アメリカとイスラエルによるイラン攻撃という不測の事態を受け、一気に株価を下げた日本市場。しかし「当事国」である米国ニューヨークの株式市場は、現状大きな崩れを見せていません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その要因をさまざまな観点を踏まえつつ分析。さらにこの局面でイラン攻撃を選択したアメリカの「エネルギー戦略」について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：イラン攻撃でもNY株が下がらなかった要因
イラン攻撃で原油価格15％上昇。それでもNY株が下がらなかった要因
2026年2月28日、アメリカは、イランに対する軍事行動を再び実施しました。この前に、2025年6月に、イスラエルとの共同で、地下の核施設などを攻撃していました。今回も米国とイスラエルの共同作戦ですが、改めて核施設やミサイル関連の施設に攻撃を行ったばかりか、最高指導者のハメネイ師および、閣僚や軍幹部も殺害したとされています。
トランプ大統領は、2月24日の一般教書演説においては、外交努力を優先するなどといった発言をしていましたし、実際にはクシュナー氏などの外交団を、カタールに派遣して、イラン側と交渉をしていました。ですが、その時点で攻撃の意思決定はされていたようです。
前回、2025年6月には地下施設破壊と同時に、イラン軍の防空施設をかなり徹底して破壊していることから、イラン軍は相当程度、抵抗能力を喪失していたと見られています。ですから、核施設を徹底破壊するということなら、物理的に可能であるし、また実際問題、核弾頭を保有する能力は喪失していたというのが、多くの専門家の見方でした。
ですが、今回、改めて攻撃が実施された理由としては、イランの国内情勢があると言われています。イラン市民の反政府運動に対しては、軍による激しい弾圧が加えられており、国内は不安定でした。そこで最高指導者を殺害するなどの攻撃を加えることで、「政権交代（レジーム・チェンジ）」に誘導するというのが、今回の攻撃の目的だとされています。
そのため、当初多くの専門家が指摘していた「攻撃は数日で終わる」という見通しに対して、トランプ氏は「4から5週間、あるいはそれ以上」の期間を要する作戦だと述べています。ということは、中東全体を巻き込んだ戦争に発展する可能性もあるわけです。
実際に、イラン軍は、米国とイスラエルの攻撃に対して、反撃に出ています。実際に米軍が駐留しているカタール、同じく米国と協調しているバーレーン、UAEのドバイにはミサイル攻撃が実施されました。また、イスラエルにも複数のミサイルが着弾して被害が出ています。また、イランが支援しているレバノンのヒズボラが、イスラエルに対して攻撃を再開しています。
これを受けて、ホルムズ海峡は事実上、航行不能になっていますし、ドバイ、カタールなどの空港は閉鎖されています。一連の事態の結果として、原油価格は一気に15％上昇しました。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ