶番劇団じゃないですか。その上、この茶番劇団の団長をつとめるトランプは、あと2年が過ぎてアメリカ大統領の任期が終わっても、死ぬまで「平和評議会」の議長であり続けるのです。一応、現時点では「2027年まで」と評議会の活動期間が決められていますが、こんなもんトランプの一存でいつまででも延長できるのです。
そして、そんなトランプが議長として真っ先に取り組んだのが「紛争の影響を受け、またはその脅威にさらされている地域において、安定を促進し、信頼できる合法的な統治を回復し、永続的な平和を確保することを目指す国際機関」という評議会の大前提である憲章の制定でした。これが何を意味するか分かりますか？ここには「ガザ」という言葉が入っていないだけでなく、具体的な記述が皆無なのです。
つまり、この憲章によって「平和評議会」は、ガザに限らず世界中の紛争に介入できるというスーパーウルトラ拡大解釈が可能になってしまうのです。もちろん国連安保理はトランプが勝手に決めたこの憲章を批判し、「平和評議会」が介入できるのは「ガザの平和的復興」だけだと釘を刺しましたが、トランプは国連安保理の警告など馬耳東風です。それに現実的に見ても、もしもトランプが軍事力を使ってガザ以外の紛争地に介入を始めたら、今の国連にそれを止める力などありません。
この記事の著者・きっこさんのメルマガ