米トランプが設立した独裁組織「平和評議会」に数千億円の“上納金”を巻き上げられる高市ニッポンの行末

その結果、イタリアに続いて、これまで「様子見」を続けて来た多くの国々が次々と「オブザーバー参加」を表明し始めました。そして、欧州連合（EU）までもが閣僚級のシュイツァ欧州委員の派遣を表明したのです。EUの報道官は「EUが平和評議会の一員になるわけではなく、ガザでの停戦維持と復興支援に向けた国際的な取り組みに限定して参加するだけだ」と説明しましたが、限定的であってもEUが参加すれば結果的にトランプの独裁組織にお墨付きを与えることになってしまいます。

こうした流れの中、この日本はどんな塩梅かと言えば、表向きは「様子見」のテイを取りつつも、水面下では大久保武ガザ再建支援担当大使の派遣が決まっていて、どんなことがあってもトランプの機嫌だけは損ねないようにと用意周到です。そして、トランプからの直々の招待にデート気分で訪米した高市早苗首相が、3月19日の日米首脳会談で「平和評議会」への参加を命じられ、それを二つ返事で了解してピョンピョン跳ねてハシャギまわれば、トランプの計画もひとまず一段落となります。

その結果、日本は、トランプの計画通りに船出したトランプの個人的組織「平和評議会」に対して、加盟金という名目の10億ドルと、ガザへの搬出金という名目の分担金を数十億ドル、合計数千億円もの上納金を差し出すことになるのです。そして、また新たな権力を手に入れたトランプは、ガザのことなど二の次で、すぐにイランなどへ「平和評議会」として軍事介入し、この国際組織がガザ以外の紛争地にも介入できるのだという既成事実づくりに走るのです。

そうなった場合、今回の初会合に「オブザーバー参加」した国々はサッと身を引くことができますし、「ガザに限定して」と念を押した上で参加したEUもシレッと逃げることができます。しかし、トランプの命令で正式に参加した日本は、もはやトランプと一蓮托生なのです。

現時点の日本は、トランプ専用のATMとして言われるがままにカネを出し続けるだけで済みますが、もしも今後、スパイ防止法が導入されて国民の口が塞がれ、憲法が改悪されて自衛隊の位置づけが国軍に変われば、トランプの私兵に成り果てた米軍の下部組織として、自衛隊はイランへの空爆作戦やグリーンランドの強奪作戦にも駆り出されることになるかもしれないのです。

ま、それでも日本の有権者が選択した「日本の形」がこれなのですから、今さら何を言っても仕方ありません。あとのことは自民党と日本維新の会に投票した皆さんにお任せして、あたしは週末の競馬の予想にでも集中したいと思います。

（『きっこのメルマガ』2026年2月18日号より一部抜粋・文中敬称略）